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リンク: 全文表示 | 朝日新聞、今度は過去のインタビュー「でっちあげ」が発覚　任天堂社長の発言、ネット動画から「編集」 : J-CASTニュース.

吉田調書や慰安婦問題は複雑で色々な憶測ができてしまうが、このようなシンプルな顛末だとわかりやすい。

また謝っているのか、というのは皮肉としてはかまわないが、こういう事例があると朝日新聞の内部がよりわかりやすく見えてくるのではなかろうか。

記事自体は問題は無いだろう

要約したものをみると、意図的な改変は感じない。
むしろ意図はきちんとくみ取った上で、文字数制限を考えれば妥当だと思う。
インタビューはできなかったので動画から書き落としました、と明記していれば読者には問題ないだろう。
読者としては「動画記事」を「インタビュー記事」として提示されたわけで、その点で騙されたということだからだ。
内容としては任天堂社長が言ったことということでは良いが、前提条件が違うのでその点では問題ではある。

許諾が得られないまま記事として掲載云々が問題なのは、単に対・任天堂の話であって、読者への謝罪という意味では関係ないといえる。

問題はやはりソースの扱い

これの重要な点は、動画から書き落とした記事がいつのまにか「インタビュー記事」として扱われ、新聞にはインタビューとして載った、ということだ。
その文章は動画から落したのか、インタビューから落したのか。
そういうポイントを曖昧な扱いで記事にしたのが、吉田調書問題と共通している。

そのインタビュー記事が妥当かどうかの判断は、インタビューならその内容の記事メモなり、音声なり、会話から起こした全録記事なりが存在し、それと照らし合わせてインタビューでの会話が適切に反映されているか、ということになる。
吉田調書問題では、吉田調書から抜粋したのだから、その原文を持って適切に要約されているのかを確認する必要がある。

そういう切り口で見ると、普段の仕事の流れ、いわゆる“体質”が見えてくるのでは無かろうか。
つまりこういう事実関係の積み重ねが“とばされて”いるのではないか、ということだ。

よく言えば現場の記者を信用している、悪く言えばチェックシステムが弱く正確性において管理できていない、ということだ。

一分一秒を争う鮮度が重要な事件記事ならともかく、両方とも別に明日に延ばしたって構わないような記事である。
一方で、その報道の内容が会社の業績、ひいては従業員の生活に影響を与えかねないような内容である。
つまり一分一秒を惜しむより確実性を重視すべき記事である。

そういう重さがあるものにおいて、記者が書いた内容（記者の意図が大きく入る）が、事実関係（調書原文の内容やインタビューか動画か）すらも参照されずに、新聞に載ってしまう（そういう結果になっている）ということが問題である。

多かれ少なかれ、なんらかの事実が新聞に掲載される時には、様々な事実が選別され、要約されてから載ることになる。
それは当然だ。逆に言えばそうでなくては新聞の存在意味なんか無い。

どこで記事の元が「動画」なのか「インタビュー」なのか（出自という奴だ）というごく基本的な「事実」が消えたのだろうか。
インタビューを取り付けられなかったのを記者が隠蔽したのか、そのことは些細なこととして処理したのか、インタビュー記事で構成しようとしたのは誰なのか、インタビューの中に動画引用を含めること自体の論議はあったのか、疑問点は沢山出てくる。

思い込みで仕事をしている

驚くのは「了解が得られたと思い込み記事にした」と書いてあることだ。
その了解は記事の掲載の可否に関わる重要な事だろう。
それを「思い込み」で可と判断したと言うことになる。

思い込みでOKを出すと言うことは、口先だけで軽い気持ちで仕事をしていると同じ事である。
電話の口頭で了解をとったとしても、何年何月何日何時何分に誰から架電にて了解あり、等のメモは残すべきことだろう。
それはメールでも良いしFAXでも正式文書で無くても良いかもしれない。
そういう事実を持って積み上げていけば間違いは起らないし、最悪でも大問題とはなりにくい。

