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参議院選挙を迎え、与党自民党と公明党は賃上げを公約にしている。
賃上げは政府与党ができることは殆ど無いのに公約とは全くを持って意味不明なのだが。

様々なところで長時間労働の抑制がいわれ、少子化対策としても長時間労働の抑制が挙げられた。
それ指摘自体は良いことなのだが具体的策がまったく不明である。

この両者において政府は何をするつもりなのか。「啓蒙活動」「企業へのお願い」レベルとすればアホとしか言いようが無い。

政府が出来ることはちゃんとある。それは「超過勤務手当」の増額、つまり「超過勤務時賃金の最低割増率の引き上げ」である。
単に法律・政令・通達の類で済む話であり、霞ヶ関や政府の基本業務の一つであり、政府や霞ヶ関がしかできない・すべきことである。経費・予算は一切必要ないので、財源（笑）の心配もない。
厳密には賃上げには必ずしも繋がらないが、少しは貢献されるところはある。もし全く賃上げにはならずとも「働き方改革」にはなる。
これを具体的に掲げるのなら与党を支持しても良い材料にはなるのだが、全くそんな話もない。

割増率が先進国の中でも低いことはよく知られている。
さっさと引き上げるべきである。企業の負担など考えるな。それで潰れるような企業はおかしい。と冷淡にやるべきだ。
それができないのはクソ企業の陳情に負けるようなクソ政府だから、と言われても仕方がない。

例えば通常は５割増し、いわゆるサブロク、３６時間以上は１０割増し（２倍）、過労死要因とされる８０時間以上は２０割増し（３倍）ぐらいが妥当であり、最終目標にして引き上げていくべきだと私は昔から考えている。

私は残業ゼロなんて難しいのは会社勤務が長いので理解している。突発業務や繁忙期に合わせて人員を雇えないのは当然の理である。
しかしその程度なら上記の「この程度の負担増」は許容範囲ではないのか。
突発業務で月に３６時間を越えるなんてあり得ない。繁忙期であっても８０時間なんか越えるのは経営レベルでおかしい（計画的に臨時雇用をすれば良い）。会社負担として大きすぎると言うのであればそれは会社自身が重大な問題を抱えていることを自ら吐露しているだけで、自ら解決すべき事に過ぎない。

もし繁閑の差が激しいのなら、年間での給与計算（超過計算）を考えれば良い。月俸ではなく年俸ということだ。
その際、閑散期には月相当でマイナスとなってもそれで超過分を相殺することも会社が奨励すれば良い。数週間無給でバカンスを取ったって構わないじゃないか。
フレックス制度はこれに近い。月内ではあるが、超過勤務があっても他の日に出勤・退勤時間を調整して超過勤務時間を削る形になる。

恒常的に残業となるのは人手＝人員が足りないのである。なぜ足りないのかと言えば人を雇わないからである。なぜ雇わないかと言えば新たに人を雇うよりも残業させた方が安いからである。要するに世の中残業だらけなのは残業分の割増しが低いからである。ここを上げれば金銭勘定で人を雇った方が安くなる＝残業が減る、という極めて単純な構造だろう。
なぜ２倍、３倍なのかといえば給与だけではなく新しく雇った人の教育コスト等や慣れるまでの現場負担、また人に関わるコストは給料の３倍ぐらい掛っている、という点も含めてであり、また懲罰的レベルに感じるぐらいにしないと岩は動かないからである。もちろんこの数字は微調整すれば良い話だが社会へのインパクトも考慮した方が良い。

最後に「実際的には賃金が下がるじゃないか」「残業代目当て残業」「家に帰りたくない症候群」等の問題を挙げる人もいるだろうが、それは全く別問題ののでここで語ることはしない。