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マスコミ含め、問題点がずれていてイライラする。

合法・違法の問題では無いという点はその通りだが、論点がずれている。
私が問題とすべき「事実」は「奈良県支部」から「自民党員全員に配られた」ということだと考える。

問題とされている総理自身が世間一般になぞらえるのであれば、会社になぞらえてみよう。

株式会社JMは全国規模の会社だが、実業は県ごとに子会社を持っており、東京に本社がある。
（名称は支部だが実態は個別の政治団体なので、独立採算を取っている子会社になぞらえるのが適当。）
そして高市さんは、「株式会社JM社長 兼 株式会社奈良JM 社長」である。
兼任自体各県子会社の中から社長が本社社長を兼任する慣習であるというだけで何ら問題は無い。

この会社は商品の性格上地域密着型であり、地元名士が社長となる場合が多く、時々癒着がいわれることすらある。取り引きにおいては取引先が無理を呑むこともある。それでも有形無形のメリットもあるので我慢もしながらも回っている。会社のイベントではお互いに協賛金を出したりもしている。まあ、これも別に地方の会社同士でよくある話だ。

その上で今回やったことは、株式会社奈良JMがあげた売上の一部を持ち出して、株式会社JM社長の名前で、全国のJM社員に「ねぎらいの臨時ボーナス」を配ったことに相当する。

そのことが問題なのかどうなのか、という点である。

子会社から親会社に「本社費用」という「管理費」の類を集めるのは普通だ。また、本社が子会社を含めた全社員に一律「ねぎらいの臨時ボーナス」を渡すのも特段問題は無いだろう。

しかし、一子会社から親会社の全社員に出すお金の流れというのはどうにも腑に落ちない。

このような形のお金の流れは税法上問題ないなのか、というところも疑問になる。問題ないとしても税処理上、お金の流れの不透明性という観点から指導や注意が来ても不思議ではないように思える。税処理という言い方をしたが、正に政治資金問題で求められている、お金の流れの不透明性、妥当性の欠如という観点である。

そして法的問題よりも、問題なのは「株式会社奈良JMの社員と取引先会社」の気持ちである。

少なくとも私が株式会社奈良JMの社員や取引会社の社長・社員であれば激怒ものである。

自分達があげた売上をなぜか社長が持っていって全社社員に配った。それを納得いくかという点である。
取引先会社の問題もそうだ。自分達が苦労して若干損してでも協力して出したお金が奈良JMのためならともかく、全国の顔も知らない社員に配られているのである。

さらにここまで考えると別の疑問が出てくる。それは「実態としてこのような懸念は当たらない」ということにある。
実は「取引会社」は地元だけであるというのは違っていて、全国規模での会社であり、奈良JMへのお金の流れをとりながら実は全国規模での便宜を期待できる状態になっている、ということである。
端的に言えば、奈良JMの実態はただの「隠れ蓑」「迂回団体」である、ということであれば、このようなことをしても誰も問題とはしない。

今回の問題を問題視しない、ということは各地方支部は資金的に「隠れ蓑」「迂回団体」であることを自ら吐露しているという結論にしかならない。

そのことが大問題であり、考えなくてはならないことである、と私は考える。