etc

高齢者の事故から免許返納という言葉が出てくる。

この時点で私は間違っていると考えている。返納とは辞書によると「もとの所・持ち主に返し納めること。」だという。
ところが法律用語では「交付された許可証や証明書などの取り消し手続きをすること。」だという。
このような言葉を使う時点で様々な人の混乱、無意味な議論を呼んでしまっているように見える。

一般の人は前者を想起してしまう。警察などプロが使う場合は当然後者のことを言っているから話がかみ合わないのは当然。

運転免許は３年（無事故無違反の場合）もしくは５年毎に更新が必要となっている。
取ったら永年永続で免許証が有効ではない類の免許なのは誰もが知っているし、取得時に充分理解の上なのは言うまでも無い。

更新の時にきちんと更新手続き、検査などを行って、不適格であれば更新不可とするのも当然が前提条件になければおかしい。
ただの事務手続きであれば届け出程度の民間開放すべきものだが、当然そんなことでは困る。だから免許センターや警察署でしか更新が出来ないのだから。

問題なのは明らかに免許不適格とみられる人に免許更新（交付）を行っていることではないのか。

そもそも運転免許は「適性検査」「技能試験」「学科試験」が判定基準となる。
更新においては一般的に「適性検査」ぐらいしか行わない。しかも視力検査程度でこれも実態がいい加減だ。
つまり殆どが素通りなのが実態である。

本来なら取得要件を確認するための検査・試験をすべきなのだが、コスト的にも時間的にも双方に負担が大きいので回避されてきたのだろう。
また前提条件としてこれらの能力は落ちることがないという前提に立っているのだと思われる。（視力ぐらいはやらないと何もしていないのも同然なのでやっているのだろうか）

これらの要件が著しく落ちている人の事故（特に過酷事故）が目立つ以上はきちんと試験・検査を行い、更新の可否判断をすべきだろう。

そこには「地域事情」とか「日常の足」とかは一切考慮する必要はない。免許取得にそんなものが配慮されるのだろうか。
実際問題として過疎が強いような地域の免許取得も緩いことはよく知られている。
典型的事例が「合宿免許」だ。「都会の人達が田舎で免許を取る」というのは合宿で集中的に行うという意味より、都会より田舎の試験の方が緩いという実情に他ならない。

私は学生時に都会で取ったからよく分かる。きつかった要求スキルや注意や助言の多くは「都会ならでは」の事ばかりだったのだ。今は地方だがそのことは当てはまらない。つまり地方で取っていればいずれも要求されないことばかりだったのだ。

つまり、地方というのはそもそも取得のハードルが低い。地方の人はそのことすら認識がないようだが当然だ。「都会に行くと運転が怖い」というのも当然で「都会ならでは」のスキルがないからに過ぎない。

さて、話を戻そう。

３つの検査を、試験の時と同等とまでは言わないがコンパクトに纏めて実施するべきではないのだろうか。
一定の年齢になったら免許返納（更新不可）にするのは私は横暴だと考えている。
ただ一定の年齢以上であれば更新における検査・試験をよりきちんと行うべきではないのかと考える。更新間隔も短くする等も必要だろう。
この辺は論議や様子見等も含めて徐々に年齢を下げて拡げていく方向でやれば良いと考える。

今の高齢者講習等はあまりにも酷すぎる。
本来は免許センターが試験としてきちんとやり、合否判定をすべき事項である。

キャパ的に無理であればその内容と同等で自動車教習所に委託代行することも許可は可能だろう。免許取得においても自動車教習所で技能試験の代行をしているのだから問題は無いと考えられる。
もちろん受かるまで何度試験を受けても良いし、講習として練習を繰り返してから試験を受けても良い。これも取得の時と同じである。受験者の金銭的負担や自身のスキルで考えれば良いだけの話だ。途中で諦めるのも自由だ。これは免許センターでの「一発合格」狙いか教習所で仮免本免受験するかと同じ話。

さらに言えば私がこの手の映像を見て思うのが、技能の酷さより、運転者の言い訳の酷さである。私から見ればこんな文言を吐いて自己正当化するのなら技能試験以前に「適性検査」レベルで技能試験中止＝不合格である。講習とはいえ試験の一種なのだから、いつも以上に注意深く、いつもはやらないかもしれないが形だけでも適法とみえるような、運転をすべきである。それが出来ないのも問題だ。

