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という釣り題目をつけてみた。もちろん題目には間違いではない。
増税というか新税であるが。

今やるべきは「リチウムイオン電池税」だ。

国内でのリチウムイオン電池を使った製品の販売にはその重量に応じた税金を支払うこと。
また、輸入時に関税と同じく（関税の一細目として良いかもしれない）納税後に通関とする。

これで得た税金は、リチウムイオン電池のリサイクル事業（回収・マテリアルリサイクル等）への補助金原資とする。

まず、現状を説明したい。

殆ど知られていないが、リサイクル可能な二次電池、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池、リチウムイオン電池も含めて、”広義の税金”がその電池重量に応じてメーカーに対して”徴収”されている。
これはJBRCという団体があり、そこが徴収しリサイクル事業を推進している。
家電量販店に置いてある電池回収箱にはその旨が書いてあり、それ故にJBRC会員のメーカー電池以外は原則回収しない。

問題はJBRCはあくまで一般団体であり、日本の主たる家電メーカーは参加しているのだが、当然全てではないし、海外メーカーは皆無だ。
当然ながらよく見かける「中国製の怪しげなモバイルバッテリー」や「ハンディファン」「エセ掃除機」「美容グッズ」等々様々なハンディ機器にこの電池は入っている。
もちろん携帯電話にも入っている。携帯電話は本来キャリア回収が前提であり、もちろんキャリア販売の携帯電話はきちんとキャリアが回収しているが、SIMフリーの流れと共に一部の電話機では回収責任が曖昧になっている。

そのしわ寄せがどこに行っているかと言えば、「ゴミの回収」を行っている地方自治体。
どこも危険物であるリチウムイオン電池を回収したくないのでたらい回しになっていたり、そのあげく一般市民はこまってあげくのアテに可燃ゴミにぶち込んだりする。（もちろん意識がない人もいるが、啓蒙もできない＝じゃあどうしたらいいを言えないのが実態で大問題ある）
結果としてゴミ回収車や焼却炉が爆発という莫大な損失（被害）がでている。

つまり、従来のJBRCによる回収という枠組みが時代遅れとなっていて、限界がとっくに来ているということ。

JBRCもっと頑張れと言っても、勝手に中国から輸入して売っているものを制御できるわけがない。
彼らのモラルの無さは日本人なら誰もが承知しているだろう。彼らは都合が悪くなれば会社を潰してまた新たに起業してと逃げまくる。
じゃあ、どこで徴収するかといえば税関しかない、ということになる。税関を通さなければ密輸。犯罪となるのだからこれ以上はない。

なんならJBRCを潰して国の事業にしてもいいし、既に実績はあるのだからJBRCへの委託としても良い。

ついでなので「課税対象の重量」についても言及しておこう。

重量はリサイクル性の観点から「消費者が分離できる状態の重量」とするべき。

例えば電池取り外し可能な昔のいわゆるガラケーを頭に浮かべて欲しい。あれは使用者がカバーを外して電池交換ができるようになっている。
この場合、課税対象の重量はこの「電池パック」の重量となる。

一方、iPhoneを始めとする殆どのスマホでは電池を取り出せない。
この場合は課税対象はスマホ全部の重量とする。

電池交換ができないことへの不便さは時々語られるが経済性から否定されることが多い。
しかしこの税制度によって経済性の一部は否定されるという良い効果がある。

電池そのもののコストは別にして、電池を分離するまで保管・輸送のコスト、分離するコスト、電池以外を廃棄するコスト、を考えるとこれには妥当性がある、というよりむしろ優しいぐらいなのが現実である。