etc

「朝まで生テレビ」の土曜日の早朝から始まり、土日はオリンピック開催の是非論で各番組が盛り上がった。
私の結論としては、入出国管理の問題に集約される。

問題（不安・懸念）は、海外からウィルスが持ち込まれることであり、多くの反対者が問題視する。
それならば、入国者について例外なく１４日間の隔離措置を確実に行えば良いだけのことだ。
別に毎日ＰＣＲ検査する必要は無い。１４日後に検査して陰性ならば良い。
もちろん検査精度を考えて言えば複数回行うのは、より精度を上げる意味のおいて有効だろう。
私の感覚ではＰＣＲ検査４回程度で良いのでは無かろうかと思う。入国前に一回なので、隔離中に３回程度だろうか。

アスリートは在日中に毎日とか言うが、まあ、やってもらうのは構わない。
それよりもアスリート以外に全く言及がなくザルになりそうで人数も多いのでそちらを対策しないと全体として徒労になってしまう、

１４日の根拠は「濃厚接触者は１４日間の隔離を求められている」だ。
これは濃厚接触者は１４日間は他者への感染リスクがあると考えられているためである。
発症者は１０日だが、濃厚接触者（つまり未発症者）は１４日である。
この日数設定の是非はともあれ、これは国の指針なのだから準ずるのが妥当と考えるだけだ。

日数設定において一番問題なのは「できないから」という理由でやらないことである。
コロナでは最大１４日が潜伏期間と言われている。これが話の起点なのだろう。
そうであればまずは１４日が隔離期間となるのがごく自然なことである。
これでも１００％ではないとも言われ、更に余裕をみてという国はいくらでもある。長いほどリスクは低下する。
仮に短くするのであれば「実際に隔離を実施しはじめて数万人やったが１０日を超えて発症した人はいない」という事実がでれば、それを１０日にするのが科学的アプローチである。
また数が僅少であり、仮に市中に入ってもさほど問題ではないとみなされた場合もあろう。数十万人に１人なら許容するという考えもある。
コロナ対策費で何百兆も使っている状態で、金銭的理由でできないとか、自由の権利とか根拠のない理由でやらないというのは全く不合理である。

ここができないから、問題視しているのであり、オリンピック開催可否の分岐点であると私は考える。
（これでも１００％の安全ではないが、限りなく１００％には近くなる）
現状の３日とか論外だし、８日でも不安だ。だいたい半数の発症が５日以内であり、見方を変えれば半数は５日以降に発症している。つまり５日の監視では半数しか抑えられない。
それ以降の自主隔離において隔離実施を立証できていないので、お話にならない。

１４日などできないという意味不明なことを言う人がいる。
平常時ならともかく、非常事態宣言下ではやるべきである。そもそもオリンピックとか関係ない。
ここだけがキモなのだから、さっさとやれば良い。できないならオリンピック中止しろ。
それぐらいの天秤で推し量って実行しろ。

もちろん例外はない。対象国も全世界。今の政府方針では例外措置が多すぎてお話にならない。
現状実績で８割が例外とか、理解できない。そういう事実があるから信用されない。
与党内からでさえ「ザルどころか底が抜けている」という批判が出る始末だ。
日数が長いことが外交問題に発展するなら、隔離保証を当事国の領事館にもってもらえ。
約束を守れなければ、それこそ日本に対する外交問題である。

人権問題とか、自由の制限とか、挙げ句の果てには施設が確保できないとか。
バカじゃなかろうか。

憲法における人権を言うのであれば、未入国の外国人に日本国憲法は及ばない。
国際憲章だの言うのであれば、１４日以上を課している国などざらにある。

施設がないとか意味が分らない。そんなもの金の問題でしか無い。
周辺ホテルを建物ごとがんがん借り上げれば良い。いや、隔離は周辺でなくても良い。
成田からなら高速バスで数時間で移動できるような群馬・栃木・茨城といった観光地に、客がとれなくて困っているホテルなどごまんとある。
それを借り上げて収容すれば良い。そこに信用できる監視員を置いてきっちり監視すれば良い。
コロナ対策費で何百兆円も費しているのにそんなものをケチって何になるのだ。

