2009.07.12

児童ポルノ禁止法改正

リンク: 児童ポルノ禁止法改正にMIAUが声明、真に児童を守るための施策を -INTERNET Watch.

法律のコンセプトというか大元の考えには賛同するのだが、どうも実際の法文やらを見ると問題の多い法律というのは存在するようで、この件もどうもそのようだ。
私が過去取り上げたりと懸念に感じている輸入CD規制やPSE問題と同じだ。

まず違和感を感じたのが児童ポルノと称しながら年齢の区切りが18歳をであること。
いうまでもなく日本では親の承認があれば16歳で結婚が可能である。
また、成年論議で18歳を成年と定義しようという論さえある。
義務教育卒業は13歳程度であり、逆に言えば正社員就職可能となり社会に出るのがその年齢である。
(実際に中卒で就職可能かどうかは別問題。法的構成を論じているので)
ちなみにG8で単純所持を禁止していないロシアでは13歳で結婚が可能だそうだ。
おそらく整合がとりづらいということもあるのだろう。

区切りの18歳という点であまり論議されていないのが不思議に感じる。
ところでG8の他の国では何歳なのだろうか。
18歳なんてことはほとんどないというオチだとずっこけるのだが。

さて、この論議で宮沢りえ「サンタフェ」でたそうで、あれは17歳となる。
親や当人が承認し(理由は報じられたのでいうまでもないが、生活に困窮して、ではないわけだ)撮影した物に対して、児童ポルノ法での保護が論じられるというのはどうみてもおかしい。
もちろん出版社が別に強行でもなく発売し、社会(一般人や政府・法曹界も含む)も最低でも黙認している。
つまり17歳程度なら本人にも十分が理解し、自立的精神を持って承認したと社会的にも思われているわけだ。

さらに問題と思うのは国会の質疑でこの件がとりあげられ、その答弁で「問題があると思われるのなら処分すべき」などという極めて曖昧でいい加減、無責任な発言がかえってきた(と報じられている)ことにある。
これがもう可決しようかという法案を論じている状態なのかと疑問に思う。
恣意的(いい加減)な法律を通そうとしているという何よりもの証左ではないのか。

「当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置」を求めている
(引用の引用になるが)事業者責任において、他のメディアと比較して異なる点があることの認識が必要だ。

電話や郵便、小包便などでも“児童ポルノに係る情報”の流通は可能だが当然ながら今回の法案についても従来法においてもこのような措置は求められていない。
しかしネット業者において求められるとすればそれは整合性を持たない。
要するにメールでの送受信などに及ぶとしたらおかしい、ということだ。
もちろん、もうひとつの形はある。ホームページやブログ等の開示・陳列を行うサービスをするということだ。
こちらのことをさしているのならまだ分かる。
しかしこれは「送信を防止する」という意味が広いのでいささか違和感を感じる。
公開事前から検閲の類が行われるのか、もしくは公開の停止を求めたら直ちに応じることを指すのか。

私自身目に余るポルノについて(宗教を絡めているのでさらにたちが悪い)プロバイダに自粛を求めたことがある。大手であるからなおさら品格が必要だと思ったからだ。しかし拒否されたが。

単純所持についても、メールボックスにあればアウトとかいろんな話があるそうでよくわからない。
もしそうならひどい話だ。
メアドを複数持っている人も多かろう。
あるメアドはほとんど使っていなく放置状態で一ヶ月に一度掃除するだけ。
そんな人も別にも珍しくもないだろう。
しかし、もし他国からそのメアドにメールで児童ポルノ物が送られてきたとする。
それでアウトだ。まあ数時間ならともかく何日も放置していれば「所持」とみなされかねない。それとも未開封(そのアドレスへのアクセス記録がない)ならセーフなのだろうか。
いや、依頼をして送ってもらったという嫌疑があれば所持になりかねない。
写真はともかくアドレスでもアウトという話があるわけでそうすれば極めて厳しい。
一瞥したけれども自動削除にまかせたのでは、所持とされかねない。
また、自動的にやばいアドレス(ドメインをはじく)というのは、昨今の短縮URLサービスを使われたら不可能だ。

