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リンク: 【コラム】暮らしのサウンドビジュアル (77) チューナー内蔵レコーダーの登場で便利になった「スカパー!HD」 | 家電 | マイコミジャーナル.

この記事で気になった点があったので何点か指摘しておく。

まずスカパー！HDのチューナーが入ったという形だが厳密にはスカパー！HDチューナーの完全な代替えにはならない。
というのはスカパー！HDのチューナーではHD放送はもちろんだがSD放送のみのチャンネルもあり、それも見れるようになっている。
ところが両社のチューナーともHD放送のみの対応なのだ。

ソニーのHPの紹介ではその点は分かりやすいがシャープのHPは酷い。
あたかもスカパー！HDチューナーの代替えになるかのような写真での図で事実誤認させている。
下に小さくHDチャンネルのみと書いてあるがこれはアウトではないか。

記事中でもやや曖昧に書かれているため、むしろ従来からスカパー！HDを利用している人はひっかかりやすいだろう。

これは記事の問題（筆者の思い込み？）だが

シャープの「BD-W2000」「BD-W1000」「BD-W500」では、ホームネットワーク機能(DLNAサーバー)の内蔵が大きな特徴。

と書いてあるが、このレコーダーはDLNAの認証を受けていない（ロゴが無い）。
まあ、実用上動けばいいのだが、1年ほど前のモデルのテスト（もちろん当時の最上位機種）ではシャープ以外の各社テレビからのネットワーク視聴（DLNA)は全滅だったというHiVi誌のテストレポートがあった。
他の組み合わせは全てOKであり、シャープのレコーダーとはシャープのテレビからのみ使用できるというダメさだった。
今回のが改善されていれば良いのだが、まあ極めて怪しいと考えておいた方が良いだろう。
この点はシャープのHPにはDLNAの文字は一切無く、アクオスとのホームネットワークということで終始している。
よってシャープ自体が悪いとは言えないのだが、DLNAは当たり前となっている昨今の趨勢ではこのようなネットワーク機能（仕様）は最低レベルと評価されても当然だろう。

録画した番組だけでなく、放送中の番組のネットワーク経由の伝送にも対応している。

という機能はなかなか面白いのだが他社のテレビでは使い物にならないわけである。

リピート放映が多いとはいえ、とにかくチャンネル数が多いいのがスカパー!HDだ。スカパー!HDチューナーも複数搭載したモデルというのがあってもよいような気がする。

と記事があるがこれも根本的に厳しい。 おそらくは2契約が必要、というのがスカパーの見解になると思う。 仮に大幅に譲渡しても録画中にネット経由で他の視聴、というのは許されないだろう。 そうなると商品としてどうかということになろう。

それならば重なったら直近のリピート放映をおすすめする機能が妥当だろう。
ソニーでは重複回避という便利な機能があり非常によく分かっていらっしゃる、といった感じだがそこからさらに一歩進んだ感じだ。
ただし電子番組表の配信自体が短いので現実には厳しいかもしれない。

リンク: ライター規制：火遊び防止へ２７日から実施　業者に苦情も - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、０５～０９年に全国の消費生活センターなどから通報のあったライターが原因の火災は１６９件。うち１３件が１２歳以下の火遊びで、５件で死者が出ている。ＮＩＴＥは「子供は火を前にぼうぜんと立ち尽くすケースが多く、被害が拡大しやすい」と分析。

まずこの分析自体に疑問を持った。
169件のうち13件が12歳以下の火遊び。
逆に言えば156件が13歳以上の火遊びか火の不始末ということになる。
こういうものをいじりそうな年齢を3歳程度からとすれば分布として3～12歳で9年で13件なので1.4件／年。一方で13歳～90歳として77年で156件なので2.0件／年。
実は13歳以上のほうが事故率としては深刻だと言うことが分かる。
下が3歳で上が90歳というのは13歳以上が少なくなるようなやや大袈裟な取り方だがそれでもこうなる。

つまり集計上は12歳以下を問題視するのは間違いであり、むしろ13歳以上の事故要因をしっかりと対策するのが全体の事故数を減らすのが有効、と考えて対策をとるのが適切な処置であり、小さい子供云々だからといって恣意的にターゲットを作るのは対策として不自然であり不適切である。
（そもそも12歳を区切りとする是非はおいておく）

被害が拡大しやすいというのは希望的観測に近く、通報があった火災というのだからそれなりの規模の火災であるはずだ。

「ぼうぜんと立ち尽くす」ことのない13歳以上のほうが件数が多いというのはどういうことなのか。
死者数はどうなのか記事に無いためわからないのだが、どちらも死者は出ているはずだ。
なぜなら火事による死者数というのは現代では深刻な死因だからだ。

そもそも火災原因としては寝タバコなどタバコ要因が多かったと思うがそれに対する規制や対策はどうなっているのか。
取る順番が間違っている。

数年前に大問題となった家電製品のPSE問題の発端も発火・火災による死者数と言うことになっていた。
あの時も現実に問題とは思えない検査方法を槍玉に挙げて新検査法に通らないと販売させないというトンデモ解釈を行ったのだがこのときも理論的におかしかった。

今回はチャイルドレジスタンスということで非常に固い操作にしたそうだ。
テレビで見た限りでは相当固い感じで大人でも女性は厳しい感じを受けた。
障碍者やなんらかの要因で筋力の弱い人、お年寄りなどに厳しいのは間違いあるまい。

さらにはおそらく火花を出すだけであろう着火器具についても同様の規制をするという。
もはやわけがわからない。

そもそもたかがライターなのになぜ親の管理責任を問わないのか理解に苦しむ。
喫煙者ならポケットにしまえば良いし、家事に使うのなら棚の上に置けば良い。
仏壇なら奥にしまえば良い。
子供の手に届かないところに置けば良いだけだ。
ずさんな管理をしている大人・親の責任が大きいのでは無いか。
実はこういう話の展開でも問題は子供では無くて大人である。

