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リンク: 追加景気対策　子育て、住宅に重点 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

さっきまでやっていた某番組でやっていたので調べてみたネタ。

　省エネ性能に優れた家電製品や地上デジタル放送（地デジ）対応テレビへの買い替え促進のため、次回の商品購入に使うことができる「エコポイント」による補助制度を導入する。　

いろいろ探してみたが上記リンク先が一番まともに書いてあるか。
つか、エコポイント、これでも具体的にはなにがなにやら分からない。
まず、対象商品なんかめったに買わない。
家電製品はたいがいが10年ぐらいが買い替えの目処ではないだろうか。
ポイントということはその有効期限が気になるがいつまでなのだろうか。
番組では自民・町村氏が解説していたが具体的な省庁等部署を明示しなかった。
新しい公益法人・天下り先では？という指摘に対してそれはないと明確に否定していたが。。
それを呑んだとしても、こんなくだらないことに役人（つまり税金で賄われる人間）がいること自体が天下り法人をつくる次ぐらいに問題だと思うのだが。
有効期限についても不明である。誰も突っ込んでくれなかったので。
省エネ性能に優れた、という定義も曖昧ではないのか、と感じる。

それにしてもここまでひどい制度構築は稀に見るものではないだろうか。

一方でエコカー減税は分かりやすい。基準も明確だ。
納税免除・減免ではなく、還付ということで2度手間（税務庁としては仕事は変わらないということか）なのはいまいちだが。
ディーラーの負担になるだろうが、まあ、それでかなりの実質値引き感をだせて売り上げにつながるので相殺ってところなのだろうか。
町村氏もディーラーがやるのだから問題ないと説明していた。

それにしてもここまでしても、なぜかガソリン税の暫定税率には手をつけようとしないのが釈然としない。
あれだけ非難を浴びて末端の人間にも直結して効果のある減税、しかも本来は「暫定」なのだから必要に応じて即座にやめるべき性質のもののはずだ。

さて、エコポイントに話は戻るが手続きが煩雑だったりするならば還元手続きを電気店にやらせれば良いだけではないだろうか。
販売証明やらは電気店が発行できるし偽造などしようはずもない。
正式にやるなら振り込ませるなり、後日来店してもらって手渡しするなりするだろう。
額が分かっているだろうから先に店のポイントに振ったり（ポイント優遇）そのまま割引にする(若干減らし目にする）ということも可能だろう。
その辺は店のやり方に任せればよいのではないだろうか。
町村氏もその辺は実に歯切れが悪かった。
何か裏があると考えたほうが妥当だろう。

それにしてもどうも筋が悪い。

この辺の景気対策のうちの「目玉」は1兆円やらその程度のもの。
エコポイントについては6000億程度らしい。
どうも15兆もの高額な理由は相変わらずの公共事業やらが大半になっているようだ。
つまりこの辺の「目玉」は目先をごまかすもののためであると考えたほうが良いようだ。
その証左というか、j今回のマスコミの発表ではその辺の金額内訳を明記しているところがみつからない。
くだんの番組でもはっきりと映したのはほんの一瞬でキャプチャーするタイミングがつかめなかった（録画すべきであった）。