尖閣騒動関連のマスコミ報道をみていて
政府や那覇地検の対応には確かに問題があるが、それを報道するマスコミにも疑問が多い。
また色々思ったことがあるのでその辺を書いておこうと思う。
政府等の対応問題についてはマスコミの大方の解説などに異議は特に無い。
・レアメタル禁輸
中国政府が正式には否定しているし真偽が不明。
しかしその辺をマスコミはつっこんではいない。
私がニュースで見たのは扱っている商社での談話であってますますわからない。
止めた、というのが真実としても、このレベルでは中国政府が止めたのか、現場レベルで止めたのかがわからない。
なにか緊急事態のような報道の仕方をしており、疑問に思えた。
レアメタルは非常に重量(容積)単価が高い。
適切に保存すれば腐る代物ではない。
つまり長期保存、備蓄が容易な代物なのだ。
当然ながら既に備蓄が行われているし、国家レベルでの備蓄も画策されている。(石油については国家で備蓄しているのは有名な話であり、それと同レベルの話となる)
仮に日本だけに禁輸しても迂回輸入すればいいし、一旦加工した部品として輸入してもよい。
輸出産業であれば現地加工すればよいだけだ。
レアメタルというのは原材料であり、重量単価が高いからこそ痛手があまりない。
日ごろから中国と直接取引きせずに第三国の商社を通して輸入する等のリスク管理もしているだろう。
コスト競争やリスク管理の観点から複数の商社と取引していて当然である。
要するに数日止められて即困るようなものでは全く無いし、数ヶ月程度は大丈夫であろう。
そのうちに別手段をなんとか取る事が出来る。
本論から多少逸れるが、もうひとつの考えとしてリサイクルというのがある。
リサイクルというとペットボトルが代表的に言われるが実はリサイクル率が低い。
それはリサイクルが経済的に割に合わないからだ。
一方、レアメタルでは、鉱山から精製するよりも(特定製品を回収した)ごみの山から精製するほうがはるかに効率がよくコストが低いといわれる。
レアメタル禁輸は有効な外交カードに思われるが、さほどでもない、というのが実情と考えられる。
・ODA
反対に日本から見て対中国のカードはないか、と考えれば、実はある。
それがODAである。
ODAというのは発展途上国に対して行うものであるが、なぜかいまだに中国に対してODAという資金が供与されている。
GNPが日本を追い抜こうという状態にも関わらずである。
まあ、今回の件が云々ではなく、ODAはそろそろ終わりにすべきだろう。
ODAというのはそこの国に多少なりとも感謝されるべきものである。
しかし今回の件に限らず相変わらずの反日感情は強く、ODAの件も日中国民に殆ど知らされていない。
経済発展は多くは技術供与や資金供与に助けられて行われるものであるが、中国国民は殆ど自国の力であって日本の助力など感じているとは到底思えない。
例えば日本国民は戦後の発展は米国の協力のおかげだと感謝していると思う。
反米感情が比較的低いのはそのせいもあろう。
バブル時代ならともかく国民が皆苦しんでいる時代。ありえないだろう。
・観光客減少
なにか一部が取り上げられすぎのような気がする。
報道を見ても同じ件が何度もでているから実はそんなにないように思える。
実際に相変わらず中国人観光客は来ているようだし、大型キャンセルをいくつかかましただけで実は大勢に影響はないのではないだろうか。
一万人規模の旅行のキャンセルが大きく取り出さされていたが、これ自体になにか不自然さを感じた。
例えば大規模旅行というと修学旅行が思い出される。
私の時で多くて500人程度だったが、実際にその数が移動すると尋常ではない。
観光地は間違いなく溢れるから場所によっては2部隊に分かれての巡回となる。
移動も電車では数両貸し切りだし、現地バスも十数台のチャーターの大騒ぎである。
つまり日本では一万規模の旅行を受け入れられる観光地や宿が存在しないと思うのだが。
本気でそんな旅行が企画されていたのかすごく興味深い。プランをぜひとも見てみたい。
・SMAPコンサート中止
