etc

iTunesで「項目をダウンロードしています」終了しますかと出て終了して良いのか躊躇してしまう。

特に曲のダウンロードやリンクをしているわけでもないのに。。と思ったがおおぼけだった。

タスクマネージャーで調べてみると、それなりにCPUやディスクの負荷がある。もう詳しく見るとiPod用のソフトウェアとおぼしきファイルを頑張ってダウンロードしていた。
そういえばiPod(iPhoneでも同じだろう）を繋いでiTunesを立ち上げたときに、iPodに新しいソフトウェアがあるが更新するか？という質問が出て、はいと答えていたのだった。。すっかり忘れていた。

iTunesはダウンロード中は特に何も表示せずに他の作業ができるようになっているようだ。これはこれで便利と言うべきなのだろうが、今回は仇になってしまった。

まあ、私が悪いのではあるが、「項目」（英語だとItemあたりなのだろうか）とは随分とざっくりとした物言いではある。
もう少し何かを特定して示してくれるとありがたいのだが、米国は基本がさつなので仕方ないのだろう。

まあ、検索してもほぼ関連する記事が出てこないので、困っている人はいないのかもしれない。
みんな深く考えていない、またはPCとリンクなんか殆どの人はしていない時代なのだろうか。

コロナ対策は未経験なんだから失敗しても当然だ、としたり顔で言う評論家もいる。
確かにそういう部分はあるが、一年も経てばそういう言い訳も苦しくなってくる。
現在喫緊の課題２つが、一度失敗した道なのにその検証をサボり現在まで来た話である。

マイナンバーの愚、再び

政府はワクチン投与の管理に関してマイナンバーをちらつかせている。
都内各区自治体へのアンケートでは「マイナンバーを活用」と答えたのはゼロ。まあ、当然だろう。

国がマイナンバーを強行して、実際に動く自治体が酷い目に遭った実例。
そう、去年大騒ぎをした「一律１０万円給付金」である。
単に国民一人に一律現金を配る（振込む）だけで最大２ヶ月近くの遅延を起こした。

この問題の本質をきちんと分析して国や自治体は何らかの対策を打ったのか。

問題の本質はマイナンバーとその国民の連絡先（住所）が結びついていないことにある。
電子政策どころか、口頭で台帳合わせをするという滑稽な実情が連日報道された。
政府が電子申請を強行したために起きた失策の尻拭いである。

給付金では、全国民（の世帯）にあまねく申請書を送付することが課題だった。
今回のワクチン接種においては（基本的に）全国民にクーポン券を送付することが一つ目の課題となる。
全く同じ構造ではないのか。（いや、むしろ子供には配布しない分、面倒か）

どうしてもマイナンバーで管理したいのならば、国単位で管理すべきであって、自治体に管理を投げてはならない。
しかし国は連絡先を知らないから丸投げをする。管理の縦割構造があるから、電子化（マイナンバー）で効率が上がるわけではない。それが法改正すら必要な最大の問題である。
自治体には「クーポンを持ってきた人には打って」「打ったらその人のナンバーを国に連絡して」という程度に留めるべきである。

入院先調整中（自宅待機）多発

入院先調整中のため自宅療養を余儀なくされ、その間に亡くなるという事例が出ている。
都内だけではなく、各府県でも出ている。ホテル療養すらできずに自宅待機となっている人が全国で３万人を超えているという異常事態である。

無症状者は自宅療養とすることも、家庭内感染や容体の急変を含め問題があり、一方で入院病床不足を懸念もあるため、宿泊施設療養とし、宿泊先の確保が問題となる。
これは１回目の緊急事態宣言が発出されたあたりには数の確保が大きな問題となって連日報道すらされた。

この時、確保には法的拘束力をはじめとして、様々な課題があることがわかった。
しかし、全く無策のまま、それどころか緊急事態宣言解除後には自治体や国の緩みがあったのか、いったん確保した施設の契約解除すら行われた。
問題なのは現在閣議決定すらされてしまった緊急事態宣言修正案にはそれへの対策が見受けられない。

