etc

リンク: 地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました - GIGAZINE.

デジタル放送の問題に関してまた記事が。
怪しげな特殊法人顔負けの外見です。
Wikipediaにもあるように「ダミー会社」「トンネル会社」と見紛うような外見という言い方も適切かもしれません。

この記事をみてからWikipediaを読んでいたわけですがなかなか面白いですな。

・厳しすぎるコピワンのためにそれを解除すべく「画質安定機」にカジュアル層までが手を出す結果となる
・一人が破ればすべてが無駄になるインターネット社会

この辺はずっと私が前から思っていたことでありますな。

・B-CASはシュリンクラップ契約
だそうですが、私はそもそもこの契約形態を一切無視しています。（パッケージソフトもそうですが）
法律上も極めて怪しいそうでやっぱりそうかというところです。
私はなにかビニール袋にカードが入っているので破って抜きだし、機器に挿しているだけです。
そこで契約が生じるなどとはそんな説明が一切ないのに契約もへったくれもありません。
もちろん登録はがきなるものもはいっていたような気がしますが一度も出したことがありません。
（私は都合BCASに関する機器は3台ほど買っています）
そのうち1台は単品チューナーですがカードと一緒にさくっと売り渡しました。
なんか契約がどうのこうので譲渡になんか制約があるらしいですがそんなの知ったこっちゃありません。
当然店頭でも一度も説明を受けたことがありません。
家電製品なのですから、その常識的な運用（慣習）の延長上にあると認識されるわけです。
それから仮に逸脱するような形態をとるのであれば慎重に慎重を期して説明を行う必然があります。
その義務はその形態を決めた方々にあるのであって、すくなくとも消費者たる私にはあるわけがないのです。

ちなみに私は過去にシュリンクラップ契約のことを何人かの、私なぞよりも遥かに社会経験があり、法律に詳しい人（総務や経理畑など商業的な法律には詳しい）に説明したことがあるのですが、どなたもこのことを理解できなかったようです。実はこれには私の親も含みます。

あと、本社の住所がいままではどこにもかかれていなかったそうで。
当然契約書にもかかれていなかったのでしょうね。
シュリンクラップされていた契約書なぞまったく確認もしていなかったわけですが、仮に契約書を読んでいたとしたら放り投げていたでしょうね。
契約相手の社のある住所がかかれていないような書面なぞ契約書ではありません。
これは常識的な社会人なら誰でもそう思うはずです。
契約の内容を読む以前の必須項目のチェックとして、相手の所在と氏名（代表者）、自分の所在と氏名を双方明らかに書かれているのが最低限の必須条件です。

それにしてもなんとも社会保険庁顔負けのひどい状況であることが日の目にさらされつつあるようで良いことです。
GIGAZINEさんの続報を心待ちにしたいと思います。