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宮崎議員の国会議員辞職となった。
不倫疑惑が原因とされたが、おそらくマスコミでは具体的には取り上げなかったが、他にも様々な問題が潜在して見え隠れしていたからこそ辞職という結果になったのではなかろうか。

安倍総理の政治手法にもとても似通っている。
宮崎議員は「アベチルドレン」という部類でもあるようだが、悪い意味ではその通りと言える。

一連の報道ではあまり指摘されなかった項目をあえて取り上げてつついてみたいと思う。


○ ルールを越えても

国会議員職には育休制度がないこと、自民党にもルールがないことを指していったのだと思われる。
国会議員は国家公務員といわれることもあるが、国家（行政）に雇われて仕事をしているのではない。
民間で言えば雇用者ではなく、自営業に近い。
しかし国民に選出される、国民の付託を得て役職が存在している。
それゆえに国のルール＝法律を定めるという唯一無二の職でもある。

その国会議員が「ルールを越えてもやるべきだ」というような発言はとても不愉快である。
ルールに問題があれば越えて良い、という論理は全く間違っている。
ルールについて議論し、変更し、新たなルールに則って行動をしていく。
それはルールを定める国会議員が率先して行うべきことである。

いうまでもないが国会議員としては育休を率先して取るということより遙かに優先して行うべきことである。
そんな基本すら理解しないまま国会議員になっているのだから呆れてしまう。

さらに問題なのは宮崎議員が法学部出身であり「憲法審議会」や「法制審議会」関係のメンバーであることだ。
法律を勉強し、法制関係の審議会にいる与党メンバーがこのような意識では呆れてしまう。

もっともルール破りだらけの国会議員が党の総裁、総理大臣になっているのだから、この親にしてこの子あり、なのかもしれない。

それでも幹事長は結婚披露宴でどんどん勉強会をしなさいというにとどまったのは、まだ救いではある。


○ 男性が、働く女性を助ける、という驕り

助けるとは何事か、ということになぜマスコミでは取り上げないのだろうか。
妊娠出産では男は何も出来ないので、できることはせいぜいが助けるだろう。
それなら仕方ない。
しかし育児においては現代ではほとんど差がないのが実態ではないのか。

育休というのは育児のために休むことだから、女性を助けることではない。
助けるというのはメインは女性である、という意識があるからこういう意識になる。
共同でという意識があればこの表現にはならない。「共に成し遂げていく」等の発言となるはずである。

男女共同参画という言葉をあえて「女性参画社会」「一億総活躍社会」という言葉で書き換えたうさんくささと類似している。

○ 夫婦別姓問題

これだけ夫婦別姓問題がとりださされているのに、夫の「宮崎議員」妻の「金子議員」ということに違和感を感じないのだろうか。
自民党が固執する夫婦同姓が必須であれば、どちらかの姓に統一しないと論理が整合しない。

自民党議員が特にときおりかみつく「匿名」「偽名」問題ですらある。
「通り名」といって正当化する人も多いが、その差が法的にあるのか。
戸籍上の名前と一致しないと言う意味では本名ではないことを否定しようがない。

例えば田中眞紀子氏の場合は、夫の方が改姓を行っている。
女性議員の中には事実婚でとどめて姓を変えないと言うことで筋を通している人もいるようである。
しかし自民党議員には本名と異なる名前を堂々と称している人が多いようだ。

議員自らが、「改姓することは業務上不利である」と言っているようなものなのに、業務上不利となってしまうことを解消するための選択的「夫婦別姓」すら、なにか感情論で否定する人たちが多数であることは論理的にとてもおかしい。
そしてそれをおかしいと感じないことがもはや呆れるレベルなのだ。

安倍総理は否定派であり、自民党の憲法改正案は真っ向否定である。

○ 恵まれた立場のものだけが休みを取ると言うこと＝格差助長

宮崎議員の育休をとる論理が全く理解できなかった。
安倍総理流の「誤ったトリクルダウン」論理なのだろうか。
まず取れる人が取れば、そうでない人も取れるようになる、とでもいいたいのだろうか。
私にはそうしか受け取れなかった。

現ナマの話で言えば、その間の給与についてはマスコミで取り上げられた。
少なくとも、まずは休暇中は給与は７割返上、業務無しなので文書交通費の類は全額返上、とでも宣言すればまだ好感が持てただろう。
別に７割でなくても世間一般の”返上率”を当てはめても良いだろう。
これはルール作りが先行すべきだ、ということにもつながる。
率先して自らが実行すればそれがルールとして一つの大きな指標となるだろう。

しかしまったくそれには言及せず、ただ休んで給与や経費全額もらうなどとするから猛反感をくらうのである。
そしてそういう思慮の”深さ”すらなく”育休とります”だけだからアホか、「売名行為だ」という話になってしまうのではなかったのか。

リンク: 外国人に「最も不評」な労働慣行　ニッポンで「住みたいけど働くのは・・・」 : J-CAST会社ウォッチ.

留学生65％が「日本で就職希望」の調査も
この調査結果を知った人からは、「何がなんだか」と混乱する声も上がった。

こんな簡単な話も理解できないのかと私の方が驚いて混乱してしまう。

不評を表明しているのは既に労働している人達であろう。
会社の不条理な制度や残業、というものは、どこの世界でも実際に社会に出てみないと理解が出来ないものだ。

自分が学生の時を思い出せば判る。
どういう仕事をしようか、どの会社には入れるのだろうか、そこばかりが気になって、いわゆる労働条件にまで気が行っていた人がどれだけいるのだろうか。
（逆にそんな学生がいたら私はイヤだ）

さらにいえば会社に入ってからしばらくはさほど何も感じない。
まあ、数年は「お客さん」だからもあろうが、何年、何十年と会社生活を続けるうちにようやく理不尽さを理解してくるものだ。

留学生はほぼ社会生活のない学生だろうから、単に日本へのあこがれが強いのは当然だ。

また、どこの国の人かというのも重要だろう。

日本まで旅行に来るような人は当然そこそこ裕福である。
いわゆる先進国の人が多いのも当然である。（まあ、最近の中国や近い韓国は別として）
労働環境については先進国中では下の下である日本が、上位にある国から見てヒドいと映るのは至極当然である。

留学生というのは大概が日本の方が進んでいると思える国から来る。
当り前だ。
いわゆる文化交流。交換留学は別として、自国の大学のほうが優れていけばわざわざ日本に来る必然がない。（それでも来るなら日本が好き、又は単なる物好きである）
日本より“遅れている”国の学生が、自国に帰って就職するよりも、日本で就職した方がマシだろう、と考えるのはごく当然のことである。
さらに前述したように学生は労働条件にまで目が行かない。

つまり、意見を求めた母体が偏りが全く違うから、全く違う答え（統計結果）が出た、というごく当り前のことである。

統計、アンケートの類は「誰に答えを求めたのか」が非常に重要である。

「あなたはインターネットを利用していますか？」というアンケートを採ったら１００％だったという。なぜか。
それはインターネット上でアンケートをとったから、という例え話（？）がある。

こんな“タネ“が見え見えのトリックに気づかないようでは、もっと巧妙に仕組まれた「統計」にころりと騙されてしまう。
気をつけてほしいものである。