例えば一時停止であって、いつもは停止線より前に行ってから確認して出るかもしれない。それは一時停止線で止まっても大概見えづらいから少し前に出るのが癖になっているのは理解できる。でも法律では停止線で止まることが必須だから、試験の時ぐらいはきちんと停止線で止まれば良い。そういう「建て前」の判断や実行が出来なくなっているのも問題であると考えるべきだろう。

別に厳しくする必要もない。

目的は免許更新なのだから、免許取得レベルの適性・技能・知識があることを証明できれば良いだけの話だ。

これらをきちんと試験で確認できていればいわゆる認知症云々もどうでもいい。一日を通して多少の変動はあるものの、突発的に運転困難になる病気ではないからだ。
認知症というのは様々なケースがある。例えば空間認知能力の欠如があれば技能試験で確認できる。認知症云々ではなく技能的に欠如してしまえば運転不適格となるのは論議の余地も無い。記憶力欠如や錯誤が起きれば知識試験で確認できる。運転において問題がなければ医学的に認知症であろうが免許付与においては何ら問題がないのは当然だ。

これは高齢者に限らず、技能試験はAT限定でないのなら、当然MT車で行うべきだろう。AT限定に移行しても良い、というのならAT車で試験をすれば良い。
今までメガネ無しだったけど視力落ちたので有りで更新します、というのと同じだ。

繰り返すが、必要なのは何歳になったから、ではなくて、運転に必要な技能・知識に届かなくなりましたと判定するだけのことである。
老化は人それぞれだし、今まであった技能や知識の維持にはそれなりの対策が必要なのは運転に限らない話だ。

それらをきちんと啓蒙し、試験状況の整備しないのはどういうことなのだろうか。
高齢者講習だの認知症検査だの自主返納だのと、ごまかしと怠惰な方策ばかりで問題が解決するわけがない。

私は別に家制度まで破壊しろなんて微塵も思っていない。
そういう観念的・文化的なものは別に遺して構わない。
問題としているのは国が与える日本国籍であり、国が認めた（登録された）姓名に関する話でしかない。

夫婦別姓が当たり前の日本国以外の人々（その国の政府等も含めて）にとっては「生まれてから死ぬまで姓名は同じである」という非常にシンプルな話が常識だからである。
常識外のことをされれば誰しも「こいつ何言ってんだ」という反応をする。
それが通称併記のパスポートであり、様々な公的文書や、国際的に発表している様々な名前であり、会社における様々な書類における記名である。

もちろん海外にもペンネーム、芸名の類はあるだろうが、それはあくまで事業活動における別名である。
それらをパスポートに載せようなどと思う人、認められる人は希有であろう。

この原則が守られさえすれば別に「夫婦別姓・同姓の論議」なんかどうでもいいのだが、それを現民法が阻害しているのだから論議をせざるを得ない、というだけの話である。

家制度との話で言えばそんなに難しい話でもないのに反対する意味が分からない。

現在の考えとしては

という形式になっているだろう。だからA夫さんとB子さんの姓が異なる場合、どちらかが変えなければならない。
別に家という枠組みを変える必要は全くなく、入籍時には

という形にすれば良いだけでは無いのか。枠組みは全く変わっていないのだが、多分これでも噛みつく人はいるのだろう。

鈴木B子さんはそのままの姓名を保持し、もちろん佐藤家の「妻」という位置づけとして登録する。
もちろん入籍時点で「佐藤B子としたい」要望があれば改名も受け入れる。選択的改名であり婚姻に限らず従来でも合理的理由があれば改名可能な法律があり、婚姻は十分な理由とすれば良い。
これで希望者には各個人の正式な姓名は一生維持されるという世界的にごく当たり前、常識が担保される。
結果としてパスポートや免許証等々において、従来通り「鈴木B子」のままで変更申請など一切不要である。

