etc

オリンピックの組織運営の不透明な契約、結果としての金の流れが問題視されている。

細かい話はどうでもいい。問題なのは

「組織委員会という民と、広告代理店などの民との契約なので答えられない」

と言って追求に対して意味不明な答弁を含め、適切な回答を拒否していることだ。
あげくに守秘義務とかいう。
半民半官が実態であり、赤字事業だろうから税金投入も容認していたことへの裏切り発言である。

それならば組織委員会が破綻しようが民である組織員会に対しての補助や公費の投入は一切許されない。
ごく当り前のことだ。民間に対する公費投入は軽々に行うべきではない。民という盾を使うならそれは当然の対応だ。
それはオリンピック組織委員会だから例外になるものでは無い。

組織委員会が資金運営に破綻を起こして不払いを起こしてどうなろうが一切国や東京都は関知してはならない。
理屈はどうでもいい。オリンピックをやろうが中止しようが勝手にすればいい。

オリンピック運営に関し、びた一文税金を出すな。私が一国民として望むのはただそれだけだ。