なんにせよ、またいい加減な法律のおかげで不安を感じる羽目になったわけだ。

「自分は児童ポルノなんかまったく無縁だから大丈夫」などと考えているのは大きな間違いである。
メアドを持っていて、いわゆるスパム、特にポルノや援交の類のメールがこなかった、ひとなどいないと思う。
それに児童ポルノが紛れ込み、それに気づかなかった、開いて特に気にも留めずそのままにしてしまった、たったそれだけのことでも所持とみなされ有罪扱いされかねないのである。

他にもつっこみどころがあるのだが、長くなるのでこの辺で止めておこう。

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2009.02.08

239億曲について

リンク: デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」.

今回の調査結果と、総務省のパソコン利用率のデータなどから、年代別に所有するPCに保有されている楽曲数を推計。10代~30代で、最低でも国内で239億曲が保有されているという結果が出たという。

先の記事で239億の詳細がなかったが、impressには書いてあったので引用。 笑えることにヘビーユーザーのニコにいるのを平均的PCユーザーと考えて算出したようだ。 彼らはこういう噴飯ものなことをしているから信用を得られないことに気がつかないのだろうか。

いうまでもないがニコの登録ユーザーはヘビーというより中毒といってもいいレベルで特にアンケートに応対するような人なら重度と考えて良いだろう。

さて、数字にちょっと違和感があるのでざっくり計算して見る。
まず10代から30代の日本人は何人いるのか。
総務省統計によるとざっと4700万人弱。
239億曲を470万人で割ると508。
なるほど。記事中の500曲以上というのはここと関連しているのか。
500曲以上保有しているユーザーが32.8%程度にも関わらず、それが平均値となっている。
全員がPCユーザーと考えて計算しても、である。
どこが狂っているのか推定するのも面倒だが、あちこち数を増やそうという意図があって誤差やら統計算出の意図がはいってこの数字が出たと考えるのが妥当だろう。

こういういい加減な統計、数字を提示しているからJASRACは信用がならない、ということになりかねない。
これが他のケースと異なり問題なのはJASRACの金の流れは統計に基づく推定値から課金や配当を行っているからである。

調べれば分かるが彼らのやっていることは基本的にどんぶり勘定である。
典型的な例が公正取引委員会から指摘を受けた包括的契約である。
彼らは「それは放送局の要請でやっていることでありなんで悪いのかわからない」と言っている。
そもそもそれが分からないという感覚がずれていることに気がつかないのが問題だと考える。

なんにせよこうやって衆目の下に晒されるのは良いことだ。
彼らの論理をウォッチしていると面白い。
今年もひきつづき記事をみていくとしよう。

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2009.02.07

ディスクと本体の話がごっちゃになってる・・・

リンク: Blu-ray課金は「現行制度の枠内で当然行われるべきこと」,権利者会議が会見 - デジタル家電 - Tech-On!



なにを焦っているかと思えば

音楽鑑賞のために利用する機器が,補償金の対象となっているMDから,対象となっていないパソコンや携帯型音楽プレーヤーに移行していることで,録音補償金が激減しているとした。

この現状からきているようですね。
BD課金とごっちゃにされるのもなんかおかしいですが。
とりあえず着うたフルなどに言及しないのはおかしなことです。
私はCDからiPodに移行しましたのでMDの減少には関係ない層です。
MDは試してはみましたがあまりの使い勝手の悪さに数週間も使わずに放置です。
音質も私はこだわらないほうですが話になりませんでした。
圧縮のビットレートが低すぎか圧縮時の処理が悪いのはわかりませんが。
音楽鑑賞のための機器がMDからパソコンや携帯型音楽プレイヤーに移行しているというのには私とその周囲の感覚ではどうも納得できません。
そりゃあ、皆無とはいいませんが。
私は感覚でものを言っていますが、著作権団体も感覚でものをいっているようなので大差ありません。

