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管理ではなく監視だろう

まったく平和ボケニッポンである。
「監視なんて言えないから管理と言わざるを得ない」こういう論調も意味が分からない。
この有事に海外から特例で入ってくるのだから「管理ではなく監視」なのだ。
何でもないときに監視するなんてもってのほかだが、事態というのを分かっていない論議に辟易とする。
そもそも入れないのが大原則で、特例で入れるのだから、相応の対価は必要なのはいうまでもない。

いってみればこういうスイッチの切り替えができない連中が、コロナ対策についてもダラダラとやっているフリだけして、現実の結果として事態を好転させることができないのだろうと考える。

これは人権ではなく契約の話だ。
日本は契約というと軽く見る人が多いようだが、特に西洋やその分化である米国ではキチッとしている。
ある意味、人権と並ぶくらいキチンと重んじる。
日本の多くは契約（もちろん明文化が前提となる）をおろそかにする。ここが根本的に問題があることを認識すべきだ。

そもそもの出発点が「防疫上の理由により原則入国禁止」なのである。人権レベルの制約云々はこの「防疫上の理由」が前提となるのであって、なぜ入国禁止とするのか、なぜ１４日間なのかという理由も、対象となる病原体や人間（環境）への影響によって決められるものであり、ここが科学的根拠に基づく議論となる。ここがいままで曖昧で適当であったからこそ、「水際対策ができていなかった」という結果となっている。不可思議なのはいまだに「潜伏期間の平均（５０％の発症確率）が５～６日間の病原体に対して、監視は３日（６日）程度で良いのだろうか」という疑念への回答がない。１４日間というのは、ここまででやっとほぼ１００％発症するという事実に基づくものである。
（政府自身が「（発症まで２週間かかかるから）今日やった防止策は２週間後に現れる」といっている。）

前例がないから、という論調もあるようだが、こんな長期期間の前例がないのは、潜伏期間がここまで長く、感染力が強く、かつ重症化リスクがそこそこ高い病原体という前例がなかったからに過ぎない。前例主義などはウィルスにとっては知ったことではないので、そこで前例主義を持ち出して「できない」というのはおよそ科学的見地を失っている。

「特例として入国させる。ついては以下の項目を守るべし」であって、本来なら１４日間の政府監視下における隔離措置が前提となるべきだ。そこを譲って任意のホテルでも許可するのだから。

そもそも、ことは防疫問題、入出国管理の問題だから、そこを「オリンピック委員会の橋本会長」がいくら述べたところで、殆ど意味が無い。

では誰なのか。政府を統轄する総理大臣か、所轄の法務大臣か、政府の窓口であるオリンピック担当大臣が言及すべきことであろう。
そこが全くないのだから、政府にも批判が集まっていることにいい加減気がついて欲しい。

ＧＰＳなんかでどうやって管理するのか

スマホのＧＰＳ機能でやるのだという。
その手法は既にやっていてザルどころか底が抜けている（３割がシカトして罰なし）ということは既に判明したところである。
当然ながらその「底をどうやって塞ぐのか」についての言及はなければ、説得力を持たない。（仮に「その事実を知らない」というのなら組織委員として語る資格がない）

どうせ「そこは私らの管轄外」と思っているのだろう。
だから信用できないのだ。

アクレディ（記者証）の剥奪について

これも極めて怪しい。どうせ紙（プラスチックカード？）で発行して、違反があったら返還を求めるとかにするのだろうか。
電子発行として、違反がみられたら即時連絡をして出頭を求め、即時応答がなければ即時無効化するシステムとするぐらいにしろ。
そうでもしないと全く信用できない。

そもそも記者証の剥奪だってどの程度の効力があるのか理解できない。
仮に記者証が剥奪されたとしても、マスコミの会社としては誰かの記者証を”回す”ことが考えられる。
当然ながらその為に”余裕を持って”人数合わせで余計に入国させるとしても不思議ではない。

もしくはオリンピック関係以外の取材に回すだけであろう。
まさかこの期に及んでパブリックビューイングは行われないとは思えないが、万一行われたとしたらパブリックビューイングやスポーツパブなどは格好の取材先だ。

最低でもキチンと政府（行政）と話し合った上で「一年のビザ停止」「即刻国外退去」などの措置はすべきだ。
なぜならこの行為は悪質な故意であって過失ではないからだ。

ワイドナショーをみて初めて知ったのだが、アニメ「スーパーカブ」の二人乗りシーンを問題視する人がいると知って驚いてしまった。
法的違反、具体的には道路交通法違反の話らしい。

付け加えと、いわゆる原付の二人乗り禁止ではない。作中で乗っていたスーパーカブは５２ｃｃにチューンナップ済みで原付といっても２種で、道交法上は原付でなく二人乗り禁止ではない車輌。もちろん運転手は小型二輪免許取得済で問題は無いし、二人ともヘルメット着用。
ただし、運転手が小型二輪免許取得間もないため、二人乗りがダメという、日本の法律に照らしても細かい話である。

まあ、そういうことはどうでもいい。

比較的リアリティの多い作品（いわゆる日常系）ではあるが、フィクション作品にリアルを持ち込んで問題視するのは受け手の問題（誤り）でしかない。

フィクションの主人公（登場人物）に日本の法律を持ち込んで「問題」と感じるメンタリティが気持ち悪い。
有名作品に対して、日本の法律に照らして違反行為をあげつらうのは、ある意味遊びとしては面白いが、如何にナンセンスなこと（くだらない行為）であると再認識することになる。

「スーパーカブ」は日本の物語であるとも言っていないし、いつの時代であるとも言っていない。
たまたま現存するホンダのスーパーカブを扱っているし、地域名等の様々な環境も日本に酷似しているが、法律（今回の問題となる道交法）が日本で現存するそれと全く同じであると言うことでもない。実話を物語にした訳でもない、たんなる空想上の産物（フィクション）である。

フィクションとリアルの境目が曖昧になる人には気味の悪さを感じてしまう。
リアルにフィクションを無節操に持ち込むことは極めて危険だが、フィクションにリアルを持ち込む人も実に気持ちが悪い。

「悪い見本となる（真似をする）ので云々」というのも聞き飽きた主張だ。

その発想自体がナンセンスであるし、今回の件でいえば、高校生が主人公であり、最低限でも原付バイク免許取得が前提の話だから、法的遵守とはなんたるかを知っているのが前提となる。それを知らずして免許を取れるとすれば、その免許制度自体が問題だ。
ありがちな「善悪の判断がつかない未熟な子供から云々」ですらない。

オリンピックの組織運営の不透明な契約、結果としての金の流れが問題視されている。

細かい話はどうでもいい。問題なのは

「組織委員会という民と、広告代理店などの民との契約なので答えられない」

と言って追求に対して意味不明な答弁を含め、適切な回答を拒否していることだ。
あげくに守秘義務とかいう。
半民半官が実態であり、赤字事業だろうから税金投入も容認していたことへの裏切り発言である。

それならば組織委員会が破綻しようが民である組織員会に対しての補助や公費の投入は一切許されない。
ごく当り前のことだ。民間に対する公費投入は軽々に行うべきではない。民という盾を使うならそれは当然の対応だ。
それはオリンピック組織委員会だから例外になるものでは無い。

組織委員会が資金運営に破綻を起こして不払いを起こしてどうなろうが一切国や東京都は関知してはならない。
理屈はどうでもいい。オリンピックをやろうが中止しようが勝手にすればいい。

オリンピック運営に関し、びた一文税金を出すな。私が一国民として望むのはただそれだけだ。