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先に外国人参政権問題で、マスコミ叩きをしたが、ある雑誌によれば取材能力の低下が著しいようだ。
ぶっちゃけていえば要因は２つ
・新聞、雑誌の紙メディアの地位の下落
・不況
これにつながって広告収入の急落も激しく経営を圧迫しているらしい。

結果として経営そのものが危うくなっており、現場への経費削減という形のしわ寄せがひどいとのこと。
経費削減といえばまだしも、事実上の打ち切りが行われており現場の取材意欲が激減しているようだ。
必要な経費はきちんと出す、などと口だけで言っていても、実際にはそれを請求するには膨大な資料書面作成と決済フォローが必要、とかになれば雑務時間が増大し嫌になる。
例えばたかが2000円のタクシー代を請求するのに30分も余計にかかるとすればなんと馬鹿馬鹿しいことか。
自分にかかっている人件費コストをわかっているひとならば耐え難いことだろう。

そうなると電話取材やら共同通信の横流し、果てにはネットで情報をあさってろくに検証できぬまま横流しなど、マスコミとしてはありえない状況となっている、という姿は容易に推測できる。
当然ながら人事整理配置転換なども行われ、こんな状況では有能な人材から辞めていくのはどこでもある話。

固定費（新聞社では自前の輪転機（印刷機）等の設備）や年金問題を抱えているところもあるという。
そもそもマスコミは他の業種と比べて給与水準が高いところが多い。
それゆえに負担が大きいのは確かなのだろう。

しかしながら昨今ではネットの発達により、記事のトピックであれば無料でさっとみることができてしまう。
わざわざ紙面に頼るのはより深い内容の記事を必要とした時だ。
肝心のその深く掘り下げた記事がないのであれば存在自体の意味がないのではないか。