ahamo ~ 菅政権がもたらした携帯市場へ歪み
武田総務大臣は自身の関与を執拗に否定してごまかしつづけているが、結果としてドコモが「屈した」形となり、“料金プラン” ahamoを歪んだ形で発表した。どう取り繕うと「サブブランドによる値下げではダメだ」と言っている時点で不当圧力である。
無理にドコモブランドの料金プランであるかのようにみせかけて発表せざるを得なかったのは、管轄大臣による言動圧力、不当介入によるものであり、歪みをもたらしたことで、ドコモやドコモショップに不用な禍根、トラブル、負担を強いることになろう。
まず第一に、申し込みはネット限定であるのも関わらず、ドコモショップに来店して「ahamoに変えたいんですけど」という客を帰らせるところからトラブルは始まる。
一部テレビなどでも誤った認識で報道されてしまっており、現場は大変になるだろうと同情を禁じ得ない。
ドコモ新料金「ahamo」がサブブランドにしか見えない5つの理由
というこの記事には私は全くの同意であり、技術的にみて「MNPが必要」という時点でサブブランドであるのは明確だ。
一般利用者からみて「サポートをドコモショップで受けられない」「ドコモブランドの機種を選べない」というのはサブブランドとしない限りは受けいられれるものでは無いだろう。(記事にもある家族割対象外やローミング、FOMA制限等はなんとかなろうが)
サブブランドとした方が一般国民に理解されやすく、納得感が得られるにも関わらず、あたかもプランのひとつであるかのように広まってしまった。
ahamoは実質サブブランドである(メインブランドの最低限の要素を引き継いだまま値下げをしたわけではない)にもかかわらず、武田大臣が“納得”しているのが全く解せない。
正しい判断力があり、これまでの筋を通せば「こんなもの実質サブブランドではないのか」と”不満を漏らす”べきである。
そうすることで国民に正しい認識のメッセージを発することにもなる。
しかし国民のためと称しているつもりの武田総務大臣が結果として誘導したのがこれだ。まったく思慮が浅い。
国民を騙すかのように仕向け、酷い結果を招いたのは総務大臣自身の言動であることを大いに自覚していただきたいものだ。





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