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リンク: 「第5権力」としてのウェブ.

総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった

というわけでB-CAS廃止だそうである。
ダビング10も廃止になるしかない。
結局。誰が望んだかわからないものがうやむやに存続していたものが検討されて消えることになりそうだ。

文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（関連資料）」では、著作権の保護期間を作者の死後50年から70年に延長することについて「十分な合意が得られた状況ではない」と結論付け、見送る中間答申をまとめた。

これは以前みていたが記事にするタイミングを失って書きそこなっていた。
国際協調というが欧米はロビースト（要するに一部利権団体)が強行に決めただけのこと。
ディズニー法案とかチャップリン法案とか暗喩されるくらいです。
日本には幸か不幸かそこまでのものがないというのもありますし、ちゃんと公正に判断することができている、ということもあるのかもしれません。
役所が勝手に決めることは実はあまりなく、結局は業界や一部有力者の意見があって、それに乗っかる形で役所が決めるという構図のように思います。
利権というのは役所が単独で成立するものではないわけです。必ずバックがいます。
これからもこういうことが起きる場合は役所を叩くのではなく、後ろで操っている黒幕が誰であるか、それを見極めることが重要ではないかと思います。
それは大概が企業であるか関連団体です。
企業が営利企業であれば実は話は簡単なわけです。
多くはものを売って生計をたてているのですから。

「これまで著作権法を抜本改正するのは無理だと思っていたが、2004年のレコード輸入権問題で消費者の声が輸入盤を守ったことで、業者の方ばかり向いていた著作権行政が変わり始めた」と語った

こういう見方をしてくれると嬉しいです。
私も微力ながら色々関わりましたが付帯決議という結果は当時正直微妙な面持ちでした。
しかし国会議員（民主党：川内 博史衆議院議員を筆頭に議員連合)が動いてくれる、少しでも動かすという意識を持つは非常に意味のあることである、ということを学んだことがあります。
法律というのは決して雲の上で決まることではない、国会議員が何人か動くことで少しは変わるということが目の前で示されたのです。
議員の方々も「これだけのメール・意見が寄せられているのですよ」とやってくれたときは思わず声を上げました。
この件ではピーターバラカン氏やジャーナリストの津田氏などの業界・著名人がいちはやく動いてくれ、川内議員もかなり早期から動いてくれていたこともありますが、周辺のネット関連の動きも大きかったように思います。
特に私もにちゃんねるを中心に論議やオフ活動に参画していました。
当時は私はにちゃねるを、おそらく多くのひとがそうであろう、なにかこわいもの、変なところという目で見ていました。しかし実際はそこでの議論や情報は真摯なものばかりで非常に良い体験をさせてもらえました。
いわゆるネガキャンも多数ありましたがそれらは意外と想定反論といえるものも多く、それによってより深く問題を考えるきっかけになったものも少なくありませんでした。
ネットでの議論やいろんな方の考え方を知る、とりあえず自分の意見や考えを言ってみる。
これは重要なことだと思います。
それが世論の形成の一部だと考えたいと思っています。
もうひとつネットがあったからこその点は衆議院TVの存在です。
小委員会などはテレビで放送されません。今回のような案件はマスコミ的には瑣末事項であるからです。
しかしそれを見ることが出来たのはWebテレビという仕組みのおかげです。
私はたまたま休みを取れたので最後の審議の日にはリアルタイムでみていました。
にちゃんねるの実況板も一緒にみていました。
この件はまさしくネットがなければありえなかったといえるでしょう。
ネットがなければ、マスコミからでる本当に瑣末な情報でやきもきしながら勝手に法律ができてしまうのを見ているだけしかできなかったでしょう。

さて、この記事でむしろ書きたいらしきは第5権力という言葉のようです。
私には第5権力という言い方はあまりしっくりきません。
世論が目に見える形で現れやすいのがWebであり、ブログやはてななどの手段によることができる。
そこにはフィルターのほとんどない意見がある。
そういうのを権力というのはどうなのでしょう。
まあ、どうでもいいことにも思いますけれどもね。