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いわゆる「相席ブロック」という行為。
これはマナー論ではなく、予約・発券システムの不備である。

キャンセル料が安いから、というのが根本的な問題でしか無い。
これを解消するにはキャンセル料を高くすれば良いだけ、という極めて簡単な話でしかない。
これは国土交通省の不作為が大きく関係している。（標準約款という問題のようだ）

時代は変わった。窓口キャンセルの時代ならともかく、Webで簡単にキャンセルできてしまうことが問題を大きくしている。
窓口キャンセルしかできない時代では、窓口の人に不審に見られる、キャンセル後に後ろで並んでいる人に結局取られる、という確率が高いわけで、効果が薄い。
一方で（発車するまでキャンセル料は同じだと）乗り込んでから発車直前でスマホで解約、が余裕でできて効果が抜群なのが現在の状態である。

Webでの予約・発券・解約ができるようにした時点で、キャンセルの条件も変えなければならなかったのに、やっていないのが問題。

キャンセル料を一律に高くする必要はない。
前日か数日前までならさほど高くする必要はない。ただし当日なら50%、１～２時間前等からほぼ100％払い、1時間前はキャンセル不可(100%払）ぐらいにすべきではないのか。
本当にキャンセルしたいという人も当日や数時間前でドタキャンせざるを得ない事態は余程のこと（滅多にないこと）だから諦めもつくだろう。

一方で事業者側や他の利用者側もWebのおかげでキャンセル待ちが簡単になり、数時間前からなら簡単に埋まってしまうと考えられる。

「相席ブロック」を試みる輩も、わずかなキャンセル料で済む範囲では殆ど効果がないと実感すれば自然と「相席ブロック」なんてやらなくなる。（こういうやり方をする輩はセコいのでわずかでも払いたくないから）

1アカウントで取れる席数の制限をするとか、一度に取った席は全部一旦キャンセルしてから取らないといけないとか、そういう意見もあるようだが、これは利便性を著しく落としてしまう。それよりもキャンセルした席を他の人にどうやって回せるか、という観点で考えるべきだと私は考える。
もちろんそれは事業者にとっても収入及び利益に直結する。

その席の分は払ってもブロックしたいというのはどうしようもない。利用者にとっては腹立たしく、道義的にはいかがなものかというところで意見が分かれるだろうが、事業者にとっては全く損は無いのだから仕方ないと考えるべきだろう。
仮にもしそういう人が多数いるのなら、運送料を倍にしても「ゆったり席」を用意した車輌というのももっと考えるべきでないのか、という観点で考えるべきではなかろうか。

同様のことが新幹線等の特急車両でも起きている。相席ブロックとみられる行為もあるが、自由席特急券で入場・乗車して、ブロックした指定席をギリギリの発車直前にキャンセルし、その指定席に座るという卑怯な手段である。いわゆる繁忙期にもやっている輩がいるから困る。

最初は繁忙期で全く取れない状態のはずなのに空席がチラホラ見られるということ、また、これは繁忙期ではないのだが私が指定席に向かったら人が座っていて席を確認していたら全く慌てた様子もなく席を立って他のところに行き、さらにその先でも同様のことをした人がいた、ということもあった。こういうこともあったので乗車待ちで暇なときにネットで予約を確認していると、満席だった車両なのに発車10分以内でまとまった複数席がキャンセルされているのを何度も確認している。

これも発車数分前からキャンセル不可とはなっているものの、数分程度では発券して乗り込むことはハイリスクなので甘いルールと言える。
一方でキャンセルする側は新幹線構内からキャンセル出来るわけで数分程度という設定は不公平であるとも言える。

キャンセル料はやや高いものの、自由席特急券と指定席特急券の価格差から安い場合もあるから問題。これも30分前程度からキャンセル不可としたり、発車までの時間を勘案してもっと高くすればほぼ壊滅するだろう。どうしても手数料を変えられないのならWebからの払戻しは発車30分前以降は不可で窓口のみとしたりでも良い。

