国政選挙の格差がなくならないのは
BSプライムタイムを過日見ていたのだが、細田氏が出ていて色々言っていた。
細田氏の話を聞いているといわゆる「永田町の論理」ということなんだろうな、と感じる。
話が根本からおかしいのは次の点であろう。
・選挙区は都道府県割りが絶対である
県割りでは2ぐらいの格差はどうしても生まれるから仕方が無いという論理のようだ。
同時に出ていた教授も言っていたが、それなら市で割れば良いだけの話だ。
一票の格差の問題より、都道府県割りに固執する方が重要だというのが国会議員の論理なのだろう。
「県民性」等という言葉も出していたが、厳密に言えば県民性というのは特に県境の人は薄いのではないだろうか。
それよりも旧藩でいう地域性が色濃かったり、市町村合併で噴出したのも記憶にあるのではと思うがもっと小さく町村単位ではないのか。
隣の町村同士で仲が悪いというのは珍しい話ではないだろう。
・2倍以内であれば問題が無い
都道府県割りが絶対の論理とも関係するが、どうしても格差は(都道府県割りをすると)どうしても起きるから2倍以内は仕方ない、法律や判例でもそう言っているでは無いか、という論理である。
反論が当然出ていたが、私にはその反論の方が正当に聞こえた。
つまり判例で2倍以内ならOKだとかそんなことは言っていないようだが、国会議員はそう言っていると聞こえるようだ。
・全国区では駄目なのか
「地域地域の思い」要は地域の意見の代表が必要だということらしい。
全国区というのは二つあると思う。
一つの選挙区とするやり方、もうひとつは都道府県市町村関係なく人口で区割りして選挙区とするというやり方だ。
昔なら不可能に近い方法だが、今なら計算機を使って数学的に割り切ることも可能だ。
「国境なんて人間が勝手に引いた線だ」なんていうが、県境とかたまたま都道府県制度になったときに引かれた線だ。
全国的に議論をする国会の議員を選出するのなら日本国を一つと見なして区割りすれば良いだけの話だ。
例えば東京都や神奈川県などで区割りされているのと同じ論理である。
これは結局先に言った市割よりも細かい話ともいえる。
まあ、色々言ったが要するに国会議員は最低限の変更しかしたくないというのが本音であるだけのようだ。
特に日本の国会議員に重要なのは「ジバン、カンバン、カバン」と言われる。
どれも地域が変わったら失うものだから変わりたくないのだろう。
なお、司法が「違憲判断・無効判断」を出したことが今までと異なるのは、三権分立において司法がないがしろにされているということに対する怒りであるという説もある。
要は司法が国会は遵法状態とはいえないと言っているのに国会は軽視(無視)をし続けているわけで、そりゃあ普通はそう思うだろう。
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