MDを使っていた層は携帯電話で着うたフルに移行した、これならしっくりきます。
MDの減少によって録音補償金が激減したのは当然の道理であって、その分の金が着うたフルなどへの課金に移動しただけと考えるのが妥当です。
つまり私的複製はやめて直接支払いに移動しただけです。
コンテンツホルダーにおいては目の敵の私的複製をやめてくれて直接使用料を支払ってくれているのだから望ましいことではないのでしょうか。
それを減った減ったと騒ぐのはどうにも腑に落ちません。
なお、当然ですが着うたフルでの課金の高さや機種変移行時の面倒さをもってそもそも音楽を聴くのをやめた、という人もたぶんにいるでしょう。
もしくは高いので買う数を減らしたという人も多いでしょう。

さて音楽と映像の話をごっちゃにしているこの記事なのか団体が悪いのかはわかりませんが、話を映像に戻します。

とりあえずBD、つまりディスクへの課金はDVDへの課金の延長でさっさとやれば良いと思います。
もっともダビング10の対価としてBDへの課金が語られるのは極めて遺憾ですが。
欲しいのは10枚へのダビングではなく、世代間コピー(移動でも良い)への保障です。
ダビング10を認めたのだから課金も認めろというのは何か納得がいきません。
まあ、この点はDVDのCPRMでも同様の話でなし崩しにされていますのでやめておきます。

しかしHDDプレイヤーへの課金は全く話が異なります。
私はHDDへの保存は「一時保存」であるため私的複製というには難があると考えるためです。
その保存したものを他のプレイヤーで使えるのでしょうか。
機器が壊れたら終わりというものに対して補償金などを課して良いのでしょうか。
DVDなどはその可搬性と保存性ゆえに私的複製に対して補償金という枷をはめられているのではないのでしょうか。
ネットワーク経由で移動が可能な機種もありますがそれはダビング10でなくコピーワンスでも可能であるために話の外になります。(解説にはダビング10対応だからできると書かれているようだがこれは解釈云々で話が長くなるので機会があれば別記します)
機器同士でコピーができるのであれば良いですがそのような機器はないようです。
これは単純にダビング10が「とってつけた機能」であるが故の技術的問題とも考えられます。

またDTCP-IP対応機種などではドライブとプレイヤーが別の機器というケースもありその体系は従来の枠からはずれているのです。
HDDを使用した機器については継続審議という過程もあるはずです。
「BluRay課金」の中で語られるのはおかしな話です。

もし課金をするのであればBlueRayだけではなくDVDレコーダーについても課金対象とすべきです。
HDDだけではなくシリコンメモリーを使ったものについても同様です。
カーナビや携帯電話のようなワンセグ録画対応についても課金を考慮すべきとなります。

最低でもその辺まで論議の幅を広げないと妥当性に欠けます。

ニュースの取りあげかたもおかしいのかもしれませんが、これでは単に「MDで私的複製補償金収入が減ったからその分どっかでとらんと困る」といっているようにしかみえません。
単純にいえば既得権の保持です。
繰り返しますが私的複製が不要になったために私的複製補償金収入が減っただけのことではないでしょうか。
よってこれらのそもそもの論議がおかしいと切り捨てたくなります。
ニコ割アンケートの結果とか、一般人から乖離したレベルの人間なぞサンプルが偏っているためにこのような話の論議には不適切としか思えません。
その辺も恣意的であると考えざるを得ません。

最後に。
ダビング10実施に関して課金が行われていないことに関して異常とかいっています。
これもおかしな話なのです。
なぜならBlu-Ray“メディア”を作っているメーカーはこの委員会に呼ばれていないのです。
例えばTDKや日立マクセルなどがメディアメーカーとしてあげられます。
彼らにしてみればダビング10だろうがコピーワンスだろうが同じメディアを売り続けているだけですから。
つまり論議の蚊帳の外なんです。
では彼ら保護団体はこれらのメディアメーカー(かその代表団体?)に申し入れしているのでしょうか。
していれば「拒否された」という表現をすると思われますので、メディアメーカーから金が落ちてくるのを待っているだけではないのでしょうか(笑)
それともJEITAが連絡すべきことなのでしょうか。
法的措置とやらの前にやるべきことをやっているのでしょうか。
消費者団体も最初はいれていなかったように、この委員会の選出自体が妥当性に欠けているのです。

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2008.10.09

「第5権力」としてのウェブ?