もっともそれほど横行している感は無い。それは中途の駅では時間的余裕があるのでそこから乗車する人に席を確保される可能性もあるため効果が薄く、その割に払うキャンセル料を考えるとメリットがないか損に思える可能性も高いからだ。
例えば東京発の東北・上越・金沢新幹線では上野はほぼ無理だが大宮までは結構時間的余裕があるのでキャンセル待ちに取られる可能性も高い。（そもそも大宮駅から乗ってくる人も結構いる）

逆に言えば大宮駅から乗る人は繁忙期であっても東京発時点でギリギリのドタキャンがこういう形でも起こりえるので、直前でチェックする狙い目もある、と知っておくのもありだろう。

参議院選挙を迎え、与党自民党と公明党は賃上げを公約にしている。
賃上げは政府与党ができることは殆ど無いのに公約とは全くを持って意味不明なのだが。

様々なところで長時間労働の抑制がいわれ、少子化対策としても長時間労働の抑制が挙げられた。
それ指摘自体は良いことなのだが具体的策がまったく不明である。

この両者において政府は何をするつもりなのか。「啓蒙活動」「企業へのお願い」レベルとすればアホとしか言いようが無い。

政府が出来ることはちゃんとある。それは「超過勤務手当」の増額、つまり「超過勤務時賃金の最低割増率の引き上げ」である。
単に法律・政令・通達の類で済む話であり、霞ヶ関や政府の基本業務の一つであり、政府や霞ヶ関がしかできない・すべきことである。経費・予算は一切必要ないので、財源（笑）の心配もない。
厳密には賃上げには必ずしも繋がらないが、少しは貢献されるところはある。もし全く賃上げにはならずとも「働き方改革」にはなる。
これを具体的に掲げるのなら与党を支持しても良い材料にはなるのだが、全くそんな話もない。

割増率が先進国の中でも低いことはよく知られている。
さっさと引き上げるべきである。企業の負担など考えるな。それで潰れるような企業はおかしい。と冷淡にやるべきだ。
それができないのはクソ企業の陳情に負けるようなクソ政府だから、と言われても仕方がない。

例えば通常は５割増し、いわゆるサブロク、３６時間以上は１０割増し（２倍）、過労死要因とされる８０時間以上は２０割増し（３倍）ぐらいが妥当であり、最終目標にして引き上げていくべきだと私は昔から考えている。

私は残業ゼロなんて難しいのは会社勤務が長いので理解している。突発業務や繁忙期に合わせて人員を雇えないのは当然の理である。
しかしその程度なら上記の「この程度の負担増」は許容範囲ではないのか。
突発業務で月に３６時間を越えるなんてあり得ない。繁忙期であっても８０時間なんか越えるのは経営レベルでおかしい（計画的に臨時雇用をすれば良い）。会社負担として大きすぎると言うのであればそれは会社自身が重大な問題を抱えていることを自ら吐露しているだけで、自ら解決すべき事に過ぎない。

もし繁閑の差が激しいのなら、年間での給与計算（超過計算）を考えれば良い。月俸ではなく年俸ということだ。
その際、閑散期には月相当でマイナスとなってもそれで超過分を相殺することも会社が奨励すれば良い。数週間無給でバカンスを取ったって構わないじゃないか。
フレックス制度はこれに近い。月内ではあるが、超過勤務があっても他の日に出勤・退勤時間を調整して超過勤務時間を削る形になる。

恒常的に残業となるのは人手＝人員が足りないのである。なぜ足りないのかと言えば人を雇わないからである。なぜ雇わないかと言えば新たに人を雇うよりも残業させた方が安いからである。要するに世の中残業だらけなのは残業分の割増しが低いからである。ここを上げれば金銭勘定で人を雇った方が安くなる＝残業が減る、という極めて単純な構造だろう。
なぜ２倍、３倍なのかといえば給与だけではなく新しく雇った人の教育コスト等や慣れるまでの現場負担、また人に関わるコストは給料の３倍ぐらい掛っている、という点も含めてであり、また懲罰的レベルに感じるぐらいにしないと岩は動かないからである。もちろんこの数字は微調整すれば良い話だが社会へのインパクトも考慮した方が良い。

最後に「実際的には賃金が下がるじゃないか」「残業代目当て残業」「家に帰りたくない症候群」等の問題を挙げる人もいるだろうが、それは全く別問題ののでここで語ることはしない。