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最近、円安を受けて為替介入が行われている。
その事実はやっているひとしか知らないが「通帳に入金があるからあやしい」という観測から来るものらしい。
これは財務省・政府筋は否定はしていない。彼らは決して肯定はしないので、事実上の肯定であると考えるのが妥当。

おかしいのは、殆ど報じられないことと、あってもその一部の評論家連中が「税金を溶かしている」という表現をしていることだ。
なぜこんな基本的な話も理解できないのか、不思議で仕方ない。

そもそも(外国)為替介入とは何なのか、言葉が難しくそれだけで逃げる人ばかりで、財務省界隈は「シメシメ」と思っているのだろう。

この話はとても簡単だ。日本においてはこの話の場合、ドルと円の話だろう。海外旅行に行った人なら簡単に分かる。

例えばほんの十年ほど前だが１＄が１００円だった時があった。その時に１００万円を換金したら一万ドルになった。
結局それは使わずにそのままになっていた。
今後ドルも使わないだろうと思って換金したら１５０万円になった。（手数料は考えない）
庶民感覚で言えば「５０万円儲かった」。儲かったという表現が妥当かは人それぞれだが、損したとは思わないだろう。

為替介入も大して変わらない。
日本はたくさんのドルを持っている。その額たるや1.4兆ドル。今のレートで200兆円超という国家予算の倍もある。
円安への介入という実態は、これを少しだけ売っただけに過ぎない。

もちろん売ったら円が入ってくる。それが「5兆円」という話なのだ。どこが「溶かした」なのだろうか。

問題なのはこの売ったドルは元々いくらで買ったのか、であるが、だいたい110円～120円の時代だろう、と言うのが過去の為替レートを考えれば妥当なところと言われている。つまり「110円で買って150円で売ったのだから、儲かった」という事になる。

次に問題なのは、この「儲け」はどこにいったのか、ということだろう。
まず、ドル資産を売ったことで使える円が増えたのだから定期貯金の取り崩しと考えるか、全額収入と考えるかは人それぞれだろう。
安易に全額浪費して良いという話ではない、と考えるのも、いや使っちゃえよ、と考えるのも人それぞれ。

それでも5兆円手元に残ったということはざっくり1.4兆円ぐらい「儲かって」いるのは事実。
ところがその「使い道」は全く追求されない。

問題なのはこの点だ。

円安によって利益を得たのだから、円安に苦しんでいるところに配る、という国家の「所得の再配分機能」を発揮するのが妥当。

要は「この1.4兆円を全国民に配ります」というのが妥当。
国民一人あたりでいえばざっくり一万円。

ところが「どこに行ったのか？」。この点を明らかにしないのが問題ではないのか。

たった一回（実際は細かく数回に分けているようだが）の介入でこれだけ儲かるのだ。そして介入が問題なのはそれで行きすぎてしまうことなのだから、あっという間に戻っている。問題にすらならない。これを「効果がない無駄金を使っている」と批判する人もアホ。さっき言ったように「金（円）は使っていない」し、むしろ入金している。普通は一回やれば介入不要になってしまうのだが、現状況は何度でもできそうだ。

この状態を高市総理は「ホクホク」と（特に財務省界隈に言わせれば）うっかり口を滑らしてしまったわけだが、私は「やっぱそうじゃん」としか思わなかった。
私は「だったら我々国民に分け前をよこせ」と思っただけのことだ。

もしかしたら高市総理もその辺は分かってからかもしれないが、ガソリン・軽油補助金、備蓄石油の放出、夏の電気・ガス代補助などを次々に打ち出している。既に計上している予備費で賄えている程度の額だし、さっき言ったように「たった一回で兆円規模儲かる。しかも殆ど影響なし」のだから「効果が出る」までやり続けることが可能だ。

為替介入で口を出してくるのはアメリカ大統領を筆頭にアメリカ政府筋なのだが（だからズルズルとバカみたいにドル為替を積み上げているわけだが）、もうトランプは既に引退モードに入っていて私腹を肥やすか”レガシーを遺す”ことしか興味がなくなっているのか、何か言ってきているという話が出てこない。（行きすぎたらまた関税でやればいいと思っているのかもしれない）

ドル為替の積み上げがどの程度悪かと言えば”企業の内部留保”と同じ程度悪と私は捉えている。企業の内部留保が一定額必要なのは言うまでもない。ドル為替も”外貨支払準備金”と表現されるように一定額は必要だ。しかし過剰には必要ないし、害悪になっているのはよく言われていることだ。企業の内部留保を批判するなら同じように過剰な外貨積立金も批判するべきではないのか。そして過剰と言われる円安の今が正に適正化する一大チャンスだ。
もし反対する人がいるなら、それは「今の円安はまだまだで、これからまだ安くなる。それが正しい。」と見ているからだと推察できる。

補助金の額においても。現在のホルムズ海峡閉鎖ー原油供給不安による物価高が一時的なものであると考えるのなら、この程度の金額はまだまだ少ないぐらいだ。だからこそ「消費税を一時的に減税しろ」というのも当然といえる。

最近は「財源ガー」はさすがに少なくなった。物価高で税収アップは隠せない事実だし、物価高になれば自然と消費税税収は高くなる、国民負担を考えれば（税収が同額になる程度に）税率を下げろと言うのも当然だ。食料品ゼロというのは食料品は8％をゼロにしてもまだ高いだろ、というもの当然の意見だ。