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リンク: Business Media 誠：値上げって言わないで――首都高速、新料金体系の意図は？.

いや、誰がどうみても値上げとしかいい様が無い。

まず、普通に現金払いの場合、現状が700円、改定後が1200円。
百人中百二十人は値上げだというだろう。
ETCがどうだの、電子マネーがどうだのなどはただの附帯条件でしかない。
日本の一般人の購買の基本は貨幣・紙幣である。

また、ETCを利用した場合でも700円以上の設定があるわけでこれは値上げでしかない。
私の様に首都高はほとんど通過のために利用するような人間にとっては確実に700円以上の利用になるだろう。
またETC割引、であって割引はいつなくなるかわからない。
割引をするから値上げではない、という言い方は一般的には間違っている。
正札を値上げした値段で書いておいて、札からレジで割り引きますよ、値上げしたわけではありませんよ。
そんなこといわれても不信感を抱かざるを得ないのが通常の人間ではないか。
値上げする兆候じゃないのか、と思われても仕方が無い。

それはさておき、今回の主張のために出てきた資料はなかなか興味深い。

まずは45年間という数字だ。

間違いなく私はもう運転はしていないだろう。自動車の運転をするには高齢すぎて危険すぎる。
つまり無料になる恩恵は受けられないわけだ。
いや、それ以前の問題でもう死んでいて無料になる日を拝めないかもしれない（笑）
20歳の人であっても65歳になっている。既に定年退職を過ぎているほどだ。
それだけ膨大で遠大な数字を出さなければ割に合わないほどの話であることがわかる。

次にY=210+31Lという計算式。210円を基本料金として1kmごとに31円加算するということになる。
東北自動車道から入って羽田にぬけるまででおよそ40kmとしよう。
計算式どおりだと1450円となる。
これがいままでは700円で良いとしていたのだからむしろ無茶苦茶安かったということになる。
それだけ今まではどんぶり勘定だったともいえる。
それならば「値上げする。」「いままでは見合わない料金徴収だったのだ」と堂々といえばいいではないか。
なにを屁理屈をこねているのだろうか。

そう考えると彼らが堂々と値上げだといえないのは、そもそものこの計算式について、その正当性が実はいい加減なものなのではないのか、というところに着目せざるを得ない。
この式は会社設立にあたって「取り決め」によって存在したのであって、首都高速