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相席ブロックに関する記事をよく見るのだが、なぜこんなにバス会社・鉄道会社は硬直的なんだろうと思う。

キャンセルは受け付けるにしろ、前日ぐらいからキャンセル料100％近く取れば良いだけの話ではないのか。
直前ですら事務手数料程度しかとらないからこういうことになる。
モラルとか道徳とか、自由主義競争経済の日本で何を言っているのだろうか。
特にネット社会では”個人利益の最適化”の突き詰めが加速される。現在の「相席ブロック事象」とはその結果に過ぎない。

ネットキャンセル可能なのが迷惑意識の低下というのならキャンセルは有人窓口のみとしたらいいだけだろう。
直前で都合が悪くなったとか、そんなのは客側の勝手なんだから知らん。
予約だろうと”購入”した時点で原則として全額払うのが当然ではないのか。返品は余程の理由そして再販の可能性がない場合は不可なのは当然だ。賞味期限寸前に返品とかダメに決まっているだろう。

ネットに限定すれば、以下のような形が適切だと思うので書いておく。

基本は購入後は100％返金なしとする。まあ、一週間前なら全額返金（手数料のみ負担）と明確にしても良いかもしれない。
ただし、その後にその席が再販されて売れれば基本は事務手数料程度に減額される。区間毎に金額が変わる場合はやや面倒だが、再販された金額が減額されるとすれば良い。コンピューターにとっては簡単な計算である。客にとっては理解が難しく不明瞭に感じるかもしれないが、充分に明確に説明可能な手法をとれば良いだけの話。
「その後」と書いたがコンピューター処理だから、キャンセルしたい客が確定ボタンを押したら即座に再販に回るのでそこの遅延はほぼゼロ。

つまりキャンセルが早ければ早いほど、再販されて売れる確率が上がるので、事務手数料程度に減額される確率が上がるというインセンティブが働く。硬直的に数日前が何％とか決めなくて良い。
直前だとさすがに売れないのは誰でも分かる話だろう。つまり100％払うことになる。ある意味当然である。しかし1時間前でも売れる可能性はゼロではない。”飛び乗り客”が入る可能性だってあるだろう。（ダメ元でスマホ片手にバス停に並ぶ人もいるかもしれない）

発車時に常に満席の人気路線なら1日前でも再度売れる確率は充分に高いといえる。この方式のほうがむしろキャンセルで払う客側のコストは下がる可能性すらある。
ともあれ本当にキャンセルしなければならない状況なのか、その決断は一日単位ではなく、一分一秒でも速いほうが”損”する確率が減る、ということだ。

一方で「キャンセル待ち購入」もできるようにしておく。空きが出たらメール通知かアプリ通知できるようにしておけば、誰かがキャンセルしたら即購入に入れる。もしくは自動的に即購入となる（手続きは既にしておく）仕組みを用意しても良いかもしれない。もちろん買えたことはメール通知なりアプリ通知すれば良い。無論キャンセル待ちのキャンセルはいつでも無料で出来るようにしておく。
使用用途は限定的になるかもしれないが「半日前でも買えたらそれで行きたい」というケースもあるだろうから。
これは事業者側、キャンセルする客、購入したい別の客の三方にとってのメリットになるのだからやるべきだろう。

単純なキャンセル発生通知を用意しても良い。その場合はキャンセル席争奪戦が勃発になるかもしれないが、それはそれ。競争率の低い路線ならそれでも充分かもしれない。客側が頻繁にキャンセルチェックする負担を減らすことになる。

一部認識が間違っていました。

食堂や一般料理店などで「還付」が受けられると書きましたが、売上が一定額（年商5千万）以下だと「簡易税制」を利用しているので「還付」とう考え方にはならないようです。

その場合は「みなし仕入率」で還付相当を調整しているようで、食堂などは第4種「上記（「卸売業」「小売業、飲食料品の譲渡を行う農林漁業」「製造業、建設業、鉱業など」）以外の一般サービス業」という括りになると思われます。
つまりこの分類は変えないと仮定すれば主たる原材料の食品仕入れ価格が下がればその分儲けは増えます。