自分が子供の頃の記憶をたどると、私はあまり火遊びという記憶が無い。
庭での落ち葉を燃やしたりその後始末、花火での火の始末、台所でのガスコンロを使った料理（最初は手伝いから）、小学校では可燃ゴミは自前の焼却炉で燃やしていた。
別に火なぞ珍しいものでも無いし触れば熱いし火傷もする。
紙や布というのは容易に燃え上がるし水やら土やらをかければ消える。
フライパンや鍋が発火すれば蓋を閉めれば良い。
そんなこんなを親やら教師からも教わったし自分でも理解していった。

今の子供というのはそんなに火が珍しいのだろうか。
親も火の扱いをきちんと教えないのだろうか。

動物というのは基本的に火を怖がる。
だから子供というのは本能的に火は怖いはずだ。
しかし便利でもあることを知っているからこそ興味を持つ。
その端境が「火遊び」であると私は理解している。

だから火なんぞ別に珍しくも無い、火遊びなんぞいまさらやらない、くらいに日頃から火に接させれば火遊びなどしない。
例えば仏壇でも墓参りの時でも蝋燭や線香の火を子供につけさせる。
火を使って料理を手伝わせる。
ガスコンロを毎度のように子供自身の手でつけさせるだけでも全然違うはずだ。
料理で無くてもお湯を沸かすだけでも良い。
それが無理なら一度で良いから大人の監視下で飽きるまでライターで火をつけたり消したりを繰り返させれば良い。
むしろ飽きてからさらになんども罰ゲームのように繰り返させれば良い。
そうすればライターが嫌いになって子供のうちは二度とライターを触りたくもなくなるだろう。

この処置は危険なものを安全なものに改善した、わけでもなんでもない。
もしかしたら使いづらくしたせいで新たな危険が増えるかもしれない。

冒頭で13歳以上のほうが危険度が高い、と指摘したのはその意味もある。
確かに小さい子供の要因の事故は減るのかもしれないがその上がかえって増える危険性は無いのか。
その点についてきちんと検討がなされたのか、極めて疑問に感じるわけである。

リンク: 東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。

東電の事故直後。
社長は病気のため不在。
陣頭指揮を執ったのは会長だった。

企業の中には副社長がいない会社は珍しくは無い。
代表取締役社長がいてその下に重役が各部の責任者として並ぶ。
その総責任者としての社長という立場だ。
よって社長が万が一の時はその中の重役から一時的に代行する場合も多い。
事業所の常務や専務ならその事業所での社長も同然だから日常の業務遂行としては大差が無い。
もちろん社長としては会社の方針や新規事業展開といった全社を見据えた役割もあるが、それは代行ならやる必要は無い。

てっきり東電もそんな感じだと思っていたのだが、なんと副社長がいるという。
副社長というのは社長を身近で補佐し、社長が万が一の時には社長職をそのまま代行する役割の筈である。
しかし実際には陣頭指揮は会長が執った。
つまり東電の副社長という職は“お飾り”であることを世間に晒している。
要するに金の無駄遣いだ。
そして天下りだという。

株主総会ではその副社長が天下りに関して答弁をしたというのはなんのジョークか。

株主においては副社長がなぜ社長の代わりに陣頭指揮を執らなかったのか、会長に任せることができるのなら副社長職自体が不要では無いのか、という点について突っ込んで欲しかったものだ。

リンク: 東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞).
論旨では官僚天下りが安全性に問題を引き起こしている、という点でありそれも大問題だがこの中での一部が気になった。

１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。

これはつまり日本では欧米並の安全性が取られていないと言うことではないのか。
地震の多い日本ではさらなる強化が必要なはずなのに、である。

しかもそれがコストが理由である。
原子力はコストが安い、というのは、安全性を軽視しそれにお金をかけていないから安いだけのことであると言っているようなものだ。

まずこのことから原発が人災であることを示している。
よって国（税金）は一切使わずに電力会社が負担すべきことだ。

次に問題なのは震災後だからといってこのような“欧米並みの規制”が実施されるようになったわけではないということだ。
コストがかかるといって反対し、規制の導入がとりやめになったということは、逆に言えば規制の導入にはコストがかかるということだ。
コストがかかるということはなんらかの対処（行動）が必要だということだ。
システムかもしれないし設備の強化かもしれない。
ではそれが他の原発になされたのだろうか。
そんなことが行われていればなんらかの報道があろうが一切無い。

安全性が確認されたということをいっているが全くそれに根拠が無い。
国が保証するようなことを言っているがふざけるんじゃない。
国が保証するということは国が補償すると言うことだ。
勝手に国が傾くほどの莫大な税金が使われるようなリスクを約束するな。

安全性の確認のアリバイづくりにされそうなのがストレステストだが、それ自体が信用できるのか。
シミュレーションというのは多分に恣意的なところがある。
ありえないことを計算して予想するのだからその計算方法をどうするかが重要だ。
そしてデータ（パラメータ）の与え方も重要だ。
どうせその計算している機関、ソフトを作った機関も原子力関連で飯を食っている連中なのだろう。
そんなお手盛りの結果なぞ信用できるのか。
普通に考えて無理だろう。
また、何度か言っているが福島原発のシミュレーションはされる雰囲気すら無い。
それできちんと問題ありという結果が出たのか。
もし出なかったとすればそのシミュレーションの信憑性に多いに疑問が生じる。

福島のシミュレーションについて全く話題に上らないということは、それが信憑性を裏付ける証拠になるという発想すらないようだ。
そんなシミュレーションとはなんたるかの基本の基本すら理解していない連中（もしくは分かっていて黙っている連中）がやったシミュレーションなんぞ信用できるのか。

