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リンク: 日本海に採取しやすいメタンハイドレート　実用化への期待高まる : J-CASTニュース.

私でさえ、この日本海側のメタンハイドレートの話を聞いてからどれだけ経つだろうか。
一番メジャーな日本テレビでの番組で見たものでさえも去年の話だったと思う。

青山氏は、政府が数百億円の国費を太平洋側に投じて成果が上がっていないため、日本海側の青山氏らの調査を無視してきたと再三、批判していたという因縁がある。

要するに霞ヶ関の連中の自己保身、自己利益のために国益を損なってきたのである。
政府と書いているが、政治家にそんな高度な判断能力はないから、これらは要するに官僚どものことである。
特にこれから原発が減らすには喫緊の課題として火力とりわけガスの供給は重要なのだから、国家エネルギー戦略としても最重要課題と言っても良いだろう。
それ故に彼らの罪は重い。

海底が浅いのは日本海側であるのは子供だって知っている話なのに、なぜ太平洋側なのかといえば邪推すれば二つ思いつく。

一つは韓国との領海問題に関わりたくないからだろう。つまりは対韓国の弱腰外交に起因する。
もう一つは原子力利権の擁護である。
輸入ガスの大量輸入による貿易赤字をやたら喧伝しており、原子力再開しないと日本の富がどんどん海外に流れてしまう理論である。
既に発電のための輸入ガス調達費が異常に高い価格であることは国会でさえ追及されており、それは数割とかではなく数倍（５～７倍ともいわれる）のレベルであり話にならない。
特に米国ではシェールガス実用化フィーバーで掘りすぎてだぶついてしまい、以前よりもガスの値段が下落すらしているというのはよく聞かれる話だ。
またロシアでもちょうど日本の更に北の大地でのガス田の確認はされており、手つかずで日本が技術協力をすれば掘りたいという話もある、と、あの鈴木大地議員が言っていた。

もちろん安く買うには交渉が必要だし政府間交渉もすべきことだろう。
そんなことをすれば原子力存続の理由が弱まってしまうし、交渉も面倒だし、米国恐怖症の国会議員や霞ヶ関にとってはやりたくない理由だらけというところなのだろう。

脱原発は米国でも流れがあり、一方で政府挙げての原子力販売はGEなど巨大会社のロビーマターである。
当然日本もそのひとつであり、日本が脱原発となると重要なお得意さんがいなくなる。
つまり基本的に米国にとっては日本が脱原発されるのは困るのだ。
結果として電力向けガスは高く売りつけて原子力存続に仕向けた方が良い、というのは米国政府の銭勘定であってもなんの不思議も無い。

もちろんメタンハイドレートなぞ発掘されて日本に独自エネルギー源をもたれたら困る。
しかしメタンハイドレートの存在は広く知られているから、元からダメな太平洋でやって「実は発掘するのに金がかかるので実用性は無いです」ということにしたかったのではとも思える。
太平洋はとても深く日本海が浅いなどというのは小中学生すら知っていることなのだから普通に考えて太平洋から手をつけてもダメにきまっているのだから。、
日本海にメタンハイドレートがあり、調査したら実用的にいけそうだ、ということはエネルギー革命のひとつぐらいに重要なことなのになぜか大手新聞はどこも報道しないのが不可思議である。

なんにせよ、ようやく“国が認めた”ということは遅きに失しているとはいえ大きな一歩であろう。