慰安婦問題も「吉田氏の取材が正しいと思い込み」ということを言っている。
自社記者ではない取材を掲載するのはリスクがあるはずだ。
ただしその正誤を確認するには独自取材しか無いから、裏付け取材をしてからかその前に公表してしまうかはどちらにしろリスクだ。

しかしそこをリスクときちんと捉えて動けば良いという事に過ぎない。
公表すると同時に裏付け取材もきちんとやって万一間違っていれば即座に訂正する。
最低でも他から指摘されればまずは疑って確認する。

私は別に誤りをなじっているのではなくて、そういう基本的な仕事の姿勢に対して疑問を感じているだけのことである。
思い込みで仕事をするのは楽だし、ろくに確認もしないでというのも流されてやってしまうことは多かれ少なかれないとはいえない。
しかし押さえるところは押さえないとという危機感を常に忘れてはいけない。

システマティックに行うためのシステム作り、同時にそれに付随する組織全体（もちろん上位者ほど重要）の意識改善だ。
言うのは簡単だがとても難しいことである。

たまたま録画していた「激論！クロスファイア」で記事文面を取り上げていたのでそれを転記しました。
---- 開始 ----
本当は私、２Ｆ（福島第2原発）に行けとは言っていないんですよ。ここがまた伝言ゲームのあれのところで、行くとしたら２Ｆかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第2へ行けという指示をしたんです。私は、福島第1の近辺で、所内に関わらず、線量の低いような所に一回待避して次の指示を待てと行ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまったと言うんで、しようがないなと。２Ｆに着いた後、連絡をして、まずＧＭ（グループマネジャー）クラスは帰って来てくれという話をして、まずＧＭから帰ってきてということになったわけです。
--- ここまで ----
取り消し線部が朝日新聞が削除したところです。
「伝言ゲーム」「しようがないなと」言う言葉を削ったのが最も恣意的に思えてしまうところだろうか。
「伝言ゲーム」という言葉は命令に反したのでは無く、命令が上手く伝わっていなかった、それはしかたないことであるという認識を吉田所長がしていたということだと考えられます。
また「しようがないな」というのも「つもり」が伝わらなかっただけで自分も明確な指示はしていなかったのだから「しようがない」と考えたということでしょう。
そして指示の概要を述べているのですが、朝日新聞はばっさりと削除している。
こういう指示をしたがこうなったという関係を削除しておいて「命令違反」などと述べているのは恣意的だとしか思えない。

ここで今後の原発運営の問題（反省と課題）に繋げていえば、一つの問題が浮かんできます。
このような同様の想定外で緊急事態に対してどのような対応マニュアルが作られているのか、いやそもそもそういう想定マニュアルがあるのか。
無いとすればそんな体制下で原発稼働なんてありえない。
今回の事故の反省をしていない証左のひとつであるからです。

このような“状況”が起きた時には一時退避をするのか、それとも留まるのか。
そのような条件でそれらを選択するのか。誰が最終判断するのか。
それがなかったからこそ、事態が起きてから（いわば泥縄で）現場で会議・打ち合わせが行われて混乱の中で指示が行われた。
だから所長である吉田氏の意図が指示として十分に伝わらなかった。
吉田調書のこの部分はその混乱を示しています。

本来あるべき姿は、すでに本社などを含めて十分に協議され確認されたマニュアルが用意されていることなのです。
（こんな会議・打ち合わせは、事がおきてから現場でするものではないのです。）

「原子力規制委員会」による「審査」はそこまで踏み込んでいるようには見えません。
あくまで「技術要件」のみを審査すると言い張っているからです。

ではどこがすべきかといえば消去法で「政府」しかありません。
しかしその政府も結果的に「うちではない」といっておりどうしようもありません。

これは山積みであるはずの再開への大問題（課題）の一つでしかありません。
それを再開へ推進している人達が直視しようとすらしないから私は「反原発」なのです。
もう少し言えば、山積みの問題を全て直視し解決しようとすれば原発再開は現実として不可能でありコスト的等でも到底合わない。だから結論として「脱原発」なのです。