万を超えてもなお、なぜ宿泊施設療養を推し進めないのか。
「民間病院が･･･」などと論点をずらしているマスコミが多いことに愕然とする。
せめてホテル療養に切替え、そのホテルに看護師や医師を常駐させるだけでも格段にマシになる。

ホテルを自治体が一棟毎借り上げる（国が借り上げて再貸与）だけのことだ。
ホテルへは医師・看護師をもちろん派遣する。医師は民間病院から出して貰う。その病院は閉めることになるとしても、もちろん閉めても金銭的には問題ないお金を出す。患者が来なくて困っている病院への対策にもなる。
そこへの食事提供も手配する。これは時短要請や自粛要請などで客が減って困っている飲食店向け対策にもなる。
ホテルに入れてしまえばいったん保健所の手を離れるから、保健所の負担軽減になる。

ちなみに、東京都であれば自分の管轄の持ち物で万人単位の宿泊施設が空のまま遊んでいる。
オリンピック村として建設したマンション群である。
万単位の部屋が空室のまま遊んでいる。
一方、自宅で家庭内感染や症状の悪化を怖れながら、療養を余儀なくされている人達がいる。
東京都はそれを改善しようともしない。これが東京都の現状だ。

なぜか不要不急の外出自粛は２０時迄と勘違いしている人が多発している。

マスコミ（ネット）報道のミスリード（誤報道）

あろうことか、マスコミすら間違えている、もしくは間違えて伝えてしまっている番組がある。

ミスリードに近いものとして外出自粛の項目として「２０時以降は外出自粛の徹底」とだけ書かれたフリップを作成しているものがあった。
ある意味「切り取り報道」であるが、これだけみると、２０時以前は外出自粛の要請が無いように見えてしまう。

もちろん「そもそもの前提として（フルタイムで）不要不急の外出自粛か求められている」ときちんと強調した良心的な番組もある。

緊急事態宣言内容自体の問題

まず、外出自粛に関してどれだけの時間配分をかけて説明したのか。
甚だ疑問である。「特に２０時以降は徹底」という言葉も蛇足であり、問題だ。こういう言葉を添えると、それ以前を相対的に軽く見てしまうものだ。
「私権の制限」への反感や強く言うマスコミは多いが、「外出制限」ほど私権の制限として大きく、広いものはない。（対象地域の国民全てが対象なのだから）
だからこそ、きちんと報道しないおかしいのに、扱いがとてもぞんざいだ。
国が発する緊急事態宣言のキモであり、各知事は発出しづらい要請であるから重要でもある。

総理大臣が行うべき（訴えるべき）は「不要不急の外出自粛要請」であり「飲食店の時短要請と補償への言及」で十分だ。
細かい要件は記者への配付資料なり、西村担当大臣を帯同して説明させればよい。それぐらいの印象操作が必要ではなかったか。

もうひとつ重要な問題がある。
政府の発表内容として、フルタイムで不要不急の外出自粛を要請している一方で、イベント開催の基準について言及した。

「不要不急のイベント」なるものが存在するのか。という根本的な話である。

「イベント開催は制限付きなら良い」とした。なおかつ時短営業などで２０時以降という文字が目立てば、不要不急の外出自粛も２０時以降なんだな、と勘違いしてしまってもおかしくもない。
なぜなら常識的に考えて不要不急のイベントなどというものは存在しないからだ。

他にも「ゲームセンター」などがわざわざ時短営業の要請外であることが報道された。
不要不急の用事でゲームセンターに行くなどと言うことは考えられないから、少なくとも報道することはなんの意味も無い。
営業の可否は問わず、不要不急の外出自粛なのだから、基本的に来客はなくなるのだから。