話が面倒になるが「どうしても「佐藤」をいれなければまかりならん」というのなら「鈴木・佐藤・B子」もありなのかもしれない。ミドルネームが増えるというのは海外でも宗教的な理由で成長過程で増える場合もあるのでまだ理解はされる可能性はある。また普段はミドルネームは名乗らず、様々な書類の表記が「鈴木B子」であっても、正式名は「鈴木・佐藤・B子」だ、と主張するのはまだ受け入れられるように思う。
例えば「ドナルド・トランプ」とよく表記されるが、正式にはミドルネームがあり表記される（場合によって頭文字のみ等）。

現状の通称併記において問題なのは「鈴木B子（佐藤）」や「佐藤B子（鈴木）」といった表記が乱立することにあるという。
それなら正式名として「鈴木・佐藤・B子」と定義して使ってもらった方が良いのかもしれない。

問題なのは「鈴木を佐藤に変更しないのはどうしても許し難い」と主張する輩たちで、全く論理性がない。

次に、子供が生まれた（養子縁組等も含む）場合はこの佐藤の姓を冠することとする。

なお、鈴木B子さんは通称として佐藤B子さんと名乗ることも可とする。
夫婦別姓にして欲しいという人でも、普段生活はどうでも良くて「佐藤A夫の妻です」という人も当然いるだろう。そもそも名前を名乗らない人が多いし、名乗る必要もないのも実態だろう。結構A夫さんの方が「妻のB子です、よろしく」程度の説明で終わることが多いのではないのか。
「人権ガー」「個人の尊厳ガー」「アイデンティティーガー」という人も中にはいるだろうが、私はそういう輩はどうでもいい。

例えば学校のPTA参加の時や、ママ友には「佐藤B子です」と名乗れば良い。
別に鈴木B子と名乗っても良いわけで、それこそ個人の自由だ。強制的夫婦同姓の今でも鈴木B子です、と名乗ってそんな場面であなたの法的な姓名は云々なんて言う人はいないわけでやる人はやる。法的・制度的には関係ない話だ。私の感覚では面倒くさいから「佐藤B子」と言った方がC男君の親として認知されやすいので楽だろう、というだけの話である（面倒くさい親もいるだろうし）。法的にどうこうというレベルの話ではないが、法的に担保しておいた方が良いだろうが。

通称の公的な通称利用の拡大は別の論議として行えば良い。これはあくまで国内でのトラブル回避の話なので、国内法の整備、通達等で済む。
細かい話を言えばPTA名簿やら署名活動の時やらそういう名前は通称でも良いよ、となれば子供関係の面では通称で通せるから今までと全く変わらない。学校関係なら文部省通達で済むレベルの話だろう。

一生涯同一姓名を欲している人の論点はほとんどが、外国が絡んだ場合の面倒さのようである。
外国向けにはあくまで「一生涯姓名は同一」であるように見せねばならない。夫婦別姓だの戸籍制度など、外国の人にはそもそも何それ？なのだから。

「グローバル化」なんて言葉が出て、国もそれを推進しているはずなのに、そこからもう数十年も経とうが、それならば外国の目、日本人が外国に行ったり、国際的に活躍する際の障害、不便さをくみ取り、少しでも軽減してあげるのが筋ではないのだろうか。

それにもかかわらず「日本の伝統が」とかいって反対する輩は鎖国主義者レベルの時代錯誤（実際そういう輩と重なって見える）でしかない。

国内の”混乱”は国内法で済む話なのだからその方向で整備すれば良い。

維新の会のやり方が奇々怪々で全く理解が出来ない。彼らは「オレ達のが賢いやり方だろう」と思っているのだろうか。全くズレている。
困っているのは海外における公的や厳密な場面での「旧名と新名使い分けによる混乱」なのだから。
これを国内法でどのようにいじくったって全く解決しない。
夫婦のどちらかの姓を変えねばならない、という原則を変え、両方の姓を変えずとも戸籍や婚姻、家族というものを承認できるようにしない限りは解決できない問題なのだから。

論議を見ていて嫌になるのは「イデオロギー」や「～だろうから」とか「～と思います」が多過ぎなことにある。
また、本質がどこに違うのか不明だが、色々な造語が蔓延って、それが各人の定義が違うようで、議論になっていない。
（もちろん実際の方策定の段階では用語というのは非常に大事である）
なにより単なる想いのぶつけ合いだけになっているのが非常に醜い。