全く信用もできない“安全性の確認”なぞより、先の“欧米並みの規制”が議論に上らないのはなぜか。
地震が多い日本ではむしろ“欧米並みの規制”でも足りないくらいでそこからさらに厳しい規制がおかれても当然のことだ。

原子力はコストが安いようなお手盛りの試算が出ているが、このような規制（安全性の確保）を実現したという仮定でのコストもしっかりと出すべきだろう。

それにしても「原発がないと産業に悪影響が起きる」だの「早期再開しないと経済に悪影響」とかいう論調を平気でやらかす連中には呆れる。
経済的理由で原発を続行する自体が原発事故を起こした根本原因であるという感覚が無いのか。

静岡原発の問答無用の停止は大英断だ。
東北の大震災と津波、そして福島の事故、その上で今、万が一、いや億が一でもそこで事故が起きれば東京や関東一円、東海、中京までも大混乱が起きておおげさではなく日本は終わる。
たかが原発による発電力量にみあうようなリスクとしてはとれるものじゃない。

それは他の地方でも同じだろう。
同じような規模で震災が起きて同じような原発事故が起こらない保証がどこにあるのか。
同じような安全基準で作られていればまた起きても不思議などないではないか。

リンク: 社説：東電賠償請求書　被害者の立場で改善を - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

過去の給与明細や、避難でかかった費用を証明する領収書類も添付する必要がある。

記事中で被害者の気持ちがわかっていないとあるが当然だろう。
急に非難しろと言われて着の身着のままでできており、戻れない住民が多いのは、テレビの報道でみている一般人の私でさえもよく知っている。
彼らは貴重品すら放置してでてきており、給与明細など持ち出しているわけがあるまい。
いきなりの避難で気が動転しており、避難でかかった費用の領収書なんぞとっているわけがないではないか。

会社に請求したくとも地元企業では会社すら営業停止しており、経営者がどこにいっているかすらわからない人達も珍しくあるまい。

一般企業の出張ではどのように処理しているか。
請求書で金を払い出すところもあるが一泊一律いくらかで払うところもある。
今回では慰謝料も含め一律一泊で１万払えば良いのでは無いか。
仮にホテルに泊まろうと体育館や公民館に入ろうと親戚縁者のところに泊めてもらおうと、関係なくである。

仮に公民館で泊まって金が出ていなくても、それで儲かったなどと思える人は一人もいないであろう。
想像を超える精神的肉体的苦痛の中で一晩耐えるなぞ、私なら一万貰っても嫌だ。

仮払いでは月を経つ毎に減率する話も出ていたが、それも論外だ。
減率するのは戻れる状態にしてから、それでもまだ移動しない場合に限られる。

避難でかかった費用の領収書も難しいだろう。

加害者の意識が無いというのはその辺につきるだろう。
金を払いすぎてもいけない、という論理もあるだろうが、被害者にしてみれば過失０なのだから払いすぎるくらいでもまだ足りないのだ。

それでは青天井になってしまいキリが無いという人もいるだろう。
しかしそこが根本からおかしい。

青天井になってしまい会社の存亡にすら関わるからこそ、被害者になってはならないと肝に銘じて日々の企業活動を行うべきなのだ。

市などが説明会の拒否、国も苦言を呈するなどしているが当然のことだろう。

こんな会社側の論理で被害補償がなされるのはおかしいし、そうなってはいけない。
こんな前例が成立しては困るのだ。
明日は我が身。福島の時はこれで収拾がついたからその前例に従って…などという論理が必ず起きる。
前例主義の強い日本では特にだ。
その意味でも今回の補償の運びは当事者以外も中止していかねばならないと思う。

リンク: ストレステスト「1次評価」提出へ 関電などの停止原発、動き出すか : J-CASTニュース.

ストレステストは今年7月、菅内閣が欧州の先例を参考に導入を決めた原発の安全評価方式。地震や津波に原発がどれだけ耐えられるか、コンピューターでシミュレーションする。

ストレステストの意義はここにあるのに既に東電では意図をはき違えているようだ。

東電は1次評価について「地震や津波等を起因として、重大な損傷に至る複数のシナリオを特定して安全の余裕を評価し、燃料損傷を回避するための措置と効果を提示する」としている。複数の異なる地震や津波を想定し、対策を講じるというものだ

勝手に想定を決めて（複数だからいいってものじゃあない）それとの余裕度を勝手に評価するらしい。
説明責任とかしちめんどくさい、恣意的な話をする必要は無い。
あれだけ恣意的なやりかたはダメだと言われているのにまだ懲りないらしい。

まずは原発の限界値を公表すればよい。
その上で想定とする災害規模を設定して差を表示すればいいだけのこと。

もしそれを避けるとしたらばまた同じ事故を起こす第一歩だと考えた方がよかろう。

1次評価は保安院の要請を受け、電力各社が実施するが、「これまでの想定を上回る地震や津波の規模」は必ずしも明確でなく、「プラントごとに各社の判断に委ねられている」（電力関係者）という。

記事もちぐはぐで誰が何を言っているのかよくわからないのだが、どうやら「これまでの想定を上回る」のなら良いと考えている様子だ。
おそらくはまたそろばん勘定が入れて対策できる程度を調整、想定する災害が設定されるのだろう。

そしてまた事故が再発、また想定外となるわけである。

だいたいそもそもの前提がおかしい。
どんな想定外の天変地異（それまで地球上で観測されたことの無い規模）であっても放射能漏れは起こしてはならない、という点で認識がおかしくなっていないか。
原子炉が壊れようが使い物にならなくなろうがそれは全く問題ない。
なぜなら火力や水力発電など他の発電所では放射能漏れのような原状回復に莫大な日時と金がかかるような事態は生じないからだ。
それと同等にしなければ原子力はそもそも許されないという点の認識がされていないような気がする。

まあ、放射能漏れが０というのは大変困難だろうから別の基準としては自社の経営規模範囲内（通常対策）で収拾がつく程度の放射能漏れしかおきないということだ。
もちろんどんな天変地異が起きてもという前提だ。

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：東電賠償金請求書は１人６０ページ　書類の発送開始 - 社会.

