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放送業界は震撼しているとの事だがわたしからしてみればやっぱりでたんだ、ぐらいの感想しかない。
技術的に観ればさほど難しくも無い。

おそらく、地上波デジタルの部分の開発を外部（台湾企業）に委託していたところがあったのだろう。
まぁ、そんなことは不思議ではないわけだ。
もちろん守秘契約を結んでいるわけだが、それはあくまで会社同士のこと。
会社も、それ以上に技術者も流動的な台湾（つうか米国流）では会社から抜けた技術者が、その技術を流用してこういうものをつくっても不思議でもない。

ここでポイントがひとつ。
これは自力開発力の低下とアウトソーシングをあたりまえだと思っている多くの会社の自業自得という見方もできる。
海外が安いとか短納期とかいって安直に海外に出すから技術・秘匿事項の流出が起きている。
こういうことはこの例だけではない。
会社同士の守秘義務なんか従業員であり技術者の一個人は会社を辞めたらそんなのに縛られない。無論会社と従業員が守秘義務を結んでいる会社もあるかもしれないがそんなことは期待できるのか。
はたしてそこまで確認して台湾企業と開発契約を結んでいるところがどれだけあるのだろうか。
おそらくはそんなことをいったら受けてくれる会社が無くて自分の首が絞まるだけだろう。
そもそも会社が消えたら提訴する相手などいないのである。

さて、そんなことはさておき。

当然ながらFriioはその適法性を疑われることになる。自由に複製や加工のできる.tsファイルをパソコン上に生成できることは、電波産業会（ARIB）が定めた地上デジタル放送の技術仕様に抵触するほか、不正競争防止法に違反する可能性もある。

だそうです。(笑)
さて、それではこれを作った会社は違法性を問われるか。否。
これが国内法律で縛るということの限界である。
台湾にある台湾企業が日本国の法律に縛られるか。当然否。
「技術仕様に抵触する」それが何？と鼻であしらわれるのがオチであろう。何の拘束力も無い。
あるとしたらその仕様を入手したときに発生している契約があるのかもしれない。
おそらくはその台湾企業は正式に技術仕様を手に入れたわけではないと思われる。
もしくはこの製品を作ったとき、技術仕様の「仕様書」を持っていない可能性も高い。
頭の中にはいっているだけという可能性もある。この程度の仕様はおそらく勘所さえ押さえれば覚えられる範疇だと思われる。

この行為が世界的にも違法行為と認められるような"ひどい”事項であれば、台湾に対して避難を浴びせることも可能であろうが、世界の趨勢からすればB-CAS方式やがんじがらめの複製規制のほうがむしろ異形であり"ひどい”のである。
それを支援する法律など、国際的に見て支持される事を期待するほうが無理という事になる。
もう今までの無理なやりかたが破綻していることをいい加減この“事件"で悟って欲しいものである。（まぁ、無理だろうが）

また、Friioのユーザーが録画したテレビ番組のファイルを他人に譲渡したり、インターネット上にアップロードしたりすれば、著作権法違反となる。

それはそのとおり。使用者の行為の違法性に話は移っているが。
作るほうの違法性はともかくとしても、使用者は日本国内に設置された機材を用いて使うわけだから当然ながら日本国内法に抵触する。これはどうにも逃れられない。悪法であれ、法律は法律であり処分されるのだから。これは忘れてはいけない。
しかし、考えてみればアナログ時代でも同じ話ではないのか。
デジタルだからどうこうでもない。
つまりこれは蛇足。

まぁ、日経としては当然自己防衛が必要であるから殊更にこう書いているのは理解するが。