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朝まで生テレビで景気対策の話をしていた。

気になったのが２点。

ひとつは消費税減税の問題。

減税主張をずっとやってきている藤井さんが出ているので主張されるものと期待していたが、私から見ても常に話に折り込むぐらい言ってくれていたので非常に良かった。
一方で相変わらず否定どころか相変わらず話を逸らすのが自民党の片山議員である。これも予想通り。

そもそも「社会福祉のための恒久財源」という話自体が全く論点が違うのである。
その使途がどうこうという話では無く、景気対策として消費税減税をせよ、といっているだけなのにアレルギー反応をする人がいる。

一時的に消費税減税をして、景気対策費でその分の穴埋めするというだけの話なのに。
言い方を変えれば、景気対策として消費金額を申請してもらってそれに応じたお金をあげるのと同じことなのだから。
せっかく消費税という制度があるのだから、それを利用してプッシュ型でやるだけのことだ。

財源を言う人がいるが、減税のための財源は景気対策費である。
必要なら景気対策費の財源として議論をしていただければ良いだけのことだ。そういうステージに行くと黙る。景気対策費の財源は大きな議論にしようとは全くしない。なんでそれを使って実施するだけの消費税減税の財源の話をしようとする輩がいるのか不思議でならない。（さすがに片山議員はそこは分っているようで、そこは語論にせずに消費税は社会福祉のための財源を強調して誤誘導をしつつ話を逸らした）

元に戻すときの反発云々を言う理屈も全く理解できない。こういった話で議論を逸らす輩もいる。誤誘導の類である。
景気対策費を突っ込むだけなのだから、それが終われば自動的に元に戻る。対策費は予算で決まっているのだから、下げると決めるのと同時に戻る時期も自ずと決まる。２つはセットなのだから上げるときの反発も何も無い。

もうひとつは最低賃金引き上げ。

最低賃金を上げると「１０３万円の壁」で問題となるという。そんな理由で躊躇するのか。

これもアホかと思わざるを得ない。控除対象を受けるために総労働時間が抑えるのが問題だという。解決策は簡単な話でその壁も同じ比率で上げれば良いだけだろう。簡単な算数である。そもそもその壁になんの根拠があるのか。そんな理由で最低賃金を上げるという重要な政策（政府ができる限られたうちの１つの政策）を抑制するのか。
この番組でもこういう論を言う人が誰もいなかったのががっかりである。

最低賃金を上げるというのは全体の給与水準（額）を上げるという意味もある。
徐々に控除される方の給与分も上がるのも前提だ。だから壁の高さも一緒に持ち上げておくのが当然の理屈である。

そもそも壁なんか作っているのが問題ではある（税設計でそんなつもりはないという論は却下する、現実としてそう感じる人がいるかどうかが問題なのだから）。壁と言われるのはそこからいきなり控除対象/非対象の区別をつけるからであって、そんな雑で幼稚な制度にしているのがそもそもの間違いである。
どの税体系もそうだが、ある額から大きく変わる雑な物が非常に多い。段階的に緩やかにすれば、もっといえば計算式で徐々に増えていくようなものであれば「壁」として感じなくなる。簡単な心理的な問題である。徐々に上げていけばいいだけの話であって「まあ、１０３万円ちょっと超えてもいいか」という気になる。

私は昔から「走行距離税」がなぜ導入されないのか不思議でならなかった。
今回ようやく論議と言うことで大賛成である。

道路インフラの整備には金がかかる。地方、国もである。
それは現在は揮発油税、いわゆるガソリン税という形で間接的・不明瞭な形で行われているのが問題なのだ。
さらに道路負荷分の負担として重量税というこれもまた不明瞭な税体系が存在する。

これらを一掃、つまり廃止した上で、走行距離税を導入するのが正当である、と思っている。

当然だが、単に走行距離税を増設する、というのなら大反対、無茶とか無理とかそういう次元では無く論外である。

自動車には単なる重税というだけではなく、複雑怪奇不明瞭、意味不明な税体系が積み上がっていることが問題なのだ。
消費税が導入された時点で廃止すべきものもあったし、道路目的税からしれっと一般財源に転嫁したものもある。
これらをEV普及に伴い、全部見直すべきである。

もう一つ懸念がある。
EVなどでせっかく揮発油税分が減税措置になっている実態があるにも関わらず、それに冷や水を浴びせることになるということである。
ただでさえ世界で後れを取っている日本のEV市場に対してブレーキをかけるというのだろうか。
まあ、抜本改革になるだろうから、着手時期としては今頃からでも悪くないと思う。

財務大臣も「インフラ財源の確保」といっているのだから、その主旨に沿った形で徴税するような税制の再構築を目指して欲しいと思う。
車検証に記載されている車重量、距離計による走行距離を元に算出し、相応分を税とすれば良いだけのことだ。
その代わりとして、揮発油税、重量税は役割を終えたので当然廃止である。
他の関連税も見直すべきであろうが、少なくともこの２つは廃止である。

ところでネットやマスコミ、識者の論を見てみると不可思議な物も多い。

距離に応じた徴収は我慢ならないという。不思議なことを言うものだ。
揮発油税は実質的な距離応分の徴収であり、国道・県道他はこの税金で維持されている。
税金では無いが高速道路料金は走行距離に応じた料金を払っている。
公共交通機関というのは概ね走行距離に応じた料金を払っており、固定額のほうが例外である。
移動させるという意味では宅配運送もある程度は距離に応じている。ただこれは固定費の方が大きいから傾斜が緩いだけである。

例えばメーターの改竄である。
単にメーターの不正に対する罰則が甘すぎるのが問題なのだから、ここも罰則強化して「割に合わなく」すれば良い。
詐欺行為、脱税行為になるものであって、過失で起きえる行為では無い、として刑事罰を含めて制度設計すれば良い。
そもそもEV車や電子化の進んだ自動車ならプロ技術者レベル以外には改竄ができないだろうし、当然防止策もしているだろうし、強化など技術的に簡単である。つまり自動車を分解して電子基板を取り出し、専用の治具でプログラムを改竄し･･･というレベルにするのは容易い（というか、既になっているのではなかろうか）。この辺はいくらでも回避策は思いつくだろうが、それに他する技術的防御策もいくらでもある。
もとよりこのような行為は不正行為であり、刑事罰を含めた犯罪であるとすれば、たかが数万円でやる奴はいない。
過去のメータ不正は自動車の再販価格に関わり数十～数百万円にもなるからやるのである。
もちろん犯罪集団はなくなるものではないが、税体系全体としては誤差の範囲内であろう。

例えば仮に申告制度にしたとすると不正申告が懸念されるという論である。
これに対しては不正が判明した場合は軽微な罰金刑（税の重加算でもいい）をつけておけばよい。
なおかつ、車検時に一定以上の”齟齬”があったら”精算”を行うという制度にすれば良い。
どちらかというと抑止効果狙いであって、ごまかしたところでどうせ車検時に払わされるのだから不正申告をする意味が無い。
これでごまかせるのはせいぜい数千～数万円程度なのだから、罰金刑が数万円でも十分な抑止効果がある。
組織的、悪質な物に対しては、脱税、詐欺、私文書偽造などで検挙・摘発すれば良いだけのことだ。

あと、GPSつきの装置を取り付けて距離測って云々というのは噴飯物である。
プライバシー以前の問題でコスト的に合わなさすぎる。ETC装置ですら私はアホな装置（制度）と思っているのでまったく論外。
これこそ不正の温床になりかねない。論じるのも馬鹿馬鹿しい。