どう考えても尋常じゃあない。
色々ネット上を探してみると「弁護士さんなどに相談して書いているから妥当だろう」なんて意見もある。
弁護士なんてもんはどこにつくかでがらっと意見が変わるものであって（だから裁判所で決着をつけるわけだが）そんなら上の方はどう思っているのだろうと朧気に思いつつ探すと日弁連からのこんな記事が。

どうやらやはり東電のこの処置は常識的ではなさそうだ。

日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

まあ、結論としては「簡単に請求しないで弁護士さんに相談してね」という宣伝ととれなくも無いが、言っていることは至極まともに思える。
なんせ額も数百万～数千万と巨額であるし相手が大企業ということもあるから、費用をけちらずに本当に弁護士さんに相談してからにした方が良いように思う。

一般的に言えば賠償というのはとりあえずは吹っ掛けるのが第一弾だ。
当然「そんなのは無理」と返してくるからそこから交渉が始まる。
今回の様に過失の範囲が大きく相手と食い違いをみせることが分かっていること、巨額になることから書面だけで終えられるわけが無い。
そんなことは東電も百も承知だろうから問題は無い。
とりあえず交渉の場につくためのものであり、とれるとは思えないところまで請求しておくのが常識的で大人のやり方だ。
満額でもらえればラッキー、大満足という額を書いておけば良い。

（これはコラではありません。）

空き領域が1テラ以上もあると自分で認識しておきながら
このファイルのコピーには２４１Gバイトの容量が必要だという。

お前は何を言っているのだ？状態である。

昔のゲームのカンスト直前の誤動作じゃあるまいし勘弁して欲しいものだ。

ちなみにこれは既に（バックアップディスクに）あるファイルに対して、コピーをかけたときの異常動作である。
一度バックアップディスクから該当ファイルを消してからコピーをすれば問題は起きない。
きっと上書き時の残量計算がバグっているのであろう。
こんなことは歴代の Windows　(私は 3.1から使っているが）ですら起きた記憶はないわけでVistaがWindows史上最悪と呼ばれる理由が分かる気がする。

リンク: 炉心溶融防げた？海水注入４時間早ければ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

停電していても海水注入はできたということか。

疑問なのは

A．東電は炉心溶融の限界が分からず海水注入のタイミングを誤った
B．東電は炉心が使用不能となり大損害となる海水注水の決断を誰も下せなかった
C．東電は炉心溶融が起きても爆発・飛散まではいかないと楽観していた

どれだったのだろうか。

リンク: 原発コスト：火力より割安試算　除染費や補償費など除けば - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

試算は、ともに廃炉や放射性廃棄物処理などに伴う費用を盛り込んだが、原発事故に伴う経費は含まれず、他原発の稼働率も悪化しており、コストが膨らむ可能性がある。

確か日本では廃棄物処理がどこもできていない（やっていない）はずだが。
どうやって費用を盛り込んだのだろうか。

おそらく放射性廃棄物処理費、というのは論理的に処理作業を行った場合のコストで計算しているのだろう。
（おそらく意図的に）机上の計算しかしない御用シンクタンクのやりそうなことだ。
処理作業をしてもどこかに放置しておけば良いわけではない。
処理をした上でどんでもない地下深くに埋めなければならない。
埋めるための処理場の建設費や運用費の割り込みはきちんとされているのか。
それよりもその処理上をどこに建てるのか、場所は決まったのか。
その買収費はきちんと計算できているのか。

原発を作る費用は買収費含めて前例があるから容易に計算できよう。
しかし最終処分は未だにどこもやっていないという。
つまり前例が無いのだ。
処理できないから福島でも原子炉内に廃棄物を置いていたというのは有名な話。

廃棄は除染に関しても必要なことで揉めているのは多く知るところだ。
除染したとしても、そのゴミはどこかに置かなければならない。
除染といいながらも放射性物質は“移動”しかできないのだ。
どんな薬品を使っても無害化できないのがこの放射性物質というもののたちの悪さといえる。

別の見方をすればお金をいくら積んでもできないことが残る。
福島を最終処分場にするしないで揉めているが、では、どこを処分場にするのか。
比較的低レベルの放射性物質でさえ揉める（量が多いというのはあるが）のに核燃料自体を受け入れてくれるところが果たしてあるのか。

処分場は今回の事故処理でも必要だし、今後原発を進めるのなら廃棄物の処分は必須だ。
これ以上原発推進するのならば、それには最終処分場をどこにするのか、決定するのが最低条件では無いのか。
いつまで先送りでごまかしていくのか。

おそらく日本ではこのような事故が起きてしまった後では莫大な金を積んでも拒絶されるだろう。
日本では難しいとして海外は可能か。
環境立国で二酸化炭素をいかに減らしたとうそぶいても、自国で処分できずに海外に頼んだら放射能を輸出する国家、などと言われすべてが吹き飛ぶ悪評となろう。
そうなるとそのコストは算出できるわけがない。
まさかそこは税金で出すことにして入れていないとかふざけたことを言っていないのか。

処分場にかかるコスト。
それは発電にかかる金額の算定に先だって重要な一要素ではないか。
これは原子力以外には不要なことなのでごまかされているが、既に40年以上も経過しながら未だに解決できておらず、青天井と算するしかないようなことだけにとても重要なことだ。

そこを抜きにして発電コストなどと言われても全くその数字に信憑性は無い。
はじめから原子力が安いが先にありきのごまかしとしかいえないだろう。
現に事故処理に関しては

同研究所の松尾雄司主任研究員は「原発は安価だが、最終的な費用は不明」と指摘。同機構の秋元圭吾副主席研究員も「事故処理費の算定は難しい」と述べた。

といって入れていない。
つまり難しいからやらないといって除外している。
ここからもほかにも色々ごまかしがあるのでは勘ぐるのは妥当なところだろう。

こんなものは仮定して算出すれば良いだけの話だ。
補償や賠償で10兆円、除染で８００兆円との試算が出ている。
おそらくこれらの値は最小値になろうからとりあえずこの倍程度の幅で算出すれば良いのではないだろうか。

もちろんそれをやれば火力を軽く超えてしまうからいれなかっただけなのだろう。

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：鉢呂経産相に早期辞任論　本人釈明「記憶定かでない」 - 政治.