ところが政府等の推進派は不可能でコストが合わないと分かっているからこそ、直視しないですすめようとしている。
国民を騙しているという点でも、経済優先で国民の安全保障を蔑ろにしているということも問題です。
もちろん問題（課題）を先送りにし続けているという点でも問題と言えます。

朝日新聞がこの部分を入手したとして、指摘すべき点はそのあたりのことであるべきではないでしょうか。
それをこのような“命令違反”のような言い方で単に貶めたのは本来の反原発を歪めるものであるようにすら思えます。
東電叩きという形に話をむしろ矮小化しているとも言えます。

今回の件はどう書いても朝日新聞バッシングにしかならない。
慰安婦問題もそうだがあまりに酷すぎる。
誤報とされているが、取材不足とか、裏付け不足とか、そういう類では無いことが問題では無いのか。

今回問題となっている新聞記事は「吉田調書」という公的機関（政府事故調）が作った文書であり、そこに記載された文章を元にして話が展開されているようだ。
その吉田調書に誤りがありその調書に書かれた事実への裏付けが無いまま記事にされて広まったというのならそれは「誤報」で良いだろう。

しかし今回はその調書の引用が元の文から変えられていたということが大問題ではないのか。

文章の改変

今回の件が“誤報”というのなら、調書からの引用ミスということになる。

私自身もブログを書いていて引用をすることは多々あるが、引用には気を遣っている。
長い時にはどこを抜き出すか、どこで切るのか等、どう引用するかである。
結論部分を抜き出すのが定石ではある。
どこかのネット記事であればその引用先のリンクを貼るのは当然のことだ。

中を抜く場合は最低でも“（中略）”を挟むようにしている。
もちろん抜くことで文の意味が違ってしまえばそれは抜いてはいけないのは当然だ。

今回の朝日新聞のやったことは、意味が違ってしまう文章の中抜きをしていることだ。
このことに今回の報道でどこも深く言及していないことに私は大いに不信感を持っている。
例えば文章には「○○という条件下では△△である」と書くこともある。その条件を抜いてしまったら全ての条件下で「△△である」となってしまい、捏造である。

その抜き方も私が見た感覚では「文章を変える意図を持って抜いている」と見える。
誤り（ミス）であるような“自然な欠落”の仕方であるとは到底思えない。
もしこれがただのミスであると言い張るのならもう文章を書くプロとして筆を折った方が良いとすら思える。
つまり引用の捏造であり、それをもとに書いたものは捏造記事である。

秘匿性が高い文書だから一部の記者しか原文を見られず、それ故にこのようなことが起きたという。
私にはその説明は全く不満である。
今回の吉田調書の引用部はわずか1ページ以下である。その記事を責任者が確認する時にはそのたった1ページを添付すればこんな事態は防げたはずである。
何百ページにおよぶ調書の1ページをコピーすることが“秘匿性の高い”うえでの問題となるのか。
なるのなら引用して記事にする自体は問題ないのか。そういう話になる。

チェックを新聞の全ページでそれをやれとは思わないが、今回はトップページであり、しかも反響が多大であることは明確である。
それをたかが一記者の思い込みで書いた記事を検証の無いまま、そのまま載せたということ自体が会社としておかしいのではないのか。

ネット用語で言えば「ソースを出せ」である。
調書を読み取ってこういう記事にしました、というのであればその部分のコピー（イビデンス情報）をつけるべきは無いのか。

思い込みで記事を書くのか

記者会見の断片をテレビで見たり、想像したりするとひとつの場面が想像される。
記者が書いてデスクに提示したこの記事に対して疑問を持たず「ああ、やっぱり」「そうなのか」となってしまったのだろう。
「さすがにそれはない」と僅かでも思えば調書の原文コピーを求めるはずだからだ。

