etc

またなにやら政府が妙な政策を画策しているようである。
一見よさげなエコポイント。
よくみればなんとも奇怪な。

まず最初ですが・・やっぱり「新たな天下り団体の創設」のようです。
管理団体が特殊行政法人になるのかわかりませんが、そういう団体を創設して管理するようです。
使用用途が極めて限定的なのもこの団体を維持するのに役立つわけです。
だいぶ批判を浴びて緩くするようですが。

ポイントというのは一般的なお店でのでもそうですが、その店がつぶれたりポイント制度を廃止するとポイントは消失します。（チェーン店の場合はそのチェーン店全体ですが)
ですからいつ「エコポイントやめた」でなくなるか怪しいわけです。
なかなか使えないが万円単位のポイントが消えると腹が立つのは一般人の感覚です。
つまり「世論」がエコポイント管理天下り団体を維持してくれる仕組みが形成されるわけです。
役人というのは伊達にエリートではなく実に狡猾といえます。

そもそもエコ基準さえを曖昧なわけで、日立の嘘申告事件は論外として、それ以前にうさんくさい。
財源も今から決めるとか何をやっているのかという感じです。
ただでさえ赤字削減のために国家支出を抑える必要があるのに、なにをわけのわからない支出をするのか、というのが根本的におかしいとしか思えないですね。
とりあえず消費税をあげるのかこのエコポイントを廃止してからにして欲しいですね。

ただ、明らかに買い替えによって省エネになるケースがあることはいっておきます。
最近のエアコン、冷蔵庫は買い替えによって電気代が下がる可能性が高い。
電気代が下がることはまさに省エネで家計支出も抑えられる。
このことは10年ぐらい前でもいわれていましたが、最近でもまだあてはまるようです。

しかしテレビについては怪しい。同じ大きさで買い換えるとおそらくは省エネになりますが、たいがいはこの機会にということで大きいものに買い換えると怪しくなる。
また買い足せば省エネではなくなる。
ですから買い替えで消費電力が下がる、というケースで初めてエコポイントを発行するべきでしょう。
具体的には下取りが必須であり、かつ消費電力が下がる場合のみとする。
そうでないと「エコロジーポイント」としては不適切としか思えないのです。

まあ、なんだかんだとつっこみどころ満載というかこれだけ無茶苦茶で筋が通っていない政策というのも珍しいものです。
とりあえず民主党は些細なことと考えているのかなにも言及していないのですが、これこそ役人と政府の癒着構造と断罪してつぶす事を考えてほしいものです。
世論やマスコミも「もらえるものならもらっておこう」などと浅ましいことを考えないでもっと反対してもらいたいものなのですがねえ。

浅はかなバラマキの裏で(政府公認で)利権団体が一部を掠め取っているという構図なんですから。
いうまでもなくETC1000円定額と構造は一緒です。

またそう考えれば財源も決まらずグダグダの状態なのに見切り発車宣言してしまうのも自然なことです。
買い控えが起こるから、というのが理由ですが、逆にやめると名言するかまったく開始の目処なしに白紙に戻す、といえば買い控えしないであきらめて買い控えはなくなります。
ここまで状況を悪化させたように見せ、既にそれをあてにして買った国民を盾に財源をひねりだそうという算段なんでしょうね。
だって財源なんか出せないってまっとうな議員なら反対するでしょうから。
やっている政策・仕組みが全然エコじゃないって理詰めすればばれますし。
しかし国民をいえばたいがいの議員は折れます。国民あっての議員ですから。

ETCもそうですがなんでここまで露骨で浅ましい政策が連発するのでしょうかね。
現存する行政法人をみればわかるように国民からの搾取は今始まったことでもありませんが、昨今はそんだけ余裕がなくなっているのでしょうか。