鉢呂吉雄経済産業相は１０日、福島県の被災地を視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語ったことについて「記憶は定かでない」と釈明した。

政府・経済産業省としてもし本当に原発再開を考えているのならば早めに辞任をした方が良いだろう。
発言の是非はともかく、「記憶が定かでは無い」などという言い訳をするようではダメだ。
さらに悪印象を付け加えてしまう最悪な言い訳では無いのか。

これからいくらでも揚げ足取りも含めて緊張・微妙な感情のやりとりが起きてくるのは必至だ。
しかも公務中であり記者会見中の発言。
それを記憶していないなどというのはふざけ・不謹慎行為よりやってはいけないことだ。
私はどこかの講演会や身内の打ち合わせ、私的場などでの“不用意発言”はある程度どうでもいいと思っているが、これはアウトだ。
公務中の発言が記憶に無いような記憶力や体力年齢ならばとても大臣、とりわけ経済産業大臣が務まるとは思えない。
その意味で早急に辞任・解任をしてまともな人選をしないとダメだろう。

継続性という意味でもなりたてでまだ視察程度しかしていないのが不幸中の幸いと言える。

リンク: 鉢呂経産相：「放射能つけた」発言　辞任やむなしの声も - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発視察の見解などを聞くため、８日午後１１時過ぎに東京・赤坂の議員宿舎で取材していた。１０人程度の記者が鉢呂氏を取り囲み、鉢呂氏はたまたま近くにいた毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつける仕草をした。鉢呂氏はすりつける仕草をした後、報道陣に「除染をしっかりしないといけないと思った」などと語った。

問題はすりつける仕草をしたということだ。
「放射能つけた」発言の真偽はさほど問題とは思えない。
その仕草自体もふざけているとしか思えず、深刻さが窺えない。
まあ、それを許容したとしてももっと深刻な問題がある。
防災服を議員宿舎にいても着ていたと言うことだ。

　鉢呂氏は８日、野田佳彦首相に同行して、福島第１原発や原発から半径２０キロの警戒区域を視察した。その後、帰京し、防災服を着替えないまま、議員宿舎に戻り、報道陣の取材に応じていた。

視察した防災服を着替えないまま東京赤坂まで戻ったと言う感覚には頭を抱える。
議員自身の感覚もおかしいし、周囲のスタッフもおかしい。

まずなぜ防護服では無いのか。
防護服であっても放射能を防護する機能は持ち合わせていない。
作業服であっても防護するものは極めて限定的である。
あるのは放射性物質が体や衣服に付着するのでそれをなるべく防ぎ、危険（警戒）箇所から離れたら速やかに着替えて拡散を防がねばならない。
そのための防護服だ。その場で着ていれば良いというものでは無い。
防災服では通常の服と大差は無く、放射性物質の付着・拡散は起きやすい。
警戒地域であれば基本的に防護服であるべきだろう。

この一連の行動は、鉢呂経済産業大臣と周囲のスタッフにはその意識や機能を理解していなかったと言うことを示している。

百歩譲って大臣が無知であることは仕方が無いとしても、周囲のスタッフが警戒地域から離れた時点で着替えをさせるべきだ。
良く議員の無能さが取り上げられるが深刻なのはこういうスタッフがフォローできていないことではないのか。
代議士というものが張り子の虎であるとは今始まった話では無いが、それでも優秀なスタッフがフォローするからこそ成立する面もあろう。
別の言い方をすれば無能奇人変人非常識人であっても人徳人望があれば代議士は成立する。
しかしそれを実際問題として維持するには優秀で常識的な周囲の支えがあってのことではないのか。

言動は当人にしか制御できないし、瞬間的なものだから防ぎきれない面もある。
しかしこれはその言い訳ができない。いくらでも時間があっただろう。
現地から離れて駅に向かう車中でも良いし、せめて公の場である新幹線に乗るまでは着替えて当然だろう。そこまでどう考えても何時間という時間があった。

「死の町」発言も問題だ。
その表現自体が問題なのでは無い。
例えば「死の町だった。ひどい悲しみに襲われた。この町を生き返らせたい、再び活気のある町にしたい、そう改めて強く決意した」とでも言えなかったのか。

申し訳ないが、「死の町」なのは事実では無いのか。
警戒区域で人は移住させられており、人がいないから荒れているだろう。
その事実を直視してどうすればよいか、それを感じる・考えるための視察では無いのか。

上記の行動のように理系の素養が無いのはそれはそれで仕方が無い。
それならば文系の素養があって欲しいモノだ。

そういった意味で重症であり、辞任やむなしという声はあっても致し方ないと考えざるを得ない。

リンク: 東電、毎月上がる電気料金　そのうえ「来春15％増」の真実味 : J-CASTニュース.
少し論がおかしいように思う。整理してみたい。

まず、燃料費高騰が“電気料金”に反映されているというのはやや厳密性を欠く。
“電気料金の請求額”には反映されているのは確かだ。
これは電気料金の請求書を見れば分かる。
電気料金の請求は基本料金＋電力量に応じた料金＋電力量に応じた燃料費調整＋太陽光促進付加金という合計からなる。
記事で言っている燃料費による料金請求の上昇は“燃料費調整”のことだろう。

