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リンク: 「東海」「釣魚島」表記を使った都、環境省など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

問題の本質は『「東海」「釣魚島」表記を使った』云々ではないだろう。
問題なのはいわゆる「丸投げ体質」である。
仕事を下請けに出すことは仕事量を軽減する手法の一つだが、一方で下請けに対する監査、上がってくる成果の検査という負担が生じるというデメリットもある。
その監査・検査をおざなりにした時に「丸投げ」と批判されることになる。

Googleの地図を流用しようが、他の地図を使おうが、東京都のホームページなら、それは東京都の発した文書（図面）であるのは世の中の当然の理であり、責任は東京都にある。

　島根県の担当者によると、これまではグーグルの標準版と呼ばれる地図を使っていたが、今後は日本での表記に合った日本版を使用するという。担当者は「指摘を受けるまで日本版があると知らなかった」としている。東京都も気付かずに標準版を使ってきたといい、「意識的に名称が併記された地図を使ったわけではない」としている。

標準版とか日本版だかは関係なくて、転用する予定の地図の監査をしていなかったのが問題である。
今回は「日本版」への切り替えで問題解決したから良いが、適切な表現をしている版がなかったらどうするのか。
切り替えには結構な金がかかるとしたらミスによる出費であり公的機関としては大問題である。

日本海や魚釣島のところまで監査できない、というのであれば、監査した範囲だけしか表示できなくするべきである。
もしその範囲を限定できないシステムならそのシステム（地図）を採用すべきではない。
表示可能な範囲を監査して一定の責任を持つのは当然だからだ。

これは他社のWebサービスを自所のWebページに取り込む（WebAPIを使用する等を含む）場合に改めて考えるべき事と言える。
くれぐれも安易にはやってはいけないと諫めるべき事であると言える。

もっといえば設置した時は問題がなかったが、しばらくしてその会社の都合で内容が変わることはありえることだ。

テレビでも頻繁にGoogleMapを利用した図面を見ることは増えたが、これはいわば「印刷して」使ってわけで問題があるかはそれをみれば良いだけの話なので構わないだろう。
だが、Webでプラグイン的に使う場合はいつ改変されるかが分からない。
そういう問題があることは十分理解していないと駄目だろう。

「通常版」と「日本版」があることを知らなかった、というレベルだと非常に不安でならない。
相手のサービス内容や利用規約を熟知した上で使わなければならない筈だから。