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凄く難しい問題になっているようだ。

ひとつは私立高校。公立高校並みの手当てでは不足という論議がある。
私立が贅沢かどうか、という論議も極めて難しい。
都心部であれば比較的選択肢も広いわけだが、地方となると学校自体が少ないのだから選択肢がおのずと制限されるわけだ。
だから「どうしようもなく私学に進む」という事象も否定をしきることは私にはできない。
議論の深みを見てみると、既に授業料無償だけのはなしではなく、そもそも私学のあり方、助成金のあり方まで踏み込んで総合的に考えないといけないのではないか、とさえ感じる。
いうまでもなく私学は授業料だけではすまない。仮にそれが無償化になったとしても様々な負担は依然として家庭には押しかかってくるのだから。
そうなると「公立と同じ金額」で妥結する、という考えも仕方ないのではないか、と私には思えてくる。
もちろん、この問題は引きつづきなんらかの形で議論が続くことは必要だとは思う。
高校の「事実上義務化」といわれてからかなり経つと思う。
しかし現実は何も変わっていない。
少子化問題も含めて議論すべきことだろう。
結果的に「タブー」に触れてしまった感があるが本来もっと議論されるべきことだろう。

既に前にも書いたが、「今、金がない」のならば出世払い、つまり奨学金制度も含めて考えるべきだろう。
実際問題として確かに裕福な家庭だから私学に行く、というのはあるだろうし、貧乏だけれども、もあるのも事実であるとすれば、なおさらのことである。
すべての人にではなく、ごく一部の人に手当てすればよい話であれば効率的でもある。
しかも奨学金制度はいくつかあれど、現在は不景気・超低金利が続き、基金・財団がどこも危機的状態。
ここまで踏み込むのなら国家がすべきことはあるのではないだろうか。
（財団や基金は膨大なお金＝基金を元に「利子」で運営しているところが多い。超低金利でどんどん「基金」が目減りしている一方だという）

もうひとつは各種学校の扱いだ。
政治外交問題にまで話が飛び火している朝鮮学校の論議もこれに入る。
私としてみれば、そもそも私立の助成さえ疑問視していたのだから、各種学校まで含めているとはまったく思っていなかった。
一方では議論の過程で、予算の都合上、この関係の諸費がだいぶ削られているようだ。
今回は各種学校は除外すべきだと私は考える。
多くは外国人学校の話らしいが、それならばなおさらだ。
現在は国家財政の危機的状況下であるのだから、国民を優先してとりあえずは外国人に対するものとしては今回の関連措置は無しにするというのが常識的判断であると思う。
そもそも「マニフェスト」とは「国民」に対して約束したものであるから全く問題はない。
いうまでもないが憲法にうたう「教育の平等」は「日本国民」に対するものである。
愛国精神をどうこうではなく、純粋に「限られた財布の中身」で「優先度」を考えれば当然の帰結である。
なにやらことさらに騒いでいるところもあることだし、話をこじらしてしまう前に財源＝資金を理由にさっさと「カット」してしまったほうが良いと思うのだが。