etc

地球温暖化とか

私はきわめて懐疑的な見方をしているのだが。。
とりあえず、日本が２５％削減云々に関しては馬鹿馬鹿しいというしかない。
ここまでくると二酸化炭素排出と地球温暖化の因果関係などもうどうでもいい話だ。

２５％を行うにあたり前提条件をつけ「大国が意義ある目標を持ち」ということをつけたのは一定の評価をする。
なぜならこの前提条件は決して成立する条件ではない、と私は思っているからだ。
つまり成立しない前提条件をつけてものをいっているわけで実は空虚な発言なのだ。
太陽が西から昇るくらいの気持ちに見える。

そもそも日本はきわめて小国であることの自覚が足りない。
GDPやらは高いが、面積は欧州の一国程度であり人口も世界で10位という小ささ。
GDPあたりの二酸化炭素排出量では他国からみてダントツの少なさを誇っている。
欧米の1/2、ロシア、中国と比較すればさらに半分以下という調査結果もあるようだ。
要するに、世界でも随一の省エネな生活や生産などをとっくに行っているのだ。

国土面積でいえば、日本国内での森林伐採がどうのこうのいわれるが、話が小さすぎて話にもならない。
道路を建設するために森林伐採をすることが・・などというのは実に地球規模にしてみれば、どれだけの問題なのか。
むしろそういう建設のためにかかるコストが国民に強いる負担のほうが問題だろう。

世界規模でいえば、現在“砂漠化”の速度は一年で九州＋四国が全部砂漠になるほどだそうだ。
実際には砂漠だけが問題ではない。
枯地やら荒地になっても二酸化炭素の保持能力の喪失という点では同じだ。
これらの面積も半端ではなく砂漠化を含めれば年間で日本国土ひとつ分という話もある。
南米ブラジルの発展によってアマゾンの緑地がどんどん失われ・・というのはだいぶ前から言われていることだがその勢いは減るどころか増えているのではないか（調査結果などはみつからなかったが）。
ブラジルはいうまでもなく急進的発展をしている諸国・BRICSの最初のBの国である。

余談になるが、砂漠ではなく砂丘であるが、鳥取砂丘では今、砂丘がなくなることへの危機感があるそうだ。
放っておくと植物が生えてしまうそうだ。
貴重な観光資源であるから、今、必死に草取りなどをして砂丘を守っているとのこと。

もちろん小さな積み重ねが地球を守る、という論はわかる。
あまり良い比喩ではないですが、一円単位でキリキリと節約倹約しているそばで平気で浪費するひとと家計を同一にしていたらどうだろうか。
ここでいう家計の同一は避けられないことです。地球はひとつですから。
それでも自分だけは一円単位で節約倹約する生活をしますか？
私は嫌です。バカバカしすぎます。

ぶっちゃけ、仮に日本が消失しても二酸化炭素排出で地球に与える影響なぞ果たしてどの程度のものなのか。
意義のあることとは私には理解できません。
まあ他国と足並みをそろえるぐらいのことはすべきでしょう。
しかしなんの意味があって率先しなければいけないのか。

さらに目標到達できないと排出権とかいうもので他国に金を払うとか、正気の沙汰とは思えません。
どうやら兆単位になるような話もあります。半端な金ではありません。
財政破綻といわれる国家財政の中で正気とは思えません。

民主党・内閣支持率低下

まあ、支持率がじりじり下がっているようで。

政治と金の問題とか、脱税がどうのこうのとかいうのを理由に挙げている人もいるけどなんだかなあ。
政治家と金での癒着なんて当たり前じゃないの。
清廉潔白な人が政治家、特に上になんか上がれるわけないじゃない。
叩けば埃が出る、当たり前すぎてそれで騒ぐマスコミやましてや野党のわめきなど滑稽に見える。

そんなことよりマニフェストが殆ど実行されないことに呆れてきているんじゃないの。
・子供手当て
今度だけで翌年からは半減とか・・意味無いじゃん。
外国人への給付問題とか金持ちへの手当てもあるとか意味わからない。