原油やLNGの価格の上昇の転嫁はここにかかってくる。
つまり既に転嫁されているのである。

ところで再生可能エネルギーでは買い取り価格が高いため、これも電気料金に転嫁されている。
再生可能エネルギーの拡大により電力価格上昇がいわれているがこれは“太陽光促進付加金”に既に入っていると思われる。
現在の価格は随分と少ないように思うのだが低めに請求しているのだろうか。1kW辺り三銭というのは売買価格差と現在の太陽光の発電全体に占める割合から考えると、だが。
現在の価格が妥当なら10倍にまであがってもあまりたいした額になりそうもない。
それより燃料費の変動のほうが遙かに支払額に大きく左右する。

つまり現在、電力会社が（ある程度）自由に変えられる請求額の内訳では、賠償金の分を転嫁できない。
残る電力比例分の料金、つまり単価、ましてや基本料金は勝手に変えられない。
販売地方すら独占の公共事業会社故に勝手に変えることはできないようになっているのは当然なことでもある。

よく価格上昇の説明にあげられる、燃料の価格上昇やましてや自然エネルギーの高コスト分すらも既に明細で分けられているのだ。
仮にこれに（結果的にでも）潜り込ませたらばそれは明らかに説明内容と異なった使途への転嫁ということになり、重大な信用問題となる。

もし賠償を転嫁するのなら料金単価や基本料金の変更となる。
つまりごまかしができない。極めて困難であろう。
しかし“賠償金補填”という事業の基本ではない要因によって、単価や基本料金というこれこそ事業の根本のところの価格設定の変更が可能なのか。
やって良いことなのか。
そういった会社経営の根本的なところからいっても簡単な話では無い。
どこが認可するのかは分からないが、国民的論議なしに勝手に値上げを承認したりでもしたら非難囂々は必至だろう。

どうやって転嫁しようというのか、どういう形で行われるのか。ある意味興味深い。

リンク: 「仕分けで凍結」だったのに　国家公務員宿舎の建設再開 : J-CASTニュース.

事業仕分けで「凍結」となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業が再開された。

宿舎事業を所管する財務省がモーニングバードの取材に答えたところによると、「政務3役が中心となり、オープンな場で民間有識者のご提案」をききながら総合的に判断したそうだ。

どうやら財務省が再開を決断したようだ。
こんな宿舎などはもし日本財政が金不足であれば不要なのは言うまでも無い。
ましてや増税が必須といわれれているような緊迫した状況であれば論議さえ不要で放置されるべき事だろう。
こんなことをやると言うことは、「金が無い増税が必要」と財務省が言っていたのは大嘘で存分に余裕あるという実態を示したととるしかない。
つまるところ増税は不要だと財務省が自ら宣言したに等しい。
もし他の場で増税を示唆したとしても論外ということで良いようだ。

私は別に宿舎が本当に不要で廃止というまではいわない。
優先順位があるというものであって現在は最後尾にあるだけのことだ。
仮に好景気で健保や社会保障問題もなんら懸念無し、累積赤字も解消、増税どころか減税を検討するぐらいの勢いであれば宿舎は建てればよろしかろう。
凍結というのはそういうことだ。

それを建てると判断したと言うことは実は景気が良く、財政赤字は実質無いと同然であり、増税すら必要ないという財務省の本音が現れていると取れば良いのだろう。

円高がひどい。
なぜか円高自体を叩かずに、海外への企業流出、TPPを進めるべきだという経済学者がいて驚く。
また円高で恩恵も受けているからトントンで問題ないでは無いかという人もいる。

企業観点で言えばテレビで統計を紹介していた。
円高が進むほどに苦しくなる企業は８割。
変わらないのが１割で恩恵を受けるのが１割。
企業ではマイナス要因だとするのが多いのは間違いなさそうだ。

TPPを進めると何が良いのか。
それは関税の撤廃である。
関税というのは特定地域での特定率の税金がかけられていることだ。
それが０になれば実質的に現地での販売価格が下がり、より売れることが期待できる。

しかも税率は産業分野によって大きく異なる。
そもそもかかっていない分野もあるし、ごく低額の場合もある。
実際に確かに関税があり、それがなくなれば良くはなるかもしれない。
円高が数円進めば軽く吹き飛ぶような率もあるだろう。
TPPなぞ誤差内でそれよりも円高の進行を止めてもらわないと立ちゆかないという意見が多数を占めていた企業アンケート結果を見たこともある。

円高の進行は青天井である。
それに対して関税は０以下は無い。
関税撤廃は一時的な恩恵はあるかもしれないが根本的な対策になりえない。

良く取り上げられるテレビや自動車などはとっくの昔に主たる工場は海外（現地）移転しており円高のメリットは殆ど無い。
これは多くの製品では製品の一般販売にかけられるという特質性もある。
部品単位で日本から現地に輸出する。
現地で組み立てれば現地生産品となり関税対象外となるケースも多い。
次の段階として現地の国産部品使用率の基準でかけられる場合もあり、部品工場の現地化や現地企業での調達で対応されている。

TPPが推進されれば輸出産業が活発化して（それを期待しているはずだ）円高が進行する。
円高を容認したままTPP締結でもすればさらに円高が進行しても不思議では無い。
それで良くなる企業もあろうが、元々関税と関係ない企業では円高が進行した分苦しくなるのだ。