リンク: 「第5権力」としてのウェブ.

総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった
というわけでB-CAS廃止だそうである。
ダビング10も廃止になるしかない。
結局。誰が望んだかわからないものがうやむやに存続していたものが検討されて消えることになりそうだ。
文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(関連資料)」では、著作権の保護期間を作者の死後50年から70年に延長することについて「十分な合意が得られた状況ではない」と結論付け、見送る中間答申をまとめた。
これは以前みていたが記事にするタイミングを失って書きそこなっていた。
国際協調というが欧米はロビースト(要するに一部利権団体)が強行に決めただけのこと。
ディズニー法案とかチャップリン法案とか暗喩されるくらいです。
日本には幸か不幸かそこまでのものがないというのもありますし、ちゃんと公正に判断することができている、ということもあるのかもしれません。
役所が勝手に決めることは実はあまりなく、結局は業界や一部有力者の意見があって、それに乗っかる形で役所が決めるという構図のように思います。
利権というのは役所が単独で成立するものではないわけです。必ずバックがいます。
これからもこういうことが起きる場合は役所を叩くのではなく、後ろで操っている黒幕が誰であるか、それを見極めることが重要ではないかと思います。
それは大概が企業であるか関連団体です。
企業が営利企業であれば実は話は簡単なわけです。
多くはものを売って生計をたてているのですから。
「これまで著作権法を抜本改正するのは無理だと思っていたが、2004年のレコード輸入権問題で消費者の声が輸入盤を守ったことで、業者の方ばかり向いていた著作権行政が変わり始めた」と語った
こういう見方をしてくれると嬉しいです。
私も微力ながら色々関わりましたが付帯決議という結果は当時正直微妙な面持ちでした。
しかし国会議員(民主党:川内 博史衆議院議員を筆頭に議員連合)が動いてくれる、少しでも動かすという意識を持つは非常に意味のあることである、ということを学んだことがあります。
法律というのは決して雲の上で決まることではない、国会議員が何人か動くことで少しは変わるということが目の前で示されたのです。
議員の方々も「これだけのメール・意見が寄せられているのですよ」とやってくれたときは思わず声を上げました。
この件ではピーターバラカン氏やジャーナリストの津田氏などの業界・著名人がいちはやく動いてくれ、川内議員もかなり早期から動いてくれていたこともありますが、周辺のネット関連の動きも大きかったように思います。
特に私もにちゃんねるを中心に論議やオフ活動に参画していました。
当時は私はにちゃねるを、おそらく多くのひとがそうであろう、なにかこわいもの、変なところという目で見ていました。しかし実際はそこでの議論や情報は真摯なものばかりで非常に良い体験をさせてもらえました。
いわゆるネガキャンも多数ありましたがそれらは意外と想定反論といえるものも多く、それによってより深く問題を考えるきっかけになったものも少なくありませんでした。
ネットでの議論やいろんな方の考え方を知る、とりあえず自分の意見や考えを言ってみる。
これは重要なことだと思います。
それが世論の形成の一部だと考えたいと思っています。
もうひとつネットがあったからこその点は衆議院TVの存在です。
小委員会などはテレビで放送されません。今回のような案件はマスコミ的には瑣末事項であるからです。
しかしそれを見ることが出来たのはWebテレビという仕組みのおかげです。
私はたまたま休みを取れたので最後の審議の日にはリアルタイムでみていました。
にちゃんねるの実況板も一緒にみていました。
この件はまさしくネットがなければありえなかったといえるでしょう。
ネットがなければ、マスコミからでる本当に瑣末な情報でやきもきしながら勝手に法律ができてしまうのを見ているだけしかできなかったでしょう。