・高校無償化
扶養控除の削減とか、ありがたさも半減になってしまう。
朝鮮学校やら各種学校まで給付を検討とか論外でしょう

・高速道路無償化
ごく一部限定。
そもそも予定額の1割にも満たない予算計上でほとんど何もできずグダグダ。
なにやってんだ。
で、財源無いはずなのになぜか2兆5000億だったかが「余ってるから」を高速道路建設に使おうとかなに考えているようで叩かれている。
その金を無償化に当てれば最低一年は全区間無償化できるのではないですか。
たとえ一年だけでも実験で全国無償化をしてどうなるかやってみるっていうのは意味があると思うけどな。
あんな細切れで地方だけ無料にして何になるのか私には理解できない。

・揮発油暫定税率廃止の見送り
一般財源化にだけするつもりのようで暫定税率は維持でガソリン代下がらず。
ガソリン代は地方のものにとっては支出に直結する話。
毎日通勤やらで自動車で移動する人間にとってはGSの表示を見て今日は下がっただのあがったなど見ている数字で実はすごく身近な数字なのだ。
野党のときはあんだけ必死に一旦無い状態に持ち込んだのにな。
税収が足りないからとかふざけんなって感じ。
受益者負担の原則で言えば特定財源のほうが正しい。
特定財源の問題といわれる無駄遣いとかふざけた使途については事業仕分けやら公益法人そのほかの見直し・監査強化で一掃すればよい。
特定財源でも税金支出なのだからいい加減な監査でよいと考えるほうがおかしい。

・公益法人などの見直しが皆無
事業仕分けも数割やっただけで終わりなのか。さっさと全項目やれ。
天下り問題もなんも成果が見えてこないではないか。

・公務員給与の見直しなどなんもしていない
この不景気で賞与も怪しい中、なんで公務員だけいい給料と賞与貰ってんだか不平不満。
しかも国から地方まで総赤字・借金漬け状態なのに。
これからは国家なら税収減や国民減したら賞与削減昇給据え置き、地方ならそこの税収や市民という感じである程度は業績反映制度にすべきではないのでしょうか。
最低でも国・地域の平均給与連動にはすべきだと思う。

・普天間問題、八ッ場ダムやらのグダグダさ。
論議が無茶苦茶。いろんな意味で。
普天間に至っては与党連合の社民が検討する価値もない提案をしたりとあきれてしまう。

そんな怠惰な反面
・外国人参政権
・夫婦別姓制度化
とかどうでもいいというかむしろ害しかない議題が上ってくる自体が問題。

外交にしてもおかしい。
経済を萎縮しかねない二酸化炭素25%削減発言とかいらんことをしている。
普天間問題で米国と話ができていないし。
過去の核持込問題を穿り出してでなんかややこしいことになっているし。
これも余計なことだ。

まあ、自民党もたいがいだったが、民主政権になってからもろくな成果がでてきていなく、余計なことをしているから支持率が下がるのだろう。
民主政権で期待してしていたことがいまだにほとんど進んでいないことへの失望感もあるのだと思う。
ごく当然な結果なのだと思う。

高校無償化

今朝のTBSの朝ズバでやっていたのだが、現在の高校無償化の問題点を取り上げていた。
すべての（高校生を持つ世帯の）負担が減るわけではない、という話だった。
これは国会でも議論対象になっていたようで、そのことも取り上げていたが、国会の場では先送りとなり採決されたとのこと。

ポイントは２つ。
・特定扶養控除の廃止
・既に行われている授業料無償化

特定扶養控除は特に高校生の年齢の家庭において、扶養控除額が減り、結果としては増税となる。
通常では、授業料の免除によって相殺されて減税となるという制度設計にはなっているようだ。

まず、この時点で問題なのは高校無償化の分、年間12万円の負担減になる、わけではなく、特定扶養控除の分、その負担減の金額は減ることになる。
これは授業料免除のための「財源」を特定扶養控除の廃止によって求めているという実情にあるとのこと。
つまり狭い範囲での「付け替え」に過ぎないということが露呈してしまった訳だ。

