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橋本氏がデジタル庁論議の中で言っていたがその通り。

管理が面倒だったり、事務費がかかると言ったり、領収書管理が面倒だというのならクレジットカード案は非常に良い。

国会議員全員にクレジットカードを配って「これで払ってくれ」で終わりだ。
法人カードだってあるんだし、個人向けでも探せば無料で作れるのだから。

そのカードの支払い者は国なのだから、これ以上無い超優良案件である。５００人は優にいる国会議員向けカードくらい喜んで作ってくれるだろう。
通常のポイント付与は不要だからといえば、タダで作って提供してくれてもおかしくはない。なんせ月１００万円近くも使ってくれる見込みがあるということはポイントに換算すれば月数千円～１万円程度に相当する。それが要らないのだからカード会社に損などないだろう。
つまり事務経費はゼロである。

むしろおいしい話しすぎて手を挙げるところが多すぎ、業者選定が難しいのが問題となりそうだ。しかもゼロ円入札である（笑）。その場合はVISAとかMASTERとかで分けて希望を取った上で業者を分けて発注にするとかの手間はあるかも知れない。（まあ、今時どちらかしか使えないところなど皆無だが、地方の旧い旅館などは怪しいかも知れない）

カードであればカード会社がどの店から購入したかの明細を勝手に（もちろんデジタルでも）出してくれる。
細かい品名まで判らないが、どこで使ったかが判ればおおよその品目の予測はつく。仮にアマゾンなどの幅広い品目を扱うところであっても、まあ、おおよそ日用品の範囲だ。領収書までは要らないが、店によってはクレジット明細を勝手に発行してくれる。
通販なら明細をデジタルで出力できる。

使途から見れば「通信」は電話会社や郵便局、宅配業者、「交通費」はJRや私鉄、バス、タクシー、レンタカーなど「滞在費」は旅館やホテル。どこもキャッシュレス化が十分に進んでいるところばかりだ。
郵便局は大口の中でかなり遅れていたところだが、昨年辺りから問題なくなった。

バスについてはタクシーやレンタカーを使ってもいいのにわざわざバスを使うことはないわけで要らぬ心配だろう。

おそらく最大のネックは後述もするが「文書」における、広報誌（自分の業績の宣伝）の印刷や配達で、元議員は異口同音にかなりの額になるという。場合によっては編集も委託するようで個人業者も多いだろう。つまりクレジット決済を取るのが難しい。

月１００万円以内という管理もクレジットカードとしての上限設定を１００万円にすれば良いだけだ。
それ以上はカード払いできないだけだし、そこまでいかなければ返却の手間も要らない。こんな便利なシステムはない。
日割り論議とかも全く無用である。使わせたくない期間があれば「カードを止め」れば良いだけだ。

副次的効果としては議員周辺の取り巻き企業がクレジットカード導入を進めてくれることだろう。善し悪しは議論しないが、昔からの付き合いのある会社（場合によっては親族経営すらある）に印刷や配送を頼んだりとグレーなことをやっているのは半ば常態化している。
こういうのを「社会的不正義」「不正な利権」とみるか「許容される範囲」とみるのかは意見が分かれるところだろう。
すくなくともこういうのを透明化する効果もあるし、せめてキャッシュレス化を進めてもらう（健全な普通の会社としての経営実態が必要）効果もある。
もっといえばいわゆる幽霊会社、ダミー会社を排除できる。そういうところとは信販会社が取引しないからだ。

私としては少なくともこういった会社に対しては「現金払い」ではなく「口座振込払い」にして支払い事実を明確にする（銀行という第三者が入る）ことを前提として別枠にすれば良いのだと思う。通常の商取引における支払いは数ヶ月後払いなのだから、それまでに国に請求して銀行にお金をいれておけばよい。
この額が高額で百万円を超えることすらあるという意見も踏まえれば、別枠の方がむしろ適切ではないのだろうか。

それ以外で仮に「キャッシュレスではどうしても払えないところがある」というのなら、その意識を日本国のキャッシュレス化推進に向けるべきであって（なにせ政府が税金まで使って推進したことすらあるのだからね）、全くお門違いの反論であると言わざるを得ない。

違和感を感じた記事をヤフーニュースで見かけたので取り上げてみる。
一見まともそうな論理展開なのだが、どうも違和感があり、腑に落ちない。

　麻生自動車学校菅井純教務係長
　「ここの道路とここの道路が交わるということで、交差点として扱う。ここに『止まれ』＝『一時停止』の標識がある」

　高速道路のランプと札幌新道が交わるこの場所は、一時停止の標識があり、「交差点」なんです！
　交差点では、自分の車が曲がる方向にウインカーを出さなければいけません。つまり左に曲がるから、ウィンカーは左なのです。