こんなの外交上関係なくドタキャンしたのなら契約の問題として賠償請求すれば良いだけの話。
経済的影響とかそんなのに影響を与えるものではない。
・政府や地検の対応
問題があると思うがもう過ぎてしまったことなのでしょうがないところはある。
「今回は初めてだし、赦してやるよ」で放免しただけだと捉える考えもあるとは思う。
政府(岡田外務大臣)が「次やったら同じ対応にはしない」と釘をいちおうは刺しているようだ。
那覇地検が「日中関係を考慮して」放免というのは納得がいく説明ではないし、検察としてそんな配慮で法を曲げるのは明らかにおかしい。
中国は謝罪と賠償などと寝ぼけたことを言っているが徹底無視でよいと思う。
万引きをしたガキに説教して今回はこれで帰れ、と返してやったら親が出てきて「なんでうちの子に酷いこといったのよ。謝罪と賠償しなさい」というのと同じ話だ。
そんな馬鹿親の相手をするだけ無駄というもんだろう。
・ビデオ公開
漁船が近づいてきてぶつけてきた証拠ビデオがある。これを公開しろという話もあるがそれも不要。
そもそも領海侵犯している時点で沈没させられないだけありがたいと思え、という話。
日本では住居不法侵入してきた相手を殺すのは過剰防衛となるが、例えば米国では庭をうろついていただけで射殺されても文句はいえない。
これは過去に米国で日本人高校生が射殺された痛ましい事件があったが、米国では高校生のほうが悪い、ごく普通の対応と捉えられていたようだ。
隣の韓国の例をみれば中国との領海侵犯・違法操業は常態化しているようでしょっちゅう互いに捕まえ合っているようだ。
互いに罰金(保釈金)を払えの応酬のようで、ある程度見習うべきだ。
今回は対中国としてはじめてか珍しいケースのようだが、違法操業に対しては略式でさっさと起訴できるようにしておくべきだろう。
相手の顔を様子見している必要はない。
・観光ブーム
日本の観光も中国の客がなにか救いのように勘違いしていたが、頭を冷やしたほうが良いだろう。
こんな些細なことで観光客の足止めをするような国である。
チャイナリスクとはよく言ったもので、中国人が来ているのはそれはそれとして、基幹としてはもっと別の方法を模索しなければいけない、ということを示している。
・中国現地法人のリスク
この件と関係あるかないかはわからないが、ともかくも現地法人の4人が逮捕され死刑かというところまで行った。
軍事機密云々といわれるが、日本軍遺棄兵器の撤去絡みということで軍事関係。
当然、中国軍の管理下の作業だったはずで、そこで機密云々というのはひどく不自然だ。
もしなにかあれば中国軍の管理不行き届きだ。
日本側はたかが4人なのだから。
あと、細かい事情がわからないというのが中国側の問題も多いだろうが、マスコミの力不足ともいえる。
無論、政府が公式に問いただしても良いはずだ。
こんな状態では中国現地法人への出向というのは危険極まりないと考えざるを得ない。
・中国依存経済の危険性
今回の一連の事柄は、経済的な中国依存が極めて危険ことであることを露呈している。
一刻も早く舵を切りなおしたほうが良いという判断しかできない。
ことは一企業の問題ではなく、国家レベルでの介入事件だからだ。
たかがひとつの漁船が領海侵犯・違法操業・公務執行妨害・船長逮捕しただけでこれだけの国家レベルでこれだけ過剰反応・介入をしてくる国である。
また中国国民もあれだけ感情的になる国である。
先に日本に観光客として普通にまだ来ている、と書いたがインタビューに答えていた。彼らは一様に口をつぐんていたのだが、この辺も異常を感じる。
普通の国の人なら「あれは国家としてなんかやってるだけ。別に関係ない」とか答えるのが普通だ。
これでは危険認定しないほうがおかしい。
感情的な中国製品不買ではなく、経済的に中国製品依存であることに危機感を持つべきだろう。
こんな単純なことで簡単に禁輸をちらつかせたり、渡航を止めたりと統制できる国家なのだから。
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