それでも負担減にはなるはずなのに、ならないというのは、
実は一部地域では既に授業料の無償化は行われている、ということにある。
公立高校は、市立や県立が多い。つまりそれを運営する県や市の裁量により授業料を決めることができ、所得の少ない家庭に対してはそれを免除＝無償化することが可能な権限を持っている。（県や市の予算方針に左右される）
全都道府県ではないが、地域により免除されている。
閾額も異なるがおおよそ年収400万以下がその基準のようだ。

結果として国税である特定扶養者控除廃止により増税となり、授業料は既に無償化されているので負担は変わらない、結果として増税しか残らない。
こういう家庭が少なからず生じてしまう。

まあ、制度を変更するとどこかしらに損得が生じてしまうもので、ある程度仕方がない。
だが、今回は（一部）低所得者には増税、高額所得者には減税という（いまの景気底冷えの中では）やってはいけないことになってしまった。
そもそもこの制度は低所得家庭への負担軽減措置、というのが主目的だったはずだから、ダメなのだ。

世の中には目的が高額所得者への減税、という税制変更もある。
所得税の累進課税の高額所得者への税率低減が行われたのは記憶に新しい。
目的・目標自体の是非の論議は難しい。
しかし目的・目標に対しどうであるか、という評価は簡単だ。
その点でダメなのだから改悪ではないのか、といわざるをえない。

(一部)高額所得者への負担増になりえる、なら、我慢してくれで済む（少なくとも世論として）
ところが(一部)低所得者への負担増というのは我慢で済む問題ではない。
その点でも大問題であり、少数の弱者切捨てという結果になる。

大局的に見ると、この結末は大きな問題を３つはらんでいると考える。

ひとつは予算の“改革”がほとんどできていないことだ。
今回の問題のひとつは特定扶養者控除の廃止にある。
「無駄を削り」財源を確保するといいながら、この政策においての財源の捻出を、対象がほぼ同じ家庭に対しての控除額（＝還付額）を減らすことで行っている。
これではごまかしといわれても当然だろう。
無駄を削る、というのは民主党のマニフェストの根幹のはずであり、子供手当てやら高校無償化やら高速道路無償化やらはそれらをやった後のはなしのはずなのだ。
子供手当てや高校無償化が成立してもこれでは全く評価に値しない。
事業仕分けはまだまだ残っているというが、それなら続けてどんどんやるべきである。
このままではただのショーであったと思われても仕方がない。
違うというなら国会運営の裏でも続けてやりつくして欲しい。
仮に主催の2人の議員ぐらい国会審議に参加しなくても構わないではないか。
国会議員など何百人いるのか。
必要に応じて何人か抜けても構わないし、国民の理解は得られるだろう。

もうひとつは官僚のコントロールだ。
これも民主党のマニフェストの根幹にあるはずだが、まったくコントロールできているとは思えない。というか自民党のときと同じ傀儡政権にしか見えない。
すべての省庁に対してそうだとはいわないが、少なくとも今回の高校無償化の議論の中でまともにできているとは見えない。
少なくとも現文部大臣の答弁を聞いていると自分の言葉や考えで行っているとは到底思えない。
もちろんこういう大臣を据えた内閣総理大臣の責任も重いが。

最後のひとつは国家コントロールの問題だ。
地方の時代へ、といわれるが、公立高校はほとんどが県立、もしくは市立、区立などだ。つまり地方による運営となる。
その運営へのやり方に対して国が口を出す、という形になる。（金を出すということは口を出すのと同じ）
要するに逆行しているということだ。
また、地方が既に無償化をしている、という現実に対し、知らなかったのか目をそむけていたのかどうでもいいと思っているのか、まあ、どれでもいいが、いずれにしろ軽んじているというのは確実な話。
重んじていれば成立などさせなかったからだ。

