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管理ではなく監視だろう

まったく平和ボケニッポンである。
「監視なんて言えないから管理と言わざるを得ない」こういう論調も意味が分からない。
この有事に海外から特例で入ってくるのだから「管理ではなく監視」なのだ。
何でもないときに監視するなんてもってのほかだが、事態というのを分かっていない論議に辟易とする。
そもそも入れないのが大原則で、特例で入れるのだから、相応の対価は必要なのはいうまでもない。

いってみればこういうスイッチの切り替えができない連中が、コロナ対策についてもダラダラとやっているフリだけして、現実の結果として事態を好転させることができないのだろうと考える。

これは人権ではなく契約の話だ。
日本は契約というと軽く見る人が多いようだが、特に西洋やその分化である米国ではキチッとしている。
ある意味、人権と並ぶくらいキチンと重んじる。
日本の多くは契約（もちろん明文化が前提となる）をおろそかにする。ここが根本的に問題があることを認識すべきだ。

そもそもの出発点が「防疫上の理由により原則入国禁止」なのである。人権レベルの制約云々はこの「防疫上の理由」が前提となるのであって、なぜ入国禁止とするのか、なぜ１４日間なのかという理由も、対象となる病原体や人間（環境）への影響によって決められるものであり、ここが科学的根拠に基づく議論となる。ここがいままで曖昧で適当であったからこそ、「水際対策ができていなかった」という結果となっている。不可思議なのはいまだに「潜伏期間の平均（５０％の発症確率）が５～６日間の病原体に対して、監視は３日（６日）程度で良いのだろうか」という疑念への回答がない。１４日間というのは、ここまででやっとほぼ１００％発症するという事実に基づくものである。
（政府自身が「（発症まで２週間かかかるから）今日やった防止策は２週間後に現れる」といっている。）

前例がないから、という論調もあるようだが、こんな長期期間の前例がないのは、潜伏期間がここまで長く、感染力が強く、かつ重症化リスクがそこそこ高い病原体という前例がなかったからに過ぎない。前例主義などはウィルスにとっては知ったことではないので、そこで前例主義を持ち出して「できない」というのはおよそ科学的見地を失っている。

「特例として入国させる。ついては以下の項目を守るべし」であって、本来なら１４日間の政府監視下における隔離措置が前提となるべきだ。そこを譲って任意のホテルでも許可するのだから。

そもそも、ことは防疫問題、入出国管理の問題だから、そこを「オリンピック委員会の橋本会長」がいくら述べたところで、殆ど意味が無い。

では誰なのか。政府を統轄する総理大臣か、所轄の法務大臣か、政府の窓口であるオリンピック担当大臣が言及すべきことであろう。
そこが全くないのだから、政府にも批判が集まっていることにいい加減気がついて欲しい。

ＧＰＳなんかでどうやって管理するのか

スマホのＧＰＳ機能でやるのだという。
その手法は既にやっていてザルどころか底が抜けている（３割がシカトして罰なし）ということは既に判明したところである。
当然ながらその「底をどうやって塞ぐのか」についての言及はなければ、説得力を持たない。（仮に「その事実を知らない」というのなら組織委員として語る資格がない）

どうせ「そこは私らの管轄外」と思っているのだろう。
だから信用できないのだ。

アクレディ（記者証）の剥奪について

これも極めて怪しい。どうせ紙（プラスチックカード？）で発行して、違反があったら返還を求めるとかにするのだろうか。
電子発行として、違反がみられたら即時連絡をして出頭を求め、即時応答がなければ即時無効化するシステムとするぐらいにしろ。
そうでもしないと全く信用できない。

そもそも記者証の剥奪だってどの程度の効力があるのか理解できない。
仮に記者証が剥奪されたとしても、マスコミの会社としては誰かの記者証を”回す”ことが考えられる。
当然ながらその為に”余裕を持って”人数合わせで余計に入国させるとしても不思議ではない。

もしくはオリンピック関係以外の取材に回すだけであろう。
まさかこの期に及んでパブリックビューイングは行われないとは思えないが、万一行われたとしたらパブリックビューイングやスポーツパブなどは格好の取材先だ。

最低でもキチンと政府（行政）と話し合った上で「一年のビザ停止」「即刻国外退去」などの措置はすべきだ。
なぜならこの行為は悪質な故意であって過失ではないからだ。