あまりに来日人数が多すぎて収容できないのなら、それは入国人数制限をすれば良い。
規制をいいかげんにするのではまったく理屈が通らない。

オリンピックでいえば、IOCとしては自然と最低限必要な人間を絞ることになる。
誰が優先になるのかはIOCなりで調整していただければ良い。
日本としては一日の入国計画人数制限はこれだけです、と宣言するだけのことだ。
これはオリンピック関係なく、単に日本国の主権として決められる問題である。

来日する各々でいえば、オリンピックに近づくと制限にかかりやすくなるから早めに来るのも構わないだろうし、事前キャンプをしても構わないだろう。そこは自由だ。
きちんと隔離措置を受けた後であれば、ぶっちゃけ観光したっていい。そこは日本人と同レベルだ。

完全隔離をクリアすれば、バブルなんてそもそも必要が無い。自由に動き回っていただいて構わない。
自由度は他の日本でのルールに準ずるだけのことだ。

例えば今でも来日してキャンプ地に入って数週間も経つのに交流制限をしているとか、意味が分らない。
日本人同士と同程度の交流（会話はマスク着用とか、会食は控えるとかは守る）になんの問題があるのだろうか。
外国から来たからというだけで理屈の無い制限をしていることこそ「外国人差別」ではないのか。

コロナ感染発症を含め、周辺医療施設で診るというのも、入国者が感染を持ち込んだ結果と言うことでは感情的に許されることではない。オリンピック反対の声もここに根ざしている人も多いと思われる。
これを払拭するためには、日本で感染して発症してしまったということが立証されねばならない。
そのためには「１４日間の隔離措置」が必須なのである。

これさえ確実に実施されれば、日本人（日本に住む人達）側は不安に感じる必要は全く無い。
彼らが感染者であるリスクは、もはや近しい人よりもはるかに低いことが十分に期待できるのだから。

リスクがあるとすれば「人の流れ」の問題だけであり、人が一時的に増えるという問題だ。
それはつまり日本で他の日本滞在者から感染をし、それを拡げるという意味だ。しかしそれは市中の一般人となんら変わらない。
更に言えば、１千万人を超える首都近辺県地域で仮に１０万人程度増えたところで１％にもならない。
「人の流れ」が問題であるのなら、それこそ「緊急事態宣言下」ではオリンピックは開催できない。
それでも「チャーター便による移動のみに限定する」ことでむしろリスクは一般人よりも低く、純増分として無視できるレベルであろう。日々の満員電車の方が遙かに高リスクである。

私はそもそもアスリートやチームはルールをきちんと守ってくれると信じている。そこから感染が拡がるとは思っていない。バブルを実現するための行動を取ってもらえるだろう。彼らは国際競技で決められたルールを守って競技をできる人間なのだから。

しかしそれに頼って入国管理を緩めることは筋違いだ。

問題なのはマスコミ関係者、要人とその関係者、大会関係者である。
政府が彼らを「例外扱い」にして、さらに彼らがウィルスを知らずに持ち込み、自主隔離を守らないで感染を拡げるという、あってはならないリスクを懸念しているのだ。

政府にはここを払拭して欲しい。
それが例外無き、１４日間の隔離措置の徹底である。

私はオリンピックのやる意義とかよくわからないので、その点については何も考えない。
単純に感染防止・医療体制的観点のみで考える。

現在のオリンピック関係者・政府の言う方針では雑で大雑把で非科学的で精神論ばかりで全く同意できない。こんなのでは感染防止は不可能だ。

ただ、条件をつけさせていただくのであれば私は開催は可能だと思う。
基本的ポリシーは「日本国民との完全隔絶、医療体制の完全分離」である。

無観客であること

海外からの人間は言うに及ばず、日本国内の人間も観客として不可である。
論議の余地はないだろうし、五輪開催者も選択肢に入れているので当然の大前提としてこれ以上言及はしない。