おまけ
傀儡が「くぐつ」で変換できないとは驚いた。
まあ「かいらい」が正しいのかもしれないが私は言葉の響きで「くぐつ」のほうが好きなのでつい入力して変換しようとしてしまった。
MS/IMEはまじめに辞書を作る気がないのだろう。
ちなみにGoogleでは余裕で候補にでてくる。

筋が通らぬ社説：朝鮮学校 無償化除外、筋が通らぬ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

リンク: 社説：朝鮮学校　無償化除外、筋が通らぬ - 毎日ｊｐ(毎日新聞).
筋が通らないのはどっちなんだといいたくなるような社説で絶望してしまう。

　朝鮮学校は、学校教育法で定めた学校ではなく、「各種学校」とされる。授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う。

沿うのになぜ各種学校であるのか。 その辺をもっと考察すればおのずからわかるのになぜかやっていない。 それは公の支配化にあるかどうかというところも大きい。 公の支配化に縛られず自由な教育をするからこその各種学校でありその代わり、援助金の類を受けない。 もちろん勝手なことをするのは正に勝手だが、勝手なことをしておきながら金をよこせというのは筋が通らないという社会的通念からもなんらおかしいことでもない。 通念以前のこととして

日本国憲法第89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して、支出しまたはその利用に供してはならない」

憲法にも明示されている。重要なのは「公の支配」の有無であり、教育事業であることは異論を挟む余地はないのだから、無償化の恩恵を与えてはいけないのは自明の理である。 カリキュラムが日本の教育に準じているかとかそんなことは要件としての一部であって、凄く短絡的に言ってしまえば文部省のいいなりになるかどうかである。 （文部省のやりかたが良いのか悪いのかという議論は全く無関係である）

高校に相当する高級学校は全国に１０校（約２０００人）あり、韓国籍の生徒も多い。また日本の大学の大半は高級学校卒業生に日本の高校同様に受験資格を認めている。

　この生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ。高校無償化は「子ども手当」とともに、社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ。その意味で子供自身に責任のないことで支援有無の区別、選別をするのは筋が通るまい。

この論も筋が通らない。
なぜ子供達は韓国籍なのか。簡単な話で親が韓国籍だから子供も韓国籍である、というだけのこと。
では親達がなぜ韓国籍なのか。
いわゆる帰化をしないのはこの日本国に骨をうずめるとは思っていないからだ。
それどころかこの件で「差別だ」とか言い出すに至っては日本国に反感さえもっているように感じる。
その点をもっと考えて欲しい。
子供の教育というが、実際に負担が軽減されるのは親に他ならない。
子供たちには責任がないにしろ（まだ自分での国籍取得の権利がないから）、彼らに日本の社会構成員となりえるのだろうか。
もちろん子供達はどう思っているかはわからないが親の教育を考えるとなじむと考えるには希薄すぎる。

教育が韓国語で行われている、ということひとつとっても、社会構成員となるという前提は苦しいではないか。
いうまでもなく日本社会の公用語は唯一日本語である。
日本の社会構成員として教育される、であれば理由はどうあれ日本語で行われなければ筋が通らない。
日本語を「外国語」として扱っている教育をしているという。
これは日本社会に出たときに大きなハンデとなりえる。
現在の日本社会では日本語が話せるのは大前提として外国語として英語あたりは必須となっている。
そういうごく基本的なところから非常に厳しいことになる。
親が韓国籍を保持しつづけ、韓国語で教育を受け続けた人間が日本社会でやっていけると思うのか。
まさかそういうのを受け入れる社会が必要だとか馬鹿なことをいいださないでしょうね。

もちろん初等や中等で日本語が話せない、実質的に授業が韓国語だけというのは場合によっては仕方ないと思うが、高校にもなって話せない、むしろ話させない教育を受けさせ続けているというのは日本の構成員になろうという気が一切ないと解釈されても当然だろう。

これらはもちろん大人になったら韓国にいくとか韓国系企業に行くということであればなんら問題はないし、まさに個人の自由である。
しかしそれなら「日本社会の社会構成員」ではない。
筋が通らないのだ。

