etc

一部認識が間違っていました。

食堂や一般料理店などで「還付」が受けられると書きましたが、売上が一定額（年商5千万）以下だと「簡易税制」を利用しているので「還付」とう考え方にはならないようです。

その場合は「みなし仕入率」で還付相当を調整しているようで、食堂などは第4種「上記（「卸売業」「小売業、飲食料品の譲渡を行う農林漁業」「製造業、建設業、鉱業など」）以外の一般サービス業」という括りになると思われます。
つまりこの分類は変えないと仮定すれば主たる原材料の食品仕入れ価格が下がればその分儲けは増えます。

つまり、

小さい個人店（年商5千万以下）の場合は仕入れが安くなるので値段そのものを下げる余地が出る可能性がある。
チェーン店（数店規模でも合計が年商5千万を越えるところ）ではこの簡易税制はとれないので全く変わらない。

という分別になります。

もちろん最終価格においては、そもそも仕入れが最近高くなっているのに自分達を切り詰めて値段を上げないで頑張っているところも多い訳で、消費税分程度下がったって値段を下げられるわけがない、という事情も考える必要があります。

注意すべきは簡易税制は選択肢なので本来の税制で納税しても当然構わない（ただしどんぶり勘定ではできない）わけで、小さな定食屋でも簡易制度を使わないで”真面目”に納税しているところは全く変わらないのです。

まあ、こういうところでも「真面目にやっている人がバカを見る」みたいになるのはなんともやるせないですね。こういうのは仕様上は優れた制度で配慮しているようにみえるが、実行して「特定条件でバグる」という奴ですね。