さて、この記事でむしろ書きたいらしきは第5権力という言葉のようです。
私には第5権力という言い方はあまりしっくりきません。
世論が目に見える形で現れやすいのがWebであり、ブログやはてななどの手段によることができる。
そこにはフィルターのほとんどない意見がある。
そういうのを権力というのはどうなのでしょう。
まあ、どうでもいいことにも思いますけれどもね。

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2008.07.10

地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました - GIGAZINE

リンク: 地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました - GIGAZINE.

デジタル放送の問題に関してまた記事が。
怪しげな特殊法人顔負けの外見です。
Wikipediaにもあるように「ダミー会社」「トンネル会社」と見紛うような外見という言い方も適切かもしれません。

この記事をみてからWikipediaを読んでいたわけですがなかなか面白いですな。

・厳しすぎるコピワンのためにそれを解除すべく「画質安定機」にカジュアル層までが手を出す結果となる
・一人が破ればすべてが無駄になるインターネット社会

この辺はずっと私が前から思っていたことでありますな。

・B-CASはシュリンクラップ契約
だそうですが、私はそもそもこの契約形態を一切無視しています。(パッケージソフトもそうですが)
法律上も極めて怪しいそうでやっぱりそうかというところです。
私はなにかビニール袋にカードが入っているので破って抜きだし、機器に挿しているだけです。
そこで契約が生じるなどとはそんな説明が一切ないのに契約もへったくれもありません。
もちろん登録はがきなるものもはいっていたような気がしますが一度も出したことがありません。
(私は都合BCASに関する機器は3台ほど買っています)
そのうち1台は単品チューナーですがカードと一緒にさくっと売り渡しました。
なんか契約がどうのこうので譲渡になんか制約があるらしいですがそんなの知ったこっちゃありません。
当然店頭でも一度も説明を受けたことがありません。
家電製品なのですから、その常識的な運用(慣習)の延長上にあると認識されるわけです。
それから仮に逸脱するような形態をとるのであれば慎重に慎重を期して説明を行う必然があります。
その義務はその形態を決めた方々にあるのであって、すくなくとも消費者たる私にはあるわけがないのです。

ちなみに私は過去にシュリンクラップ契約のことを何人かの、私なぞよりも遥かに社会経験があり、法律に詳しい人(総務や経理畑など商業的な法律には詳しい)に説明したことがあるのですが、どなたもこのことを理解できなかったようです。実はこれには私の親も含みます。

あと、本社の住所がいままではどこにもかかれていなかったそうで。
当然契約書にもかかれていなかったのでしょうね。
シュリンクラップされていた契約書なぞまったく確認もしていなかったわけですが、仮に契約書を読んでいたとしたら放り投げていたでしょうね。
契約相手の社のある住所がかかれていないような書面なぞ契約書ではありません。
これは常識的な社会人なら誰でもそう思うはずです。
契約の内容を読む以前の必須項目のチェックとして、相手の所在と氏名(代表者)、自分の所在と氏名を双方明らかに書かれているのが最低限の必須条件です。

それにしてもなんとも社会保険庁顔負けのひどい状況であることが日の目にさらされつつあるようで良いことです。
GIGAZINEさんの続報を心待ちにしたいと思います。

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2008.07.08

ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問

リンク: ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問.