もう一度言うが、これは違憲立法になりかねない由々しき問題をはらんでいるのだ。

各種学校については、無償化法成立後、文部科学省令で高校課程に類する教育をしていることを判断基準に対象を定める。川端達夫文科相が「外交上の配慮などが判断の材料にならない」としているのは適切だ。

これはその通りだ。外交上の配慮を判断材料としてはならないと私も思う。
何度も言うが憲法や法律、教育法などの判断に照らして判断し、筋を通して欲しい。
くれぐれも「○○に配慮して」とかあいまいな言葉で“政治的判断”をしないように切に願う。
法律的に解釈して無償化を除外する、とはっきりと言い切って欲しいものだ。

それにしても筋が通らないこのような社説を“筋が通らぬ”などと打って載せる毎日新聞には失望する。
個人の寄稿ならば別に目くじらを立てるものでもないが、社説ということをもっと考えて欲しい。

東京都青少年保護条例改正

「非実在青少年」ですか。
うーん。こういうのを法律文の単語として登場させてもいいものやら苦笑するのですが。

年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの

という定義のようですが。
こういう場合、容姿とかが真っ先に出てきそうなものなのですがなんでないんでしょうかね。
下手すると人権侵害とか蔑視とかそういう議論になるからでしょうか。
それなら声だって同じと思うのですが。（ちなみに当然この法案は「人権」問題が基点です）
ところで十八歳以上であれば逆に問題ないというものなんでしょうか。
青少年の健全な成長の保護という観点からしたら、よくわかりません。

記事をいくつか見るのですが、なんかよくわかりません。
・青少年が、これをみることによって引き起こす、犯罪の防止
・成年が、これをみることによって引き起こす、青少年への犯罪の防止
どっちなんでしょうか。法案をみると前者のような気がしますが、
後者の観点での論議も多くありますし、それがこの法律成案の根拠という話もあります。
その辺はごまかして進めているんでしょうか。

まあ、昨今のアニメや漫画はいわゆる実撮影映像のAVや下劣な週刊誌に匹敵するほどひどい有様なので野放しつうのはどうかとは思います。
昔は割りとソフトなものばかりだったんですがねえ。
アニメのひとつとしてのエロ、だったのが最近元がエロで描写のひとつとしてアニメを使っているというのが増えてきたからかもしれません。

アニメ、漫画＝子供向けという変な社会的勘違いもあるのかきちんとR指定されることもないのも不思議です。
一番の問題はなぜかR15やR18の区別がきちんとされない日本の業界・社会ではないのかと思います。
いまだに書店やコンビニではきちんと棚が区別されていないこともあるし、子供でも簡単に手に取れる状態になっていることが問題です。

現在でも、ゲームで言えば既にCERO・ソフ倫などで審査がされて区別されているわけで、また、漫画も18禁とそうでないものは区別されています。
アニメでもR15指定とかありますし、現行法でも実際にはきちんと運用すれば区別ができるはずではないのでしょうか。
ところがこんな規制法案を持ち出してくるというのはなにか他に意図があるのではと勘ぐらざるをえません。

問題なのはこの改正が実に情緒的に行われていることではないかと思います。
立法根拠についても「蒟蒻畑」規制でもそうですが、実データに基づいた根拠がありません。
犯罪性と規制との因果関係についても、実証すると否定的な論しかないようです。
禁酒法がよく例に挙げられますが、むしろ規制強化がアンダーグラウンド化を招いたり、犯罪を増やす結果にもなりかねません。

規制内容についても、その対象についても曖昧で情緒的で具体性にかけています。
というか、条文を読んでいて意味がわからないですし、恣意的にいくらでも運用できます。
審査する人を一般民間人からの陪審員よろしく徴用するのならまだしも、特定の審査機関の人間にやらせるようです。
つまり恣意的な有罪・無罪判定ができてしまう、ということに他なりません。

方向性ということではわからんでもないんですが、あまりにもやり方が乱暴で粗雑で感情的過ぎます。
たくさんの指摘があるように副作用が多すぎます。
どうせやるならもう少しまともにできないものなんでしょうか。