つまり、

小さい個人店（年商5千万以下）の場合は仕入れが安くなるので値段そのものを下げる余地が出る可能性がある。
チェーン店（数店規模でも合計が年商5千万を越えるところ）ではこの簡易税制はとれないので全く変わらない。

という分別になります。

もちろん最終価格においては、そもそも仕入れが最近高くなっているのに自分達を切り詰めて値段を上げないで頑張っているところも多い訳で、消費税分程度下がったって値段を下げられるわけがない、という事情も考える必要があります。

注意すべきは簡易税制は選択肢なので本来の税制で納税しても当然構わない（ただしどんぶり勘定ではできない）わけで、小さな定食屋でも簡易制度を使わないで”真面目”に納税しているところは全く変わらないのです。

まあ、こういうところでも「真面目にやっている人がバカを見る」みたいになるのはなんともやるせないですね。こういうのは仕様上は優れた制度で配慮しているようにみえるが、実行して「特定条件でバグる」という奴ですね。

結論から言えば、引き上げはダメだ。
こんなことで「医療保険制度の改善」と考えているのが間違っている。

そもそも医療保険とは何か。そこから認識が既に間違っている、そこから今一度認識をすべきではないのか。

（あまり大したことのない）受診や投薬に関しても医療保険は適用され、1割～3割負担になっているのが当たり前に感じており、それが医療保険と認識されてしまっている。そもそもこれがおかしい。

いわゆる民間保険会社の医療保険や諸保険制度を考えれば実に奇妙な制度だと思わないのか。
「なにか非日常事態が起きて大きな金銭の支出に対して対応する」ために保険に入っているのではないのか。

だから「金持ち」は保険には入らない。金持ちは自前の資金でなんとでもなるから保険に頼る必要が無いから。保険制度は当然保険会社の取り分があるわけで普通に考えて割に合わない。ギャンブルと同じ構造であるから何とかなる人は保険加入するだけ損なのは自明である。

非常事態になった不運を金銭的面だけでも少しでも緩和するために保険制度というものは存在する。

一番分かりやすいのは「免責事項」である。自動車の任意保険は分かりやすい。一回におきた10万の損害までは免責とか少額に対しては対応しない。

この観点に立った場合、高額療養費があたかもオプションであるかのような論調があるが、むしろ本線ではないのか。この引き上げは明らかな改悪であり、むしろできるだけ引き下げることが必要ではないのか。

私は免責額にあたるものは現在ゼロであるが、これを設定するべきだと思っている。
設定が難しいのはこれにより「壁」や「逆転現象」が起きることであり、「壁」を無くそうとすると制度が細かく難しくなってしまうことにある。
方向性としてはOTC薬の論議に近い。

日常に近い、軽微なものに関しては保険適用外（保険負担分の軽減）にするという方向性である。

セルフメディケーション税制もあるが、これは税制であり本筋ではない。きちんと国民健康保険制度と融合させて一旦は高めに払うかもしれないが確定申告のような形で必要なら年一回締めて還付を受けるという形にしても良いのでは無いか。（もちろん端金と思う人はなにもしないで良いだけだ）

OTCの論議が出た時点でセルフメディケーション税制との整合性・融合を検討しなければならない、ということ。
そういうことをしようともしないのが論議としてダメだ、ということ。

そして大きな論議に拡がってしまうが、そもそも国民皆保険制度と言いながら、国家単位による保険制度となっておらず、各企業の保険組合などに分散している。マイナ保険証における混乱の一端はここにもあるのに無視されている。

保険料捕捉率の問題もある。いわゆる社会保障関連の根本的問題は複雑かつ不透明で、税とすら言われるのに税ほど厳格に運用されていないおかしな制度にある。

消費税の論議がでているが、そもそも社会保障費に国の予算の何割も税金が流れている、消費税で賄うという事態が根本的におかしい。
もはや税金で補助している、というレベルではなくなっている現実を見るべきではないのか。