もうひとつ円高が深刻な問題なのは輸入輸出の話だけでは無いのだ。
企業のグローバル化によってドルでお金を保有している場合もある。
またモノや資産としてもっているがそれもドルで換算される場合だ。
それが円高進行によって目減りをするという問題だ。
これは簡単な事で、あなたが海外旅行の残りで１００＄札が手元にあるとしよう。
１＄１００円なら１万円の価値があるが、１＄７５円なら７千５百円の価値になってしまう。
あなたは何もしていないのに手元の資産の価値が勝手に落ちているのだ。
あまりに進行が激しいとこれが企業決算で業績の悪化として評価される。
実際にレートが変わらなければ微少ながら黒字決算だったものが、円高進行によって赤字に転落したという企業も珍しくは無い。
実際、株業界では優良株の任天堂やソニーでそれが起きてしまい大きく報じられた。
赤字と黒字では企業評価が真逆であり株価に大きく影響を与える。

TPP問題をどうするか、ということは産業構造の根本から見直すという論議をするのであれば良いことだとは思う。
農業問題が深刻なのは相変わらずでTPPを黒船として改革するという考えもあろう。
しかしあたかもTPP締結が現在の異常な円高に対する解決策であるかのような喧伝をするのはどうにも理解ができない。

その経済学者さんがTPP締結で儲かるような企業の株でももっていれば妥当な話なのかもしれないのだが。

リンク: Business Media 誠：遠藤諭の「コンテンツ消費とデジタル」論：スティーブ・ジョブズはどこにでもいる (1/2).
どう書こうかうだうだしているとこの記事が目に入った。
書きたかったポイントであり、とても共感できるのが

問題は、誰も考えついていたそのビジョン、あるいは分かっていた歴史的必然を、アップル以外の会社は忘れてしまったということなのだ。10年前に掲げたビジョンについて、アップルはやるべきことをずっと地道にやってきたというのが、

という１文である。

ジョブスがやってきたことはコンピューターやハイテク分野にいるものなら誰でも「それは俺にでも思いついた」というもののはずだ。
というか、その程度のことはアンテナぐらいは張っておいて欲しいと思う。
それが「どこにでもいる」という言葉なのだと思う。

しかし誰もがジョブス氏にはなれなかった。
製造業で製品に対して常に鋭い気持ちを持っている経営者は少ない。
少なくとも表向きにそうみえるのはソフトバンクの孫氏ぐらいなものなのが情けない。

担当レベルや中間管理職であれば製品に対して熱い情熱を持っている人は多いはずだ。
その思いは製品発売の決断を下せる経営者まで届かない。
しかし決断を下せる経営者自身がとなるとほとんどみかけない。
いや、いてもおそらく周囲に潰されているのだと私は思っている。

もっといえばジョブスの功績は単独では下せない。
ジョブス自身も優秀なスタッフ、協力者を集めることに奔走し、その維持には並々ならない行動を取っているのだ。（その辺は書籍「ジョブス・ウェイ」に書かれている）

そしてハードを出して終わりでは無く、それを維持することにそれ以上の努力を払っている。
それが多くの「ハードを売って終わり」体質がほとんどである製造業各社と違っている。

他のメーカーがiPhoneというハードを仮に出せたとしてもこれほどまでには支持されなかっただろうことは容易に想像できる。
アップル自身を持ってもiPhoneだけで成功したわけでは無い。
もまずiPhoneの前にiPodがあり、iPod touchがあり、そしてiPhoneなのだ。
iPodでまず音楽を持ち運ぶという提案を行う。ここまでは色々なところがやった。
iTunesと結びつけることで（実質的には形式だけだが）著作権問題に配慮を行っている。
iPodは常にiTunesのミラーである。コピーとは少し違うのだ。
iPod単独では存在できず、iTunesから削除されればiPodからも消える。
ここをきちんとやったのはおそらくiPodが初めてだ。
このことをiPodの欠点、欠陥とまで言う人すらいるが、これはポリシーである。
iTMS、そしてiTSというオンライン販売への布石なのだ。

このミラーということをユーザーに慣らし、実績をコンテンツホルダーに示し、音楽販売の許諾を取り付けたのだろう。
ジョブスのカリスマが今まで無理だった許諾に結びつけたという面が言われるが、もちろんそれもあろうが、この実績無くてはおそらく無理だったのではないか。

トップ会談はジョブスのカリスマでなんとかなるかもしれないが、その後、トップが自社内の納得と取り付けるには相手会社の実績が必須なのだ。

ハード的に言えばHDD搭載が大きかった。
自分のCDの一部では無く全部を持ち歩く。
それはiPod touchでも同様でフラッシュメモリでありながら64Mbyteという破格の容量をいれたのだ。
同時にタッチパネルと大画面、そしてタッチパネルを使った独自の操作体系。
今日のiPhoneのUIの基礎はtouchで積み上げていった。
同時にユーザーによるアプリもtouchで積み上げている。

このようにiPhone単体での成功では全くない。
本来は日本が得意としていたはずの“コツコツと改良していく”という開発戦略に他ならない。
ベンチャー企業がどどんと世間を驚かして市場を席巻しているわけではないのだ。

Palmの話がでているが、なぜPalmではダメだったのかと言えば、携帯電話というのは数が勝負の世界だからだ。
数万、数十万でももの足りない。
世界規模で数百万単位なのが携帯電話の常識であり、その単位での値付けであり、インフラなのだ。
iPhoneの魅力の一つにアプリがあるが、それもPalmでは実現できなかったであろう。
誰もが自由に作れるが故に、馬鹿馬鹿しいソフトから本格的なソフト、技術の無駄遣いとしか思えないソフトからまさに技術でうならせるソフト、様々にあふれている。
まるで一時期のWindowsの世界のような未知の楽しさに満ちあふれている。