選手や全ての関係者の宿泊、行動圏、移動手段は完全隔離

いわゆるバブルというやつだが、今の案はあまりに大雑把でいい加減すぎる。
個々が取った宿泊施設も許容するなどありえない。
すべて選手村や完全隔絶された五輪関係者が２４時間の完全把握（監視）できる施設内に閉じ込めるのが前提である。
これは国賓であろうと関係ない（必要なら各大使館に宿泊いただく。米国なら軍施設も可）。マスコミも当然範疇に含まれる。
国が国なら軍による監視をつけたいぐらいの感覚である。

これができないだろうというのは、感染者の入院患者すら外出を制御できなかったという実績からきている。
できると言い張るのなら、国会議員であれば自らの議員の職を賭けて守らせることを宣言しろ。違反者が出たら議員辞職である。

もちろん移動は公共機関は論外で、全て監視下におかれる交通機関を使う。
札幌でのマラソンなどでは飛行機もチャーターすることになろう。
選手は言うに及ばず、全ての外来者が対象となる。

行動計画などクソの役にも立たない。物理的に隔離徹底をするのが大前提である。

そこらへんがいい加減だからダメなのである。

違反者は選手なら参加資格剥奪といっているが甘い。協議終了後でも違反者は競技失格、つまりメダル剥奪も明記すべきだ。
マスコミ関係は取材権剥奪とかあるが、これも甘い。違反者の強制送還は言うに及ばず、違反した取材会社（場合によっては国）全員の国外退去をするぐらいの対応（連帯責任）が必要だ。
そうでなければ、多めに取材スタッフをいれるという対応をしてくるのが当然だからだ。
また単なる観客レベルの関係者に対する罰則が見られない。罰金でも数十万程度なら芥にも感じない人も多いだろうから（今回の様な状態での大会であれば当然ありえる）長期のビザ発給停止など、罰則を十分に考えなくてはならない。

ＰＣＲ検査体制のオリンピック対応分を純増

関係者を含め毎日検査をすると言っているが、従来の医療体制に影響を与えないで増やすのだから、その数を純増となる。
おそらく毎日万単位になるのではないのか。どうやって検査体制を整えるのか、まったく理解できない。
国会で総理大臣が追及されるレベルでも、たかが数千人単位のＰＣＲ検査の数の増強が遅々として進まなかったのに、なぜ、オリンピックだとできるのか。

逆に言えば、オリンピック後にはかなりＰＣＲ検査体制が強化されるということになるので良いことだが、果たしてそんなことができのか極めて懐疑的に見ざるを得ないが、それが前提条件になる。

医療体制の完全隔離

国会での議論を聞いていても全く理解できないのだが、競技者はもちろん、関係者に対しての医療体制をどうする気なのか。
オリンピックで現在の医療体制に影響を与えないというのは大前提である。

バブルの中（隔離された領域）から関係者を出さないのだから、バブルの中に病院を用意しなければならないのは誰が考えても分かる。それなのに例えば選手村の付近に病院を作るという話すら全く聞こえてこない。一体どこで治療やら手術やら、どこに入院をさせるつもりなのだろうか。

医師はスポーツドクターを募集したようなのでこれはある程度まっとうな対応だろう。コロナ患者が仮に出ても彼らが対応するものと考える。一体どうするのかは知らないが、当然通常病院は利用不可なので当然そうなるわけで、まあ、ボランティアに志願した方々には頑張っていただきたい。

問題は看護師なのだが、どうするのだろうか。
看護士会にノルマ付きで募集依頼をしているという話が伝え出てきて当然のように大バッシングが起きている。当たり前でこのような対応は論外である。
普通に全国民に対して募集をかけて、可能な人が募集するのがボランティア原則である。
それで集まれば「医療体制が整えられる」という大前提が成立する。

