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令和の時代になってもまだ同和問題が取り上げられるという。

地方では無い。日本有数の都市である横浜市で起きており、横浜市の読者が多いであろう神奈川新聞で、である。
調べれば東京都でも問題になっている。違和感を感じざるを得ない。

その話題を親から聞いて調べたのだが、どうも闇が深い。同和問題というより戸籍問題の闇である。
戸籍問題は「本人確認」という美名の元に維持されるが、元々は「家制度の維持」「国体の保持」に繋がっており、きな臭くなっていく。
現在大きな話題の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の「家庭重視政策」とも繋がっておりさらにきな臭くなる。

同和問題はよく「差別意識」とか表現される。その通りで、ごく一部の人間による、一般人には理解不能な差別意識がもたらす問題である。
個人に留まればそれは「思想信条の自由」で構わないが、それが組織（会社等）に拡がり、具体的な問題を引き起こす。
しかし、調べて考えてみれば、具体的な問題に発展させてしまうのは、戸籍制度の問題であり、国の無作為ではなかろうか。
もちろん全くの無作為では無い。デジタル化の遅れと同じく、あまりにも遅いのが問題である。（多分、日本国の人権に対する国際ランクの低さにも関係しているだろう）

そもそもなぜ「出自のよる差別が発生」するかといえば、その人の出自が明らかになるから。ごく当り前。
本人が口外することを除けば、戸籍証明（住居証明も本籍が記載されているので含む）の提出によるものだろう。
（少数事例だろうが、依頼された調査会社等が戸籍証明等を（不正）取得したことによるものもあるという。これも比較的容易な脱法行為によって他人が戸籍証明を見れてしまうという制度のいい加減さにあるともいえる）

つまり「諸悪の根源」は戸籍証明、戸籍制度にあると言うことができる。
日本の過度で根拠薄弱な「本人確認要求」体質によるものも大きい。（無責任体質と言っても良い）

もちろん、現在（といっても２１世紀になってようやくだが）従業員の雇用等にあたっては戸籍を求めることは禁止されている。
しかし実態としては２割もの企業が未だに戸籍の提出を求めているという（２０１７年報道）。
採用ではないが、入社手続きで求める企業もあると言う。また、後に必要であれば求めても良いという。
そういう「違法状態」がまかり通っているのに、国はいまだに「指導」で留まっているのだから「助長しているのは国」と言わざるを得ない。
国（行政）が「法律で罰則規定が無いため実行性が低い」というのなら、法律を提案できる国会議員や政府の不作為が問題ともいえる。

このあたりは地方行政が実質的な実行者であり、ばらつきが生じているということもある。
この辺が「闇が深い」という表現になってくる。

まず「戸籍」というのは世界的に見て珍しい制度である、という認識が必要となる。
もちろん良い面もあるし、この同和問題のような悪い面で働いてしまうこともある。
すべてのものごとは良い面と悪い面があるのだからこの制度も例外では無い。

そこで「マイナンバー」制度である。

「国が個人を掌握するための悪法だ」という考えもある。陰謀論とかそんなのはどうでもいい。

「国が個人を特定する」ことは反面として、「国が日本国民としての存在を証明している」といえる。
そもそも現代において戸籍制度が必須であるという論拠であり戸籍証明の類の必要性の根本は「本人確認」である。
戸籍証明なんかよりマイナンバーの確認の方がよほど「本人証明」として確実である、という認識が必要なのだ。

そうすると「戸籍」自体が不要では無いか、という根本的な問題を考えるべきなのだ。
「本人証明」が達成された今、残るは「家族関係の証明」だけである。
「本籍」などという不要な情報は少なくとも速攻削除すべきである。本来は「マイナンバー反対」ではなく、「戸籍制度の見直し」とセットにして論議すべきであった。（今頃言っても仕方ないが）

そもそも「マイナカードがあれば簡単に戸籍証明を取り寄せられる」というやり方、言い方がおかしいのだ。

やたらとマイナカードという言葉が先行しているが、マイナンバー（マイナンバーカード）の存在意義は「本人確認」である。
マイナンバー制度の浸透により、本来なら「戸籍」の提出を求める必要性は激減する（ごく一部の、本人が直接公的機関に申請するのみに限るべきだ）し、それ以外は本人確認・証明として（ナンバーから国家にいちいち照会しなくてもよい手段として）マイナンバーカードが存在するのではないか。

やるべきなのは「戸籍証明書よりマイナカード」という認識（当然、法制度改正も必須）である。
当人だって安易にマイナカードを提示するのは抵抗があるのは当然だが、戸籍証明の入手・提出よりはよっぽどマシである。
政府はそういう「汗」をかいてから「マイナカードを取って下さい」というべきなのである。

つまり、「マイナカードを取って下さい」は本来宣伝すべき点ではない（無意味）。マイナンバーカードの活用、意味（用途）をもっと宣伝することが根本的に必要な事なのである。
私もそうだが「取ろうとしない残り５割の国民」はそのあたりを（意識・無意識も含め）じっと見ているのではと思っている。

免許証がマイナカード？そんなもんいらん。期限や要件等の諸情報が書いてある証明書はなにかと便利なのだから。
健康保険証がマイナカード？保険契約をしているのだからその証明書を発行するのは、保険事業者の義務だろうが。保険証の偽造・偽証？保険証が本人確認になるという方がおかしいだろうが。
それに加えて、戸籍抄本の取り寄せが簡単に、が、先に書いた話になるわけだ。
論理的に考えて馬鹿馬鹿しいことばかりいっているから馬鹿にされていることをいい加減気づいて欲しいものである。

たとえば就職に際しての本人確認はマイナンバーカードが必須だ（ナンバーだと面倒になる）から取って下さい、という言い方でも良い。
そうすれば成人する誕生日にはカードを取得、が常識化するかも知れない。
その代わり、いかなる理由があろうと戸籍証明を求めるような企業はおかしい、と喧伝すべきだし、罰則規定（社名の公開でも良いだろう）を設けるぐらいのことは国はすべきだ。（政府提出の立法で良い）
バカみたいにイメージだけでカードを取れ、ポイントあげるからとかいうCMを打って金を無駄遣いするのはいい加減ヤメロ、と私は言いたい。