「社会保障費はゼロにして税金で全て賄うようにする（当然税金は引き上げる）」なのか、「税金投入はやめて（当然消費税はゼロ）社会保障費を引き上げる」のか。本来、選挙で争点になるべきはここであろう。しかし実態は先の衆議院選挙の低レベルな話である。財源なんか些事でありもっと根本問題から目を逸らされているだけ。
別に「補助」をゼロにしろとは思っていない。ただ「補助」のレベルであれば消費税なんか導入する必要は無く一般税収をほんの一部割り振るだけの話ではないのか。

話を戻すが、高額療養費限度額の引き上げはゴマカシの論議に過ぎない。単に本来保険が助けるべき人を減らすだけの愚策である。だからやるべきではないというかお話にならない。

これはダメですね。
どんな尊敬される人でもこれをやったら完全にアウト。
別に揶揄とか揚げ足取りとかそういうレベルじゃない。

やったこと

午前中のNHKの党首討論を病気を理由に欠席（治療に当たる）
午後は街頭に出て選挙応援

正常な人間なら

午前中のNHK党首討論に出席
午後に治療

病気というのは持病のリューマチが選挙応援で悪化したので医者の治療を受けるということらしい。
つまり緊急性など一切ない。痛いとしても選挙という重さを考えれば我慢するか鎮痛剤を飲んででも出るのが普通の感覚。
討論会なのだから口を動かせばいいだけなので病状を悪化させる懸念もない。
これでは「ずる休み」とみられても当然の状態。

国民への選挙における説明はその程度の重みとの認識しかない、と取らざるを得ない。

なお、ドタキャンというのも怪しいという状況があり、代理出席の田村氏は今日は朝から地元三重県で応援の予定だったらしい。直前で東京と思われるNHKに出席するのは結構大変だったはずだし、出るのを確約するのはハイリスク。前日から決まっていたんじゃね？と思われても仕方ない。

一般会社人なら、大事な会議が午前中にありキーパーソンだったのに病欠を理由にドタキャンしたにもかかわらず、
午後から出社してきて、いつも以上に大声張り上げて仕事しているようなもの。
普通の感覚なら「なんだこいつ」と思われるだろう。

円安で外為特会ホクホクだ。と述べたそうだ。
これに対して批判が出ているようだ。しかし殆どの批判が的外れでガッカリする。

「円安で外為特会ホクホク」・・・なんだ、分かっているんじゃないか。

総理の言うとおり円安のメリットである。
だからそれを円安のデメリットに向けて相殺する。それが政治である。
そんな単純明快でごく当たり前の政治すらできない・やらない（与党・内閣でありながらやっていない）ことにこそ批判を向けるべきである。

円安のデメリットは庶民が苦しんでいるこの物価高であり、それを相殺するのは消費税減税である。

つまり「円安ダメージが続く、または原資である外為が底をつくまで消費税減税をする。」が政治として当然やるべき事だ。
（もう少しわかりやすく言えば、円高の時に買ったドル債券がなくなるまで。ドルはある程度持っているのは当然の話でドル債券の買い換えすることは関係ない）

食料品だけなんてケチなことををいわないで全ての業種・商品である。ただし別にゼロでなくても良い、統計で調べれば良いだけで、賃金上昇も加味して、食品を除き5％に下げれば大体相殺されるようだ。食品はもっと大きいので8％を0にしてもまだ足りない。だから0にして他のも多めに下げることで相殺するのが適当という理屈になる。

特会の大きさは1兆ドルと限られており、含み益はその数割程度なので、現状の詳細を明らかにして、下げ率を少なくても長い方が良いか、多くて短い方が良いかを問えば良い。争点はそこでしかない。財源は今言った話なのでやるのは確定で、どうやるかだけである。

現在の物価高は、輸入原材料費高騰＋人件費高騰である。冷静に輸入分の数値を見極めてその分の金額（消費税率）を計算するのもやり方の一つだし、いっそ人件費分を含めて下げるべきという考えもある。ここは政治判断だが、やるやらないのレベルではない。