最後に一点。
これは都議会、つまり一地方での条例制定レベルの問題ですが、実際には日本全国への波及効果が非常に危惧されるためにニュースで取り上げられたり議論が起きています。
これは外国人の地方参政権が問題視されたことと無関係ではありません。
一地域の条例が、日本全国に影響を与えることは十分にありえることなのです。
この例は東京都だから、という面も確かにありますがそれだけではありません。
たとえ、地方でも参政権というのを軽んじてはいけない、というのはこのことなのです。

高校無償化審議入り

凄く難しい問題になっているようだ。

ひとつは私立高校。公立高校並みの手当てでは不足という論議がある。
私立が贅沢かどうか、という論議も極めて難しい。
都心部であれば比較的選択肢も広いわけだが、地方となると学校自体が少ないのだから選択肢がおのずと制限されるわけだ。
だから「どうしようもなく私学に進む」という事象も否定をしきることは私にはできない。
議論の深みを見てみると、既に授業料無償だけのはなしではなく、そもそも私学のあり方、助成金のあり方まで踏み込んで総合的に考えないといけないのではないか、とさえ感じる。
いうまでもなく私学は授業料だけではすまない。仮にそれが無償化になったとしても様々な負担は依然として家庭には押しかかってくるのだから。
そうなると「公立と同じ金額」で妥結する、という考えも仕方ないのではないか、と私には思えてくる。
もちろん、この問題は引きつづきなんらかの形で議論が続くことは必要だとは思う。
高校の「事実上義務化」といわれてからかなり経つと思う。
しかし現実は何も変わっていない。
少子化問題も含めて議論すべきことだろう。
結果的に「タブー」に触れてしまった感があるが本来もっと議論されるべきことだろう。

既に前にも書いたが、「今、金がない」のならば出世払い、つまり奨学金制度も含めて考えるべきだろう。
実際問題として確かに裕福な家庭だから私学に行く、というのはあるだろうし、貧乏だけれども、もあるのも事実であるとすれば、なおさらのことである。
すべての人にではなく、ごく一部の人に手当てすればよい話であれば効率的でもある。
しかも奨学金制度はいくつかあれど、現在は不景気・超低金利が続き、基金・財団がどこも危機的状態。
ここまで踏み込むのなら国家がすべきことはあるのではないだろうか。
（財団や基金は膨大なお金＝基金を元に「利子」で運営しているところが多い。超低金利でどんどん「基金」が目減りしている一方だという）

もうひとつは各種学校の扱いだ。
政治外交問題にまで話が飛び火している朝鮮学校の論議もこれに入る。
私としてみれば、そもそも私立の助成さえ疑問視していたのだから、各種学校まで含めているとはまったく思っていなかった。
一方では議論の過程で、予算の都合上、この関係の諸費がだいぶ削られているようだ。
今回は各種学校は除外すべきだと私は考える。
多くは外国人学校の話らしいが、それならばなおさらだ。
現在は国家財政の危機的状況下であるのだから、国民を優先してとりあえずは外国人に対するものとしては今回の関連措置は無しにするというのが常識的判断であると思う。
そもそも「マニフェスト」とは「国民」に対して約束したものであるから全く問題はない。
いうまでもないが憲法にうたう「教育の平等」は「日本国民」に対するものである。
愛国精神をどうこうではなく、純粋に「限られた財布の中身」で「優先度」を考えれば当然の帰結である。
なにやらことさらに騒いでいるところもあることだし、話をこじらしてしまう前に財源＝資金を理由にさっさと「カット」してしまったほうが良いと思うのだが。

マスコミの取材能力の低下

先に外国人参政権問題で、マスコミ叩きをしたが、ある雑誌によれば取材能力の低下が著しいようだ。
ぶっちゃけていえば要因は２つ
・新聞、雑誌の紙メディアの地位の下落
・不況
これにつながって広告収入の急落も激しく経営を圧迫しているらしい。