これらのことから不要不急の外出自粛という言葉がひどく軽く、いい加減な空気が作られてしまった。

飲食ではなく会食が問題

感染の要因として会食によるものが多いという認識がようやくされているようだ。
かなり遅くに失する認識だと思うのだが、どうも会食をしないと死んでしまうような人種が多いようで、国会議員、とりわけ自民党は「会食はしない」ルール拒否をしている。
それでも総理＝自民党総裁が「会食するな」といえば終わる話なのにそれすらもない。
追求されてもはぐらかすのだからおそらくは確信的に逃げているのだろう。

緊急事態宣言の会見でも、問題は会食だという前提のはずなのに、なぜか飲食という言葉にすり替わっていた。会食という言葉がなかった。
これではダメだ、感染抑制はできないだろうな、という感じしかなかった。

なぜ会食が悪なのか

会食が必ずしも悪くないなどという幹事長が自民党にいるのだから困ったものだ。

感染要因のひとつとして「マスクをしないで対面の人に発声をする」が挙げられる。
特に声を発することもないような状況でも普段からマスク着用を強要している。
このような過剰な強要をしている中で、人と対面している状況で声を発する時にマスクをしないなどというのは論外だ、ということは言うまでも無かろう。

「マスクをしないで発声をしている」状況が、会食だろう。だから単純に悪なのだ。

マスク会食は机上の空論

このような意見への反論として「マスク会食」などと言う荒唐無稽なものが発案された。

「マスク会食」なんて本当にできるのか。食事を口に運べば口の周りが汚れる。その状態でマスクができるのか。いちいち口を拭いてマスクをしているのか。そんな面倒なことを強要できるのか。
口を拭いたって、口の中に食べ物が残っている状態で喋ったらマスクが汚れる。
これはフェイスシールドでも同じである。

やったことがある、慣れればできるなどと吹聴する人すらごく僅かだ。
そもそも意識の高い当人だけが頑張っても、参加者全員が終始マスク会食を維持しなければ意味が無い。誰か一人が止めたらみんな気持ちが切れて止めてしまっても責められるものでも無い。
ましてや酒まで入って数時間に及んだとして、それでマスク会食を最後までできる集団がいたら私は大いに尊敬する。

そんな労力をかけるのなら飲食と会話とを分けた方が遙かにマシという結論になっても不思議ではない。
それはつまり、会食の否定である。

「飲食店の時短」ではなく「会食の禁止」

２１時とかの一人の飲食と、真っ昼間の会食と、どちらが感染リスクが高いのか。
議論の余地無く、後者だろう。
店側がそこそこの感染対策をしていれば、お一人様で外食をしても感染リスクは考えられない。

それならばやるべきは時間を問わず会食の禁止だ。
店舗側には従来の感染防止対策に加えて、会食ができないような座席の配置を要請する。
それだけ。感染防止策の更なる徹底をするレベルの話だ。
もちろん改装費用は補助金・助成金などで十分に出す。
時短要請で出すお金に比べればカスみたいなものだろう。

時短営業もそこそこ効果はあるだろうが、会食を禁止せずでは効果薄は明白だ。
会食を禁止できれば時短なんか必要ないぐらいだろう。

もとからカウンター席しかなく、かつパーティションで区切っているような店もある。
そういうところは既に対策済みとして特に対策は要らない。

小さな座卓しかなく、肩がぶつかり合うような密集状態で営業しているような店は大変だろう。
会食どころか、相席すらさせるような店である。そもそもそういう店は感染防止の観点からアウトだ。
「感染防止策」なんて本当にできているのか、私からみればそんな店はいくらでもテレビの取材で見かけるのだからお話にならない。

目的は「感染防止」なのだから、その店の営業状況（店舗がせまいから無理、防止策をとったら商売が成り立たない）などは関係ない。

最近は同じ飲食店舗からも「うちはやっているのに、あの店は・・・」という感じをテレビ取材で漏らす人すら見受けられる。特に今回は「そういういい加減な店のせいで感染が広まったんだろう。なんでちゃんとやっている、うちらがとばっちりを受けないといかんのか」という不平も見え隠れする。
こういう不公平感の蔓延が大問題なのだ。