オリンピックはボランティアでほぼタダ働きである一方で、ワクチン接種のアルバイトは時給１０万円らしいので、看護師資格を持っていて時間に余裕のある人ならよほどオリンピック好きでもなければそっちにいく。
まあ、それでも集まるかどうかは私の知るところではないので、集まるのであれば、やれば良いと思う。

繰り返すが実質的に徴用するような真似はしないでいただきたい。それ自体が現在の医療体制に影響を与えているのだから。

それにしても課題山積、というか、日本の甘い体制でできるのか、というのが正直な実感である。
なにせ実績がないから説得力がない。
外部からやれと言われ続けていながらできていないのに、なぜオリンピックだとできるのかということばかりだ。

この記事を書いているとさらに不安に感じるニュースが飛び込んできた。

空港などのキャストにボランティア？

空港などでのキャストボランティアへの研修が行われたという。
つまり入国者の案内ボランティアである。

これに違和感を感じるのが普通の感覚ではなかろうか。
入国者をロビーで待ち構えて「いらっしゃい。どうぞこちらへ」というのがキャストの役割だろう。
ニュースの内容もそういう前提に聞こえる。

しかしそれは平常時の入国者への接待である。

緊急事態、入国制限下である現在、というか、オリンピックにおける指針でも、入国したら即検査で、現状でも数日強制監視下におかれる。（数日でも甘いと思うが）
彼らボランティアキャストの「出番」はどこにあるのだろうか。全く想像できない。

オリパラ委員会が日本看護師協会に５００人規模を要請したという。

全く理解できない。

オリパラにおいては医療関係者もボランティアだ。それなのになぜ日本看護師協会への要請なのか。
単に全国の市中にいる看護師への募集呼びかけなら分かるが、協会に要請するのはおかしい。
協会へはせいぜいが看護師への呼びかけをお願いする程度が限界のはずだ。
「派遣は困ります」と言っているように、現場には「派遣要請」としか感じられないのが問題なのだ。

業（仕事）としてなら”要請”だろうがそうではない。交通費は、食事の用意はとか段々と変化しているが根っこは変わっていない。
ボランティアは無償奉仕ではない。自発的奉仕であり、自発行為故に無償であるだけのことだ。

問題なのは、こういう曖昧なやり方をしていることにある。はっきりいえばゴマカシだ。
国民を愚弄しているとすら言える。それを感じるからこそ、多くの反発を招いているのではと私は思う。

なぜ問題であるかと言えば、既に起きているが、日本看護師協会も各県に割り当て要請をしているからだ。
つまりノルマだ。これがさらに特定病院へのノルマとして伝わっていく。
これらの実態が赤裸々に晒され、炎上すれば「そんな意図ではない」などと逃げるつもりなのだろう。
こういう責任逃避が見え透いているから国民感情として最悪なのだ。

総理大臣も酷い。医療影響を与えない形で可能だろうとか、適当なことを言ってさらに怒りを買うようなことをしている。
これが下にどう伝わるかと言えば、総理は自らなにも具体案方向性も示さないで、影響を与えない形で行うにはどうすべきか、検討しろ、という形になる。
現場に近づくほど、そんな検討が出来るわけも無い。解があるわけもない。途中で結局「ノルマを果たした方がラク」と変容する。
結果として総理大臣の発言も「ノルマをきちんと果たせよ」と言っているのと、現場にとってはなんら変わりはない。

総理大臣が真剣に可能と思っているのならばただちに方向性を変えるべきだ。
先に言ったように、”要請”は直ちに撤回させるべきである。
そして全国の市中への看護師（の資格を持った人）への呼びかけにより、どれだけの人が募集してくるかを見るべきだ。
それで賄えるのならなんら問題は無い。
足りなければ最悪開催中止とするか、医療体制なしで強行開催するか、でしかない。