そもそも問題点がどこにあるのかすら理解しないで、その問題点を理解しようとすらせず「俺のポリシーに反するから反対だ」というレベルの、反論にすらなっていない言葉を吐くのを見るにつけ、こいつは国会議員失格とすら思える。

追補。

『保証規定を見れば「初期設定の日付が確認できる場合は領収書等が不要」との記述があるではないか』という主旨の指摘コメントをヤフーニュースで見かけた。
確認すると確かにそういう規定になっている。任天堂というのは太っ腹なのだな、と感心する。
私も見ておらず、記事を書いてしまったのは落ち度であった。

ただ、これを前提に考えても、実際には「領収書なし入手」が高リスクであることはあまり変わりがないと考えられる。

まず、初期不良でありがちなのは「箱から出して電源を入れたが入らない」「ある日、電源を入れようとしたが入らない」だろう。
このような状況であれば「電源が入らないので、初期設定の日付が確認できない」と見なされるのが当然である。
そもそも設定が出来ない状態だったら論外。故障・不具合がありながら設定をするのもマヌケな話。

設定してしばらくは遊べていたとして「俺のニンテンドーアカウントを調べてくれれば分かるはずだ」と言ってみても無理。その調査は修理の着手に相当する。修理着手前に有償無償、というか見積もりを出すのが常識的な話だから時系列的に無理なのだ。基板とかじゃなくてバッテリー周りなら確認できるはず、という話も同様。

このような面倒事を回避するために「電源が入らない」事象の場合には、領収書を修理依頼者から入手すること、という内部ルールになっていても不思議ではない。そこで文句を言う人が多発すれば、今後、そういうルールが明記される可能性もある。ある日から「（受付時トラブルが多いので当面の間は）原則として修理依頼時は領収書等が必要です」とある日突然変更されても全く問題は無い。

もとより自由に変えられると書いてあるし、保証書が紙で本体についてきてそれに書いてあれば無理だが、オンラインのみとしているから、それができる。この点が変わっても、一般的にみて「その方が普通だよね」「むしろ今までが神対応」でスルーされるだけの話。それを「改悪だ！」「横暴だ！」なんて騒ごうものなら「転売ヤー乙」とか言われかねないレベルの話である。

次のパターンとしては「コントローラの故障」や「ドックの故障」の類があるだろう。
この場合、普通に考えれば本体を送りたくはないわけで、故障したものだけ送ればいいのでは、と思うかもしれない。
ところが「本体の初期設定の日付」を確認するには本体も一緒に送らないとダメなのは当然の理である。

領収書があればコントローラと領収書を送れば良かったのに、という話になる。
通常価格より高い金を出して買ったぐらい熱意があるのに、たかがコントローラのために本体も送るなど考えたくないだろう。
どうせコントローラ買い増しするから店で買ってくる（ネットで即日配達させる）わ、とか、その間はプロコンでやる、ということが許されないのだ。

これ以外に「本体は動くのに修理が必要なケース」なんてレアケースになってくるのでは、と思う。
ありそうなケースとしては液晶だけイカれたとか、逆にディスプレイ出力がでない（この場合は本体よりドックを疑うか）とか、バッテリーの持ちが非常に悪いとか、だろうか。それはレアケースなので構わないだろう。領収書なしで入手した人にとっては「超ラッキー」だろう。

このように実は非常に巧妙な罠を仕掛けているということに気がつかないのだろうか。

そもそも購入日が一年以内云々の証明だけが本当に必要というのなら、発売直後の現時点では領収書等など必要ないのだ。
購入後一年以上経った本体を持っている人など、まだ、この世には存在しないのだから。
もちろん一年後に改定するのもおかしな話なので今のうちから書いておくのも当然の理である。

