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私は昔から「走行距離税」がなぜ導入されないのか不思議でならなかった。
今回ようやく論議と言うことで大賛成である。

道路インフラの整備には金がかかる。地方、国もである。
それは現在は揮発油税、いわゆるガソリン税という形で間接的・不明瞭な形で行われているのが問題なのだ。
さらに道路負荷分の負担として重量税というこれもまた不明瞭な税体系が存在する。

これらを一掃、つまり廃止した上で、走行距離税を導入するのが正当である、と思っている。

当然だが、単に走行距離税を増設する、というのなら大反対、無茶とか無理とかそういう次元では無く論外である。

自動車には単なる重税というだけではなく、複雑怪奇不明瞭、意味不明な税体系が積み上がっていることが問題なのだ。
消費税が導入された時点で廃止すべきものもあったし、道路目的税からしれっと一般財源に転嫁したものもある。
これらをEV普及に伴い、全部見直すべきである。

もう一つ懸念がある。
EVなどでせっかく揮発油税分が減税措置になっている実態があるにも関わらず、それに冷や水を浴びせることになるということである。
ただでさえ世界で後れを取っている日本のEV市場に対してブレーキをかけるというのだろうか。
まあ、抜本改革になるだろうから、着手時期としては今頃からでも悪くないと思う。

財務大臣も「インフラ財源の確保」といっているのだから、その主旨に沿った形で徴税するような税制の再構築を目指して欲しいと思う。
車検証に記載されている車重量、距離計による走行距離を元に算出し、相応分を税とすれば良いだけのことだ。
その代わりとして、揮発油税、重量税は役割を終えたので当然廃止である。
他の関連税も見直すべきであろうが、少なくともこの２つは廃止である。

ところでネットやマスコミ、識者の論を見てみると不可思議な物も多い。

距離に応じた徴収は我慢ならないという。不思議なことを言うものだ。
揮発油税は実質的な距離応分の徴収であり、国道・県道他はこの税金で維持されている。
税金では無いが高速道路料金は走行距離に応じた料金を払っている。
公共交通機関というのは概ね走行距離に応じた料金を払っており、固定額のほうが例外である。
移動させるという意味では宅配運送もある程度は距離に応じている。ただこれは固定費の方が大きいから傾斜が緩いだけである。

例えばメーターの改竄である。
単にメーターの不正に対する罰則が甘すぎるのが問題なのだから、ここも罰則強化して「割に合わなく」すれば良い。
詐欺行為、脱税行為になるものであって、過失で起きえる行為では無い、として刑事罰を含めて制度設計すれば良い。
そもそもEV車や電子化の進んだ自動車ならプロ技術者レベル以外には改竄ができないだろうし、当然防止策もしているだろうし、強化など技術的に簡単である。つまり自動車を分解して電子基板を取り出し、専用の治具でプログラムを改竄し･･･というレベルにするのは容易い（というか、既になっているのではなかろうか）。この辺はいくらでも回避策は思いつくだろうが、それに他する技術的防御策もいくらでもある。
もとよりこのような行為は不正行為であり、刑事罰を含めた犯罪であるとすれば、たかが数万円でやる奴はいない。
過去のメータ不正は自動車の再販価格に関わり数十～数百万円にもなるからやるのである。
もちろん犯罪集団はなくなるものではないが、税体系全体としては誤差の範囲内であろう。

例えば仮に申告制度にしたとすると不正申告が懸念されるという論である。
これに対しては不正が判明した場合は軽微な罰金刑（税の重加算でもいい）をつけておけばよい。
なおかつ、車検時に一定以上の”齟齬”があったら”精算”を行うという制度にすれば良い。
どちらかというと抑止効果狙いであって、ごまかしたところでどうせ車検時に払わされるのだから不正申告をする意味が無い。
これでごまかせるのはせいぜい数千～数万円程度なのだから、罰金刑が数万円でも十分な抑止効果がある。
組織的、悪質な物に対しては、脱税、詐欺、私文書偽造などで検挙・摘発すれば良いだけのことだ。

あと、GPSつきの装置を取り付けて距離測って云々というのは噴飯物である。
プライバシー以前の問題でコスト的に合わなさすぎる。ETC装置ですら私はアホな装置（制度）と思っているのでまったく論外。
これこそ不正の温床になりかねない。論じるのも馬鹿馬鹿しい。