これらはスパイラルで成長するものだから仕掛けのうまさが必要だ。
そしてある程度の数をさばく胆力が必要だ。

iPhoneが日本ではソフトバンクがその販売権利(?)を手に入れた。
様々な憶測が飛んでいるが、一番大きいのはその販売量の話だったのではないかと思う。
いまでこそ大ヒットだが当時は本当に売れるのか、スマートフォンというジャンルさえもマイナージャンルであり日本でのヒットは懐疑論が多かった。
ソフトバンクの孫氏はスマートフォン、とりわけiPhoneを見たときにこれは売れる、いや、売りたいと思ったという。
果たしてドコモやauのトップはどう思ったのだろうか。
スマートフォンというジャンルのそれまでの実績を考え、売ろうとする数を聞いて引いたのでは無いだろうか。
もちろん否定ではなく迷ったのだろうと思うが、迷っているうちにソフトバンクに決まってしまったのでは無いだろうか。

アップルは、「シード・ドリブン」の会社なのだ。一見すると、ジョブズが夢のようなアイデアを思いついて、それが形になって出てきているように思える。

私は「シードドリブン」だとは思わない。
「ジョブスが夢のようなアイデアを思いついて」ではない。
ジョブスはずっと“夢のような世界”を頭に描いていたに違いない。
いや、引退した今も頭の中には依然としてあるはずだ。

「テクノロジーの実」を見た瞬間にそれが頭の中の夢の一部とそのリアルのテクノロジーが重なって見えるのだと思う。
これは開発者・技術者ならば誰でも体験しているはずだ。

常に課題が頭に渦巻いていると全く関係ないことでもそれがヒントになって解決してしまう。
例えば一時期大騒ぎになった小惑星探査機「はやぶさ」。
惑星表面に軟着陸するための技術に悩んでいたところ、子供の遊んでいたお手玉が「ぽすっ」と床に落ちるのを見て思いついたという。
普通なら様々な制御装置を高度なコンピューター制御で・・・とか思ってしまうが、宇宙空間ではこういうローテクなアイデアが重要なのだ。

いや、iPodでも例がある。
金属成型の独特な形状・丸みの美しさ。
日本は新潟県の三条燕地域の金属加工技術を使ったとして脚光を浴びた。
ジョブスはデザインイメージはあるものの実現する手段がみつからずにもがいていたのだろう。調査している中で日本の一地方の技術を目にとめ、iPodの付加価値として現実のものとしたのではないだろうか。
日本の各メーカーはといえば中国東南アジアに安い資材を探して奔走しかしていないのではないのか。そこから妥協してデザインを決めてはなかろうか。
なんとも皮肉なものである。

リンク: エネ研、原子力・火力の発電コストを試算 : J-CASTニュース.
またアリバイづくりのつもりなのかなんなのか分からないがあまりにくだらない。
まあ、エネ研とやらの話に乗っかっても全然擁護になっていない。

福島原発事故による東京電力の損害賠償額を10兆円と仮定し、1965～2010年度までの原子力発電電力量7兆5500億kWhで割ると、平均コストは1kWhあたり1.3円。これを加えても、原子力発電コストは1kWhあたり計8.5円となり、火力のコストを下回った。

損害賠償は１０兆としても除染の費用はどこにいったのか。
１０兆に加えて１３兆以上請求されれば火力のコストを逆転する。
除染の費用は諸説あるが８００兆ともいわれているようだ。
まさに桁違いであり逆転するのは確実だろう。

リンク: 福島第１原発：津波試算に対応なし　東電に枝野長官が遺憾 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力が「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算を０８年にまとめながら対策を取っていなかったことについて「０８年からであれば、今回の地震に十分に対応する時間的余裕があった。認識しながら対応できていなかったのは大変遺憾だ」と述べた。

　また、東電は試算結果を東日本大震災の直前の３月７日まで経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、東電も保安院も震災前には公表しなかった。東電は政府の事故調査・検証委員会に報告したうえで、２４日に明らかにしたが、枝野氏は「予測情報が保安院にあったことが、（検証委の）調査を踏まえないと出てこなかったのも大変遺憾なことだ」と不快感を示した。

全文引用になってしまうがこれはひどい話だ。

第一に「想定外」といったのは嘘っぱちであったということ。
自身の立場の保全のため、責任回避のために嘘をついたことであり大問題、重大責任である。

第二に安全よりもコストを取ったと言うこと。
多大なコストがかかるために対策を取らなかったというのが自然な見方だろう。
なにしろ試算までやって見送ったのだ。
原子力のメリットは低コストと日頃から喧伝しているために対策でコストアップ、結果電気代アップなどは絶対にできない。
さりとて対策を取れば経営を圧迫するような巨額の金がかかる。
嘘を突き通すためにはなかったことにしてなにもしないという選択しかない。
その結果がこの大事故だ。
さらに言えば原子力が安いというのも嘘っぱちであるということを示している。
事故を起こすようなレベルまで安全対策をけちらないとコストメリットがないということではないと実証してしまったのではないのか。
この点でも嘘をついてきたわけだ。

第三に今の今まで嘘をつき通してきたことだ。
周辺からの証言で指摘されていたことだが東電は認めてはいなかった。
しかし調査委員会に対しては嘘をつき通せなかったのかもしれない。
一つ一つ過去の経過を精査した結果として試算を行い討議を行った形跡が見つかったのだろう。
しかし半年経ってからやっと外部が入って精査により事実が判明したのでは東電に対してはまったく信用がならない、といわざるをえない。

これは保安院も同罪という形になっている。
チェック機能が働いていなかったということの実証だ。

これは原発再開に向けての大きなマイナス要因として働かざるを得ない。
保安院が組織替えをするのは来年の春からだという。
最低でもそれが機能して彼らが精査をしてからというのが最低ラインにせざるを得ないだろう。

火力依存で電気代アップを決めたのは東電はこのことを予期していたのであろう。
実は東電自身はもう原発はあきらめているのかもしれない。
そもそも東電は独占企業だから価格競争をする必要は無いのだから原発に固執する理由も無い。
そう開き直ってしまえばなんのこともない。
燃料費が高いと言っても売価に転嫁すれば済むことだ。