巧妙な理屈の組み合わせで、その場しのぎではない、正に一石二鳥、三鳥をを狙った対策を打っているのが凄い、ということなんだろう。

ニンテンドースイッチ2に保証書がない、というのが色々と憶測が飛んでいるようだ。

転売ヤー対策、ともいわれるが、まあそういう側面はあるのだろう。
ともあれ「メーカー保証」に関して話をしてみたいと思う。

そもそもメーカー無料保証とは何か。

購入してから1年以内に故障した場合は無料で保証します、ということだ。
一般的に1年が多いのは、1年以内の故障というのはそもそも普通なら起きないことだというのが前提。
起きてしまうのは比較的メーカー側の問題、製造不良や設計不良、または運搬時の問題によって起きることが多いという統計的な背景がある。
修理には当然費用がかかるわけだが、それはメーカー側が負担しましょう、という話なのだ。（場合によっては販売店舗側の問題もあるが、それも不良解析の結果によっては店舗側に費用請求が行く、注意喚起が行く場合もある）

そのため、その故障したものに関しては良品（新品）との交換となる場合も多い。これはお客さんの要求だったり喜ばれるのでそうする場合も多いのだが、なによりも故障した状態でメーカー側が不良品を確保できるので、故障解析する方としてはありがたい。（大きいものでは基盤だけ交換もあるがそれも同じ話）

本当は工場出荷後から1年と言いたいところなのだが、倉庫やお店で滞留することは多いし、やっぱり使用してから問題が起きるものなので、お客さんが購入後１年という、お客さんの納得感や業界的な慣習も含めてそうしているのだろう。

では保証書とは何か。

最初は単独の書面に、販売店が自身の店の名前や販売した日付などをハンコや記入をして発行していたのが最初の話だった。
それが取説への綴じ込み印刷になったり、箱への印刷になったりとどんどん簡略化していった。

個人販売店であれば普通に出来ていた”保証書発行”だったが、大型量販店や通販の拡がりによってこの手間を惜しむようになってきた。
保証書＋レシートでもオッケーという店は大型量販店では普通ではなかろうか。
大型量販店では「うちに持ち込んでくれれば対応しますよ」的に責任を持つとして、自分のところのレシートがあればオッケーみたいなお店もでてくるわけだ。
さらにその店の会員になっていればいつ販売したかも分かるので、万一故障したらその時レシート再発行する扱いでできるので、レシートすら要らないという対応もある。（もちろんレシート持参の方が話が早いのだが）

通販サイトでも製品についてくる保証書はそれはそれとして、領収書発行しますので修理の際には申請してくださいというところも多い。
通販サイトだと修理は直接メーカー任せになるが、当然この運用で受けてくれることはメーカーにも了承を取っているのだろう。

こういう運用も含めてどんどん形骸化している。
「保証書」という紙に何の意味があるの？という話になってくるのは当然の話だ。

意味があるとすれば「無償保証の対象範囲を明確化している」ということだろう。
殆どのお客様はきちんと常識をわきまえている。一方でこれも「誰も読むわけないだろ」とか「そうはいっても･･･」とかいう形で形骸化する、ごねる客はいつの時代もいるわけで、少なくとも任天堂としては保証書で明確化しようとしまいと大差ないという結論に至ったのだろう。

そうなれば形骸化した保証書など廃止しても、その使用者がいつ、どこで買ったかが分かれば良い。

私の感覚でも値をつり上げる転売ヤー憎しという観点は抜きにしても、一般店舗より個人販売されたほうがやっかいだ。
個人販売者はなにより製品知識が乏しく、扱いも雑であることが多い（ちゃんと委託を受けている形のアマゾン配送ですら、といえば分かる人は分かるだろう）。今回の事例のニンテンドースイッチなら、もし炎天下の自動車の中に数十分でも放置されたら故障・不良率が爆上がりになるのは容易に想像が出来る。そんなものを「初期不良」とかで持ち込まれたら、メーカーとしたら「ふざけんな」です。（当然ながら解析、いや画面を見ただけで「高温で長らく放置された形跡」というのは分かるものなのです）

そもそも保証対象者は購入者たる転売ヤーであって、それを転売で買った人ではない、というのもポイントである。

転売、譲渡などは通常何年も使って飽きたから売る、であれば保証関係は過去の話なので問題は起きなかった。
やっかいなのはこういう素人同士による未使用品の売買だ。もちろん面識ないもの同士であれば、盗品絡みの疑いも発生する。

