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リンク: ネット選挙解禁で考慮すべき脅威（前編） - CNET Japan.

この記事で一般国民においては注意すべきは一点だけ指摘されている。
後は被選挙者（立候補者）の話だ。

一般国民に対しては「献金詐欺」の警告である。
電子メールにおいて献金の呼びかけが実は無関係な犯罪者からのものであり、献金だと思っていたのがだまし取られていただけというものである。

電子メールはなりすましが容易であるということはいまさらというまでもないが、そもそもそんな情報だけで金を渡そうということ自体が問題であるという意識がここでも必要であろう。

これはひところ報道された「架空請求詐欺」と同じ話でもある。

これについては

なりすまし（禁固2年以下/罰金30万円以下、公民権停止あり）やメール送信者に対する氏名、電子メールアドレス等の表示の義務付け（怠った場合は禁固1年/罰金30万円以下、禁固の場合に公民権停止あり）など、懸念されている問題に対する罰則も盛り込まれています。

とのことで結構厳しい罰則がありリスクと儲けを考えると犯罪抑止効果はありそうではある。

そもそも献金という行為が米国に比べて著しく認知度が低い（むしろ企業献金＝悪という構図から（個人の）献金行為自体が悪という誤認すら否定できない）こともある。
無いとは思わないが、犯罪者には他の詐欺の方が確実性が高いと思われるかもしれない。

そもそも私はネット選挙運動の解禁には大賛成だが、電子メールの使用についてはやめて欲しいと思っている。
この「脅威」で指摘されてしまうように、電子メール自体がなりすましが比較的容易なものである。
また、電子メールはいわば「送りつけてくる」ものである。
受け取る側、つまり受け身になってしまうのでその妥当性を判定しにくいということもある。

また自動スパム判定されやすい、という送る側もデメリットが高いと考えるべきだろう。
同時に多数に同じ文面で送られたメール、は機械的にスパム判定されやすくなる。
うざったいと思われて「スパム通報」があればさらに確率が上がる。

一方で例えばSNS等やホームページなら選挙以前からチェックしていればそのURLの妥当性は高いだろう。
また検索サイトでも上位にあるものが「なりすまし」である確率は極めて低いといえる。

ただ、なんらかの形で立候補者に対してメールアドレスを渡していたとしよう。
その人からメールマガジンなりで日頃から情報発信がされていれば、ことさら選挙期間の時だけ停止せざるを得ない、としたらばそれはおかしな話ではある。
Twitterでの話はそういう経緯があってメールも同様な配慮があったのかもしれない。
いうまでもないが選挙の時だけ「投票お願いします」というのがくれば、選挙前だけやたらうるさい選挙カーのごとく単に反感を持たれるだけ、ということも考えて欲しいものだ。

あとは被選挙者が気をつける話が並んでいる。

DDoS攻撃への対処なんかできることではないし、誹謗中傷や名誉毀損になるような流布も直接向けてくれればまだしも、立候補者が対処することは困難だ。
ただ、そういうことにアンテナを張ってどこまで対処できるか、ということは、どれだけの人的ネットワークを持っているか等の公人としての力量が問われることになるのだろう。
いち支持者からの通報で迅速に確認し対応できることが重要となろう。

また更新におけるIDやパスワードの管理などはガバナンス力が問われることとなる。
勝手な変更に対する監視もどこまでどのように当人が関与するのか、誰が監視するのかを含めての管理・統治能力が問われる。
これも政治家としては重要なスキルではなかろうか。

ITだからどうこうではなくて、実は一般的で必要なスキルがより明確な形で問われているに過ぎない、ということがいえるだろう。

そういう意味で、なんらかのこういう事件がおきればそのひとの試金石となりえる。
事件に巻き込まれた時の対処が素晴らしい人は評価が高くなるのはこれに限ったことではない