結果として経営そのものが危うくなっており、現場への経費削減という形のしわ寄せがひどいとのこと。
経費削減といえばまだしも、事実上の打ち切りが行われており現場の取材意欲が激減しているようだ。
必要な経費はきちんと出す、などと口だけで言っていても、実際にはそれを請求するには膨大な資料書面作成と決済フォローが必要、とかになれば雑務時間が増大し嫌になる。
例えばたかが2000円のタクシー代を請求するのに30分も余計にかかるとすればなんと馬鹿馬鹿しいことか。
自分にかかっている人件費コストをわかっているひとならば耐え難いことだろう。

そうなると電話取材やら共同通信の横流し、果てにはネットで情報をあさってろくに検証できぬまま横流しなど、マスコミとしてはありえない状況となっている、という姿は容易に推測できる。
当然ながら人事整理配置転換なども行われ、こんな状況では有能な人材から辞めていくのはどこでもある話。

固定費（新聞社では自前の輪転機（印刷機）等の設備）や年金問題を抱えているところもあるという。
そもそもマスコミは他の業種と比べて給与水準が高いところが多い。
それゆえに負担が大きいのは確かなのだろう。

しかしながら昨今ではネットの発達により、記事のトピックであれば無料でさっとみることができてしまう。
わざわざ紙面に頼るのはより深い内容の記事を必要とした時だ。
肝心のその深く掘り下げた記事がないのであれば存在自体の意味がないのではないか。

祝日法改正案

私が最近世間に疎いのもたいがいなもので、祝日法改正案などというものがでていたのですな。
もう先月の話か。
それにしてもこのアホさ加減といったら大概にしてもらいたいものです。
まずメリットがない。
＞交通機関の混雑が緩和されたり、シーズンオフにも集客できるため、メリットがある
ということらしいですが。
確かに混雑は緩和されるでしょう。休めなくなるんですもの。
家族がいれば、その家族と休みが合わなくなる人も続出するでしょう。
家族でなければ出掛けない人だってたくさんいます。
例えば単身赴任で連休で帰ってきて、その連休で疲れた体に鞭打って家族と遊びに行く人だっています。
特に新幹線通勤などをしている人、例えば関東ならば、東京・埼玉と茨城、栃木、群馬、長野といった近隣で往復している人も少なからずおります。
結果的にトータルで出る客が少なくなるためシーズンオフの集客もできるかもれませんが、年間で締めてみれば減少となっても不思議ではありません。
そんなごく当たり前に考えられる思考能力もないのでしょうか。

こんな阿呆な観光庁などはさっさと事業仕分けで廃止すべき省庁でしょう。

やるのならば有給休暇の取得を義務付けるとか、さらに例えば年に１度は連休でとるように義務付けるとか、有給取得の実績が悪い会社に対しては指導をするとか、罰則がダメなら良いところには補助金を出すとか。
ともかく休ませればその分、外に遊びに行ったりお金を使う確率が増えます。

今回の法案のなにがまずいって、却って休みが減る可能性が高くなることです。
大企業ならやらないでしょうが、中小なら間違いなく休み返上で働かせる方向にいきます。
取引先に合わせざるをえないからです。
最近は通信コストが下がったおかげもあり、遠くの会社に下請け仕事を出すことも多いのです。
普通に映像つきの会議をネット回線を使ってできるし、殆どの成果物をネットを通じて受け渡しできます。

つまりは社会的混乱を招く、というのは当然のこととして、メリットのはずの「シーズンオフの集客」すらマイナスになりかねないのです。

それにしてもなんでこんなことを大真面目に論議しているのか理解できません。
ネットにある論のひとつである、売国法のひとつだという観点でないと確かに理解ができないのです。
（国慶節云々のくだりもあほなと思いつつも信憑性を持ってきます）

世の中が平和で他にやることもないのならこういう論議をしていてもかまわんでしょう。
しかし、今は雇用不安や将来不安を抱え、少子化も大問題、そして短期的には事業仕分けも中途半端ではないですか。
外国人参政権とか別姓問題とか、そんなどうでもいい問題ばかりやっているようであきれます。
やるなとはいいませんが、火急の問題が山積の中で、そんなものは後回しです。
自民党もたいがいでしたが、民主党も輪をかけてダメ政党なのでしょうか。

