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円安で外為特会ホクホクだ。と述べたそうだ。
これに対して批判が出ているようだ。しかし殆どの批判が的外れでガッカリする。

「円安で外為特会ホクホク」・・・なんだ、分かっているんじゃないか。

総理の言うとおり円安のメリットである。
だからそれを円安のデメリットに向けて相殺する。それが政治である。
そんな単純明快でごく当たり前の政治すらできない・やらない（与党・内閣でありながらやっていない）ことにこそ批判を向けるべきである。

円安のデメリットは庶民が苦しんでいるこの物価高であり、それを相殺するのは消費税減税である。

つまり「円安ダメージが続く、または原資である外為が底をつくまで消費税減税をする。」が政治として当然やるべき事だ。
（もう少しわかりやすく言えば、円高の時に買ったドル債券がなくなるまで。ドルはある程度持っているのは当然の話でドル債券の買い換えすることは関係ない）

食料品だけなんてケチなことををいわないで全ての業種・商品である。ただし別にゼロでなくても良い、統計で調べれば良いだけで、賃金上昇も加味して、食品を除き5％に下げれば大体相殺されるようだ。食品はもっと大きいので8％を0にしてもまだ足りない。だから0にして他のも多めに下げることで相殺するのが適当という理屈になる。

特会の大きさは1兆ドルと限られており、含み益はその数割程度なので、現状の詳細を明らかにして、下げ率を少なくても長い方が良いか、多くて短い方が良いかを問えば良い。争点はそこでしかない。財源は今言った話なのでやるのは確定で、どうやるかだけである。

現在の物価高は、輸入原材料費高騰＋人件費高騰である。冷静に輸入分の数値を見極めてその分の金額（消費税率）を計算するのもやり方の一つだし、いっそ人件費分を含めて下げるべきという考えもある。ここは政治判断だが、やるやらないのレベルではない。