祝日法改正案
私が最近世間に疎いのもたいがいなもので、祝日法改正案などというものがでていたのですな。
もう先月の話か。
それにしてもこのアホさ加減といったら大概にしてもらいたいものです。
まずメリットがない。
>交通機関の混雑が緩和されたり、シーズンオフにも集客できるため、メリットがある
ということらしいですが。
確かに混雑は緩和されるでしょう。休めなくなるんですもの。
家族がいれば、その家族と休みが合わなくなる人も続出するでしょう。
家族でなければ出掛けない人だってたくさんいます。
例えば単身赴任で連休で帰ってきて、その連休で疲れた体に鞭打って家族と遊びに行く人だっています。
特に新幹線通勤などをしている人、例えば関東ならば、東京・埼玉と茨城、栃木、群馬、長野といった近隣で往復している人も少なからずおります。
結果的にトータルで出る客が少なくなるためシーズンオフの集客もできるかもれませんが、年間で締めてみれば減少となっても不思議ではありません。
そんなごく当たり前に考えられる思考能力もないのでしょうか。
こんな阿呆な観光庁などはさっさと事業仕分けで廃止すべき省庁でしょう。
やるのならば有給休暇の取得を義務付けるとか、さらに例えば年に1度は連休でとるように義務付けるとか、有給取得の実績が悪い会社に対しては指導をするとか、罰則がダメなら良いところには補助金を出すとか。
ともかく休ませればその分、外に遊びに行ったりお金を使う確率が増えます。
今回の法案のなにがまずいって、却って休みが減る可能性が高くなることです。
大企業ならやらないでしょうが、中小なら間違いなく休み返上で働かせる方向にいきます。
取引先に合わせざるをえないからです。
最近は通信コストが下がったおかげもあり、遠くの会社に下請け仕事を出すことも多いのです。
普通に映像つきの会議をネット回線を使ってできるし、殆どの成果物をネットを通じて受け渡しできます。
つまりは社会的混乱を招く、というのは当然のこととして、メリットのはずの「シーズンオフの集客」すらマイナスになりかねないのです。
それにしてもなんでこんなことを大真面目に論議しているのか理解できません。
ネットにある論のひとつである、売国法のひとつだという観点でないと確かに理解ができないのです。
(国慶節云々のくだりもあほなと思いつつも信憑性を持ってきます)
世の中が平和で他にやることもないのならこういう論議をしていてもかまわんでしょう。
しかし、今は雇用不安や将来不安を抱え、少子化も大問題、そして短期的には事業仕分けも中途半端ではないですか。
外国人参政権とか別姓問題とか、そんなどうでもいい問題ばかりやっているようであきれます。
やるなとはいいませんが、火急の問題が山積の中で、そんなものは後回しです。
自民党もたいがいでしたが、民主党も輪をかけてダメ政党なのでしょうか。
そういえば結局、ガソリン税の暫定税率廃止もうやむやでガソリンの値段は下がらない。
高速道路の無料化も財源がないとかで棚上げになっている。
予算がつかなかったからほんの一部の区間だけという理屈にはあきれました。
いまさら繰り返しませんが、財源は作り出すというのが元の論だったではないですが。
それを通常の予算案で財源がつかなかったというのは理由になりません。
というか、何も仕事をしていないではないですか。
挙句の果てに「料金千円の廃止で予算が浮いたから道路を作る」などとほざいている馬鹿がおります。
“浮いて”なんかいない。
不足分を血税から補填したわけでどこまでぼけたことをいっているんだと憤りさえ感じます。
仮に“浮いた”んならその分で無料化路線を増やせ。それが筋です。
そうでないならただでさえ空前の国債発行額なのだから返上すべきです。
くしくも両方とも国土交通省の管轄で前原大臣の領分です。
無能であればまだましで、無能な働き者ほど最悪なものはないといいます。
まさにそれを地で行っています。
いい加減に呆れてきています。ちゃんとやってください。
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