そういえば結局、ガソリン税の暫定税率廃止もうやむやでガソリンの値段は下がらない。
高速道路の無料化も財源がないとかで棚上げになっている。
予算がつかなかったからほんの一部の区間だけという理屈にはあきれました。
いまさら繰り返しませんが、財源は作り出すというのが元の論だったではないですが。
それを通常の予算案で財源がつかなかったというのは理由になりません。
というか、何も仕事をしていないではないですか。
挙句の果てに「料金千円の廃止で予算が浮いたから道路を作る」などとほざいている馬鹿がおります。
“浮いて”なんかいない。
不足分を血税から補填したわけでどこまでぼけたことをいっているんだと憤りさえ感じます。
仮に“浮いた”んならその分で無料化路線を増やせ。それが筋です。
そうでないならただでさえ空前の国債発行額なのだから返上すべきです。

くしくも両方とも国土交通省の管轄で前原大臣の領分です。
無能であればまだましで、無能な働き者ほど最悪なものはないといいます。
まさにそれを地で行っています。
いい加減に呆れてきています。ちゃんとやってください。

紅葉マーク見直し

高齢者につけろといわれている紅葉マーク。
紅葉＝枯葉で問題があるらしくデザインの見直しがいわれているそう。
私は若葉マークでいいんじゃないかなと思うのだが。

若葉マークは免許取ってから三か月だかの義務はあったと思うが、別にそれ以上つけていてもよい。
たとえばペーパー歴が長かったのでしばらくはつけたいとかまったく問題はない。
高齢者が不安だからという理由でつけていてもこれも問題はない。

あと、年齢での一律義務付けも反対。

年齢で義務化するのはどう考えてもおかしい。
何か付帯条件を義務化するのなら一定の技能なりのテストが必要と考える。
反射神経やペーパーなりのテストが必要だろう。
ペーパーというのはたとえばクレペリンテストのような落ち着いてやれば誰でもできるものだが、一定の速度や持続力、集中力などを計れるものを利用する。
認知症のテストでもよいだろう。
その際にはゴールド免許条件でなかった人や高齢者には特に実施するとかそういうのでもよいと思う。

私は運転時に眼鏡必要だが、普段の生活では特に支障はない。
特に運転に差し支えるとも私は思えない。実際、原付では不要という分類だ。
しかし自動車の運転に要する技能として視力が不足しているという理由で免許取得において必要な検査をした結果なので、面倒だがしかたはない。

要はマークの問題ではないということ。
この不景気のご時世に無駄金（税金）を使うなと。

事業仕分け

科学関係費の削減に対してノーベル賞学者の方々がご意見をあげているようだ。
実に健全でよいことだなあと思う。
このようになったのは画一的に事業仕分けを行った結果だと思う。
科学技術軽視とか叩いている向きの気持ちはわからないでもないが、軽視重視とか言い出すとどうしても平等性に欠けてくる。
「金が必要な人たち」これが所轄官庁の役人や関係者たちであり
「金を払う人たち」これが今回審査をした枝野氏以下の国会議員の方々となる。
税金から出すのだから、国民の代表者たる国会議員に説明するのは当然のこと。
必要な人たちが払う人たちに対して説明をするのは最低限の事である。
この構図はごく普遍的なものである。
子供のこづかいだって同じ話である。「参考書買うから金をくれ」だって同じ話。

今回の「意見」は従来であれば復活折衝とかやはり密室で行われる形だったのが、きちんと、政府とお金を要求する側がある程度の距離を持ちつつオープンに行われるのだと期待する。

枝野氏がテレビで「今回の仕分けは決定事項ではなく、必要に応じて再検討もする」と言っていたわけで、今回の結果に満足できない団体等はどんどん意見を上げていけばよいだけなのだと思う。