なかなか面白い記事をみかけたので是非ごらんいただきたい。

ダビング10もB-CASも違法の疑いが強い。
とのことである。
また、私が以前このブログでも書いたのだが
総務省は、これが2011年の地デジ完全移行のために安価な「5000円チューナー」を作る障害になるため、廃止したいと考えており、情報通信審議会もB-CASの見直しを決めた。公取委も、独禁法違反の容疑について関心を持っている
とあるが、やはりB-CASありきでは一万を切るようなチューナーは作れないということの認識をしているようである。
(さすがにいくらSD用ブラウン管テレビ用といえどもワンセグチューナーで良いとは考えていないようだ。)

考えており、というのはいわゆるお役所仕事で言う、やらない、という意味ではない可能性が高い。
なにせこれには2011年という時限がついている。これまでにやり終えていないと意味がないからだ。
期限をつけた上でのこの表現というのはなにがなんでも役所の面子をかけてやる可能性が高い。
役所は良くも悪くも面子がかかるとその馬力は半端じゃない。

しかも総務省は旧郵政省が持っていた電波管理監督が移管されたため、現在の元締めであり放送局はこれに逆らえない、いわゆる放送免許の与奪権をもっているのだ。
実際に無闇に行使するのは難しいにしろ、このことは大きい。
今回のダビング10の急転直下の決定も総務省のニラミが結構効いているのではないかと思う。
総務省というのは放送局にとっては親方日の丸、の親方そのものなのだ。

よって、これからまだまだ動きがあるように思える。2010年にはなにか大きな流れが変わっている可能性もある。

改めて言うが、消費者はいうまでもなく、メーカーもB-CASなど廃止が良いに決まっている。
一円でも安く作りたいのだからこんなシステムはないほうがいい。
暗号化や制御の複雑なシステムは回路やソフトウェアの負荷となって、結局はコストアップ、つまり価格へと反映されてしまう。
つまりこれが欲しいのはそもそも放送局側の論理だけなのだ。

記事中でテレビを買うのは云々と書いてあるけれども、テレビは待ってもあんまり意味がないのではないかな、とは思う。
録画機能付のテレビやレコーダーは待ったほうが明らかに良いでしょうけど。

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2008.06.27

メーカーもちょっとは怒ったほうがいいと思う

リンク: ダビ10譲歩は“大人の対応”、権利者側が「消費者重視」アピール.

権利者側の考えがいかにずれているのか、よくわかる発言で興味深い。

仮にCDプレイヤーやテレビがなくなったら彼らはどうするのでしょうかね。
テレビはともかく、CDプレイヤーなんか儲けにならないような商材なんだからやめちまうっていうメーカーの選択肢もあるわけだわな。実際に実質オーディオブランド会社の廃業がいくつかあったし。
MDなんかはとうにないも同然だし。

補償金制度にたかっているような状態でどんどんその補償金収入が減っていてあせっているんだろうな。
音楽用CD-Rなぞは補償金のないCD-Rなんかなくても現状では売れないものなんだから瀕死状態。
MDも補償金とっていたが、いまや誰も使っていない状態。
DVD-Rもどんどん使う人が減っているのではないのかな。
ふりかえれば私自身、ここ数年DVD-Rを買っていないことに気づく。
Blu-rayも数の伸びが全く悪いようだ。
保存するのは面倒だし別にいらない、どうせ見ないということに気づくともうDVD焼きなどはしなくなる。
HDDにいったんは保存し、一度見て消す。そういう生活になる。
これは手元におきたいな、と思ったものはDVDで購入する。

音楽でいえば携帯電話やiPodで聴いているのが現状。

こんな流れだから無理やりにでもHDDやらiPod、その先は携帯電話にまで補償金を求めるのだろう。

何度も言うようにこれは記録メディアではなく簡単に消えちゃう一時記憶だから補償金を取るには不適当。
どうしても取ると主張するのだろうか。
将来的にはオンラインになって揮発性メモリにだけ置くようになるようにも思うが、そうしたらどうするんでしょうかな。
電源を切ると消えるメモリに補償金を請求するのかな。
それとも回線に請求するのかな。
まあ、早々に破綻するのがこの補償金という考え方なのだからどうしょうもないわな。

実質的なコンテンツの流通はこれらの機器でやっと維持しているのが現状なのではないのかいな。

こんな現状を棚上げしておいて、コンテンツというものが絶対的にあるような言い方をして、それにただ乗りで機器を売っているという発想をするに至ってはまったくあきれるとしかいいようがない。

