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マスゴミの偏向報道とはよくいわれるが、今朝のニュースバラエティも酷かった。

インドカレーの店（ネパール人経営・従業員）を取り上げて「存続の危機」とか煽っていた。
酷いものだ。

まず資本金３０００万円問題。例えば東京都内で飲食店を開こうとすれば、こぢんまりとした店でも、店舗開設にこぎつけるだけで２０００万程度は軽く飛ぶだろう。今からやろうとすればもっと高いかもしれない。
それに加えて仕入れやら、始めは知名度がないので赤字続き必須だし店員の給与も含め回転資金もいる。１０００万程度は軽く飛ぶ。

資本金３０００万円というのは当然ながら現金で持っていろとなんて言う話ではない。それを元に商売を始める、という意味なのだから現金として持っているものなんて本来は殆ど無い。殆どは初期投資に消えて残った運転資金でゴマカシながらモノの売買で回転させていく。

厳しくなるのは資本金が少なくて良いもの、IT系やコンサルト業など、ともすれば「虚業」と言われるようなサービスのみを売る会社だ。
しかしこれらの業種ではわざわざ日本に会社を構えてやる必然はなく、個人レベルなら起業しなくてもできる。フリーランスと言われるものは結構曖昧である。その範疇である。厳密にいえばアウトだが、クライアントとどうしても会うために旅行ビザで来日して会うことだってあるだろう。個人事業なんてそんなものだ。
ある程度規模が大きくなったら日本法人をおけば良いだけで、そうであれば従業員やら事務所開設費用等で結局お金は必要となる。それに日本法人設立の名目で自国においた本社から資金を分ければ良いだけの話で、日本の銀行に置いておくだけで名目だけである。

外国から来た人においては「裸一貫で飛び込んでもらって、ダメなら潰れる」では困るのだ。ダメでも最悪ちゃんとキレイにしてからお帰りいただく、というのが成熟社会となってしまった日本で求められること、ということだ。3000万円程度無いようならわざわざ日本に来て起業などするるな、ということである。

そこは日本国民として生まれた人に求められるものとは異なる。番組で「そんな高額の資本金をもっている人は日本人でもそうそういない」と？？士の人が言っていたが、そういう発言もおかしいのだ。

従業員の不安を話にしていたが、それもおかしい。
従業員は「経営・管理ビザ」ではなく「就労ビザ」になる。
今回の議論とは別になる。就労ビザは当然資本金（資産）という考えはないし日本語能力規定も緩い。日本で生活することに不自由のない程度の日本語ができればいいだけだ。

日本語要件が経営管理ビザで厳しいのは、日本のビジネスルール、団体、各役所への申請等を日本人同等程度の対応でやってもらわないと困る、というだけの話である。これは正に「ビジネスライク」な話なので当然と言えば当然だ。日本人の補佐をつけても構わないようなので（むしろ条件にいれている）重要な局面で「ワタシニホンゴワカリマセン」は通用しない、というだけのことだろう。

まあ、それらよりも本当は「実業をやっているのかきちんと審査する」のが重要なのはいうまでもない。事業税や社会保険料の納付実績ももちろんである。（なにせ日本人同等の国民皆保険制度が使えるのだから）
今回の厳格化でもその辺は抜かりないようなので別に文句はない。