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テレビの番組で顛末などが放送されていたのだが、本当の被害者は、その製造元とされた会社だろう。

全然無関係でつまらない対応をさせられて、偽計業務妨害、名誉棄損レベルの話である。

私が理解できないのは”詐欺に引っかかった人”が製造元とされる会社に連絡するのか、という点であった。

お店で買ったものは買ったお店に文句を言うのが筋である。
なのでまずは購入したそのオンラインショップ（？）に連絡するのがまず第1となるのが筋。

おそらく連絡が取れない、という人もいるだろう。詐欺なら商品が届く頃には逃げている可能性は高い。
状況を見て「詐欺（犯罪）だ」と判断したのなら、警察に届けるのが筋となる。
消費者センターに届けるのもありで、警告を出してくれる可能性があるので、同じ轍を踏む人を減らす可能性がある。

それでも収まらないのならその広告を発信している運営会社（SNSの話なのでTikTokなりXなりInstagramなり）に文句をいうのが筋。

運営会社に「責任取れや」といって賠償請求しても筋としてはおかしくない。
たぶん「うちはそのまま載せているだけ」などと逃げるのだろうが、その広告を出した”人”からお金を受け取っているのは間違いないのだから、無関係なんて言える話ではない。いわば共犯者、共謀者となっているのだから。
さて、それなのにシラを切り続けるようなところのサービスをあなたは受け続けるのか？そのことに神経を疑う。

広告は委託しているとかいうが、まずはあんたが責任取れ（損害賠償しろ）、となるのが筋だろう。そのあとに委託会社とどうしようが別に関知しない。
最近は「委託しているから」とかいうのを言い訳に使う風潮が酷いが、そんなもの言い訳になると考える方がおかしい。
個人の暴走であれば社員だろうが委託先の社員だろうが関係ない。むしろそれなら仕方が無い。でも組織として普段業務をしている中で犯罪行為が生じる隙間があるのなら、それは普段業務自体がおかしい、ということ。そんなところに委託しているのは委託している会社も悪い。

まあ、買った当人の方にもそもそも騙されないための単純な防御くらいはしておくべきだろう。とりあえず買う前に連絡先の国がどこだか確認するぐらいは最低すべきで、中国だったらほぼ詐欺だと思えば正解だろう。
それが国差別、言い過ぎだというのなら、言い換えよう。詐欺の場合は泣き寝入りとなっても構わない場合のみ購入すること。国内案件ならともかく、警察は国を跨いで数十万円程度の事件で動くわけが無い。どこの国であろうが他国になると大きな話になる。特に中国は自国民の犯罪者の引き渡しはまずしない。これは差別云々ではなく単なる実績であり事実だ。また、中国はことある毎にいちゃもんをつけてくるような非友好的な国であることを基本として認識すべきなのは当然。