電機メーカーはCDやDVDプレイヤー、TV、携帯電話の音楽・動画再生機能これらを全廃しても、まあ、苦しくなるが死にやしない。今はAV専業というところはそうないからね。
AVでもムービーなどの用途もある。
TVでなくてもパソコンやゲーム機用のモニターという逃げ道もあるからね。
別に日本で売らなくても海外でも十分稼げるという現状もある。
既にほとんどのAV系日本メーカーは少なくとも半分以上は海外で稼いでいるんじゃないかな。
海外というのは昔は欧米をさしていたが、今ではアジア各国、南米なども市場として存在している。
だから市場規模が半端じゃない。
そして少なくともソニー、松下、シャープは海外でシェア上位にいる。
つまりもはや日本市場などは数割であってそっぽ向くことも不可能ではないんですよ。

反面、放送局や音楽関係者はこれらの機器がなくなったらどうなるの?
放送業界はテレビやラジオがなくなったらもう廃業だわな。
音楽関係者はコンサート収入ぐらいしかなくなるけど大丈夫?
映画関係は映画興行だけになるけど、まあこれはちょっと昔に戻るだけですか。

その辺をもっと考えて発言をしたほうがよいのではと思うなあ。


さて、記事にあるメーカー側の対応の遅れ、という話。
おそらくメーカーの現場の判断ではここまでこじれたんだからどうせ北京には間に合いっこない。
権利者がそう簡単に首を縦に振るわけはないし、とくくったのではなかろうか。
どうせ間に合わないんだから対応作業は後回しでいいや、っていう形になっていたんではなかろうか。
メーカーの現場は権利者連中と違って暇じゃないんだからいろんな開発なりに追われている。
既存の機器の対応も必要とはいうが、次に出す商品の開発もやっているわけだ。
直近でやるべき仕事があればそっちをどんどんやっていかないといけない。

いまごろは急転直下、えー、北京に間に合わせるのー、っていうんでてんてこ舞いしているのではなかろうか。
これもまあ権利者の連中の平和ボケな発想がよく現れていて笑えるところではある。

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2008.06.19

なにを言っているのか理解できないが・・・「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」

リンク: 「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」.

要するになんでもいいから金をよこせとそういうことなのか。
彼ら、自分でなにをいっているのかわかっているのかね。

そんなに逸失利益とやらが気になるのならテレビ放送などしないほうがいいと思うよ。
どうせテレビで放送するから映画館で見る必要はないとかDVDを買わないでいいや、とか思う人はたくさんいるんだから。
実際、私自身、一度テレビでみたものはいままでDVDやVTRで買ったことがない。
ちなみにそれをDVDやVTRで取っておいたことはない。
録画されちゃうとか、そんなのは些細なこと。
放送自体が大問題なのだから。
コレクターがいる以上は保存メディアであるDVDやBDに補償金かけてもかまわないと思うけど、タイムシフト手段にかけるという理由には全く繋がってこない。
些細だからといってとらない理由にはならないといいながら耐え難い悪影響云々とかまったく支離滅裂。

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2008.06.14

よくわからない補償金の意味

リンク: 本田雅一のAV Trends 補償金制度への「さらに大きくなった」疑問.

ほとんどが私と同じ感覚なので特に異を唱えることはない。
PCやHDD機器への補償金について私の考えるところを簡単に書いておく。

根本的にHDDに対して補償金をかけることはまったく異を唱える。
どなたかの記事にもあったがHDDは記憶デバイスとしては保存というよりはキャッシュ(一時性)の性質を持つ。
これは根本的にHDDが非常に壊れやすい、保持力の弱いデバイスであるからである。
寿命も使用時間という考えでは非常に短いという宿命を持っている。
もちろんその反面、高速で大容量な記憶を安価に得られるというメリットがあり、弱いのはデメリットである。
様々なデバイスの中でその用途とバランスから使用されているに過ぎない。