身バレするのが嫌だから転売ヤーは領収書を渡したがらないという論点もあるが、仮に領収書をもらえたとしても、そもそも領収書の（転売ヤーの）氏名住所と、修理依頼者（つまり転売品購入者）の氏名住所が異なる場合、メーカー側は怪しむのがごく自然。
形式的に考えれば購入者が盗品を修理に出したという疑惑もゼロではないと疑えてしまう。当然そんなものに関わりたくはない。
それに当たり前だがこれらの情報は修理履歴、品質管理の情報の１つとしてしっかりと社内データベースに蓄えられる。
これは当然昔から顧客満足度向上のためにやっていることなのです。

仮に疑われて「友人（家族）から買った･･･」などと口走らせようものなら「ならそのご友人から修理に出してもらおうよう頼んでみてください」と言われるのがオチである。

レシートを捨ててしまう人？

既に述べたようにレシート重視の傾向は別に今始まったことでもないので、店頭で購入した場合、まともな店なら「保証書代わりなので１年はレシートを保管してくださいね」と言われるはずである。これはあなたを思ってではなく、店側が楽をするため。

言われない場合もあると思うが、それはポイント目当てであなたが提示した会員証で売買記録とあなたが紐付けれられたから。なにかあったら容易にトレースできるという前提に立っていると考えることができる。（修理受付時に会員証が必要）

会員でもなくレシートもないというのであれば「本当にあんたはこの店で買ったの？」と疑われるだけの話である。

別に修理してもらえないわけではない

当たり前だが無償修理が受けられないだけであって修理は受けてもらえるだろう。
修理してもらえないのは改造品を含め異常な使い方をした類ぐらいである。
もう新品買えるじゃ無いかくらいの修理費用になるかもしれないが、修理はしてもらえる。

問題は仮に初期製造不良等のメーカー側の問題による不良だったとしても、あなたがその修理費用を負担することに納得するかどうかだけの話である。

転売ヤーとの売買は法的問題は無い、というのも事実かもしれないが、購入者本人以外からの初期不良対応をしないのも、法的問題は無い。

なお、電源を入れてとりあえずちゃんと動いている、よかった、では終わらない。数ヶ月後に故障・不良が顕在化する可能性も当然ある。

どんなに完璧に製造しても万が一というのは起こるもので、完璧な出荷検査をしているつもりでも、すり抜けて不良品はでるものだ。
出荷した時点では問題なくても、製造過程のちょっとした問題（ネジの締め不十分）を起因として運送中に不良になることだってありえる。

１万分の１程度の市場不良率なら十分と言えるぐらいの話だ。
ましてやスイッチ２はかなりの先進的、チャレンジングな試みをしている機器であり、小型の精密機器である。
いかにトップレベルと言える任天堂をもってしても、もっと不良率が高くてもなんら不思議ではない。
しかも毎日使う、さらに扱いが雑な子供が使うようなら故障率、不良化率はどうしても上がる。

だからこその修理保証なのである。その万一に当たらない自信がある、当たっても痛くない財力があるのなら転売品に手を出しても構わないと思う。

購入時レシートがなければ無償修理しませんよ、という宣言は、別に任天堂は損をせず、むしろ転売で買った人間が損をするような方向で施策し、それを明言化しただけの話である。

普通の購入より大損する可能性があっても求めるのなら、それはそれで仕方のないことで、それを社会正義とかで叩くのはおかしいと私は単純に考えています。

実際その数は大したものでは無いわけだし。

私自身もすでに順番待ちの中にいてそのうち呼ばれるだろうと思って安穏としている一人なわけです。まあ、急いで欲しいわけでもないし、それより積みゲーをクリアしていく方が先だよな、今呼ばれてもそれはそれで困るよな、もし呼ばれても気分によっては先を譲るかなと思っているわけです。ローンチが弱いというのも私のような層の心理をわざと誘っているのでしょうな。そっちの方が英断だわ、と思ったりします。

同時発売タイトルを用意する、クリスマス商戦狙って爆売りをするというのは長らく習慣化していたわけですが、それをあえてやめたほうが凄い話です。
そもそもそれはスタートダッシュで勝つという意味不明な市場競争から出ているわけですが、競争相手がいないし、初期は生産が追いつかないという事実があり、誰も幸せになれないという教訓を得てやめたわけです。