朝日新聞が反原発で、原発憎しの論調であるのは広く知られているが、こんなんではダメだろう。
捏造やウソを書いてまでやったらそれは反原発自体の論調すら怪しいと思われてしまうからだ。
とても残念である。

私は他の記事を見てもらえば分かるが一般的には反原発に属する。
ただ原発憎しというよりは原発のどこに問題があるのか、原発に意味があるのか、なぜ脱原発できないのか、科学的・論理的・技術的に考えてみたいと思っている。（もちろん事故直後は憎しの感情が抑えられなかったが）
感情論は容易に否定されてしまうだけだし、ウソはいずれバレることだからだ。

単純に言えば原発はメリットよりリスクがでかすぎる、ということだ。
いわゆる推進をする人達はメリットを過大評価しすぎでリスクを過小評価しすぎている。
そしてリスク回避策を甘く見すぎている（もしくは経済的に合わないとかいう理由で否定している）。

ある番組で日経新聞の人が「結論ありきで書くことはある」などと言っていた。
とんでもないことである。
そういえば日経はここ数年「トバし」記事が目につく。
日経が書くことは株価にすら波及する会社のことが多いので大問題だ。

調書が公開されるまで誤りを認めなかった

調書公開の数時間後にやっと誤りを認める記者会見を開いた形になっている。

結果として朝日新聞の“誤報”が吉田調書の公開を政府に決断させた、ともいえるが、まあ、かなり無理のある言い方ではある。

こんなものは吉田調書が公開されれば“ばれるウソ”である。
公開されないとタカをくくっていたのだろうか。
そこのところがなんとも不可思議である。

公開するよというのは管元総理の発言を含め、調書の一部実名の黒塗りとかを行ってからだとか、前から確実視されていたはずである。
さっさと認めてしまえば良いのに実際に公開されるまでやらないというのはどういう神経なのだろうか。

個人ジャーナリストや一般人従業員への名誉毀損

これの報道が誤りであることは現場を取材していたフリージャーナリストにはほぼ常識的なことだったという。
だからこそ批判記事があちこちから出たわけだが、それに対して「法的措置」などと言ったのが大問題だ。
普通は批判記事が出れば自社内でそれなりに再検証をしそうならものだし、最低でも法的措置を仕掛けるのなら自らの確証を固めるのが普通の感覚だろう。
しかし、それすらしないで、他社（他人）を法的に攻撃したわけだ。
今回の検証は難しいことではなく、調書のその一部分だけを見れば良いだけなのに、である。

記者会見自体がかなりカットされるのは当然なので仕方ないが、「命令違反で逃げた」などと断罪された従業員やその家族への謝罪はあったのだろうか。
反論をした多くのジャーナリストに対しても名誉毀損をしている。
とんでもないことである。
出してしまった記事はある程度仕方ないが、事実関係をきちんと再確認して訂正したり法的措置を取り下げる日にちはいくらでもあったのではないか。

まあ、後からは何とでも言えるが

論争があってから単純に疑問に思ったのは「命令違反で逃げた」のならなんで福島第二なんだろう、ということだった。
もちろん“シェルター機能”のある第二が安全だという判断はある。
それでも、地震自体の被害も少ない茨城・千葉まで逃げるのもありの筈である。
もしくは新潟等の日本海側に逃げるのも選択肢として考えられる。

それに現場作業員が地元福島の人間が殆どであり、家族がそこにいる人が殆どである。
地元福島の自分の家や家族を投げ出して「逃げる」という発想ができるのだろうか。

反原発派は「地元住民の気持ちに寄り添って」とかいう言葉が好きだが、果たして朝日新聞の記者デスク等が本当の意味でその感情を想像できていたのか、疑問に思ってしまう。
その言葉が希薄になってしまえば反原発という言葉も希薄になってしまう。
そのことに大いに懸念を抱かざるを得ないのだ。