何度か読んでみるとどうやらここに論理の誤りが疑いがある。
写真などがないので実際に「左に曲がる」のかどうかは判らない。
しかしもう少し読み進むと

調査員リポート
　「自分の車の向きと札幌新道が並行になっているので、これは合流と勘違いしやすそうです。

と書いている。合流とほぼ同じ並行道路となっているというのならば、一時停止後に札幌新道へはステアリングを軽く右に切って進入しているのではなかろうか。（蛇足だが、進入後に若干左に方向修正するだろうが、それは進入完了（合流）後であり、道なりの修正なのでそれに対してウインカーを出す＝意思表示をするほうが後方車は混乱する。）
単純に「右に進入しようとして」「右にステアリングを切る意思がある」のだから「ウインカーは右を出す」である。
ウインカー＝方向指示器を出す方向は「曲がる方向に」と書いているが「進入する方向に」がより正しい表現だ。
にもかかわらず「交差点」だから「左に曲がる」とするのは論理的な誤りを誘発している。

一時停止の標識があるから交差点、という論理はあっているとしても、だからといって必ずしも左方向に進行する＝ステアリングをきるわけではないだろう。論理的に交差点だから左進行であるというのはこじつけが過ぎる。

単純に道の造りで決まってくるものであって、それに従いどのような運転操作が必要かで決まってくる。
道路によってはほぼ並行から一時停止させてから進入する道路に対し直角ぎみに対面させるような道路もあるだろう。その場合はステアリングを左に切りつつ発車して進入するのだからウインカーも左である。

ややルール的な観点を敢えて無視して言えば、「一時停止があるか否か」でウインカーを右か左かを決めるというのは、その運転者ではなく、”後続車”にとってはあまりにも酷い要求である。その交差点に近づく”後続車”にとっては進入しようとする車の存在とその挙動に注意を払うのは当然であるが、その道路に一時停止の標識又は停止線等があるのかまで判断したうえで進入車の挙動に対する判断に反映させろ、というのだから無茶が過ぎる。
ちょっとした複雑なルールが判断ミスを誘発し、重大な事故にも繋がるのが自動車運転という行為なのだから。

実を言えば、私自身は概ね上記のように考えていたのだが、不安になったので調べたところ「警察（警視庁交通相談コーナー）に聞いた」という話がここに載っていたので読んで安心した。
「自動車学校の教官に聞いた話」と「警察に聞いた」話とどちらを信じるのかは自由ではある。

１日１００万円として盛り上がっている文書通信交通滞在費。
日割りとかで決着をつけようとしているのが大問題である。
１日１００万円がボッタクリとかそんな観点はアホすぎて話にもならない。

いわゆる諸経費であるのなら、当然、請求書や領収書を添付して請求するのが筋である。
１００万円という上限があるのも問題で、経費として認められるのならば青天井である。
（その中で細目毎に上限を定めるかどうかは別議論となる）

例えば数人で海外の僻地へ飛べば一日で１００万消えたって不思議では無い。
問題とされるのは妥当性、必要性と効果対費用でしかない。
その論議に必要なのが情報の公開であり、それが大前提となる。

世間常識として以下のようにするのが当然である。
・１００万円の上限の撤廃
・必要な経費は領収書などを添えて請求できる
・領収書等は国民等が公開請求可能
事前に１００万渡すという慣例は撤廃する必要は無い。
翌月に精算して不足分は請求、過剰分は返還すれば良い。

さもなくば「機密費」に改名せよ

現状では文書通信交通滞在費には報告や公開義務がない。
公費（税金）であれば（国民への）公開が原則であるのが当然である。

それでも公開したくない使途金もある、という声は元議員や政治評論家からも聞こえる。
なるほど。考えて見れば、公費でも確かにそういうお金は存在する。
政府が主に外交筋などで使用する「機密費」だ。

どうしても使途の公開（領収書の提出義務や公開）を拒むのなら（制度変更を日割りだけで済ますのなら）、その代わりに「文書通信交通滞在費」は「機密費」に改名していただきたい。
それならば理解するし、今まで通りに自由勝手に使っていただいて構わない。
少なくとも名前と実態があっていないのはまったく許せない。

もっとも「機密費」の月額１００万支給が国民の納得が得られるのかどうかは知らないが。

少なくともマスコミでも是非とも「実態は機密費」と喧伝していただきたい。