この弱いデバイスであっても、ひとつだけ回避手段がある。
それはコピーである。あるハードディスクの中身をそのまま全部、等しいかそれよりも大きいサイズのハードディスクにコピーすれば良い。
私自身、適当な時期に新しく容量の大きなハードディスクを購入し、コピーしてデータを継承してきた。
実際、もう20年も前のPCのデータさえ残しているが、これはコピーが無限にできるからこそ可能なことで、このコピーの無限性が保障されている条件の下で、ハードディスクは保持メディアとしての価値を認めることができるわけだ。

さて、録画に関しては全く該当しないということがいえる。
ハードディスク同士のコピーはおろか、自作機においてはマザーボードを交換したらもう再生ができないのである。
いわば自己再録しか保障されていないわけで、これは一時的保存としかいいようがない。
VTRでも他のデッキで再生できるのだからこれよりも劣化している。
つまりこのような厳しいコピー制限を強要するのであればハードディスクでの記憶デバイス=メディアと認めることは出来ず、当然ながら補償金の対象とすることは全く許容する気にはなれない。
ちなみにRAID1/5などでの運用による冗長性によるデータ保護はおそらくは今までの彼らの論理からはコピーとみなされるだろうから許容されないだろう。

もし保存とみなすのであれば、機器間のコピー、最低でもムーブを許容しないと話にならない。

CDからの取り込みが基本となるカーナビやiPodについては本田氏の論理そのものである。
機器から補償金を取るよりも、CDの段階で補償金相当を込みにしておくほうがよっぽど的確と思われる。
最近はCDをそのまま聞いている人は非常に少ないのではないだろうか、と思うからである。
一方でiPodではiT(M)Sでの購入や写真をいれたりPodcastだったり(VideoPodcastもある)、また容量を使い切っていなかったり(*1)と適当な補償額を設定するのは非常に難しいはずである。
携帯電話でも同様である。
PCでのハードディスクの使用はさらに多様を極めるのだから無理というものである。
CDから携帯やiPodやPCに複製される、ということを想定するのであれば、そのあまりに多様な利用法や相手の種類の多さに対して峻別せねばならないし、これから想定外の機器の登場を考えないといけない。
さらにいえばこれらで縛りにくい海外製品などはさらに話がややこしくなるか不公平になる。
さすれば、大本(ソース)であるCD単位で管理・課金したほうが遥かに合理的で的確な徴収になるとしか思えない。
CDでとるのはおかしい、CDでしか聞かない人もいるではないか、という論には、じゃあといって機器側でも全く同じ論理を張ることが出来る。
プライバシーに踏み込まない以上は、完璧な管理が出来ない。
これは比較論であってどこかで取らないといけないのであればCDのほうがましという論でしかない。
もちろん取る必要が無いという結論になれば極めて話は簡単なのだが。

(*1)私の現在のiPod80Gでは残量は30G近くもある。
40Gでは入りきらないから80Gにしただけなのである。
節約して40Gを使えばいいではないかという論は私の感覚では却下する。
すべての手持ちのCDを入れる、ということにiTunes/iPodの意義のひとつを見出しているのだから。

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2008.04.13

ガソリン税の一般化財源の件

マスコミの論調や政治家の論調がおかしい。

道路族は問題だ。特定財源で特別会計が不透明なのは問題だ。
それは私もそのとおりだと思う。

しかしそれがなぜ、一般財源化という話になるのか。

するべきは特別会計を透明にすることではないのか。

まあ、政治家どもは当然それを論議しようとしないだろう。
道路に限らず、特別会計というものは調べて見ればぞろぞろとでてくる。
こんだけあればない分野はないのではと思うくらいだ。
つまり、道路の特別会計を明朗会計にしろ、などといえば、必ずや自分の利権が絡んでいる特別会計にも明朗会計にしろというはなしになる危険性があるからだ。

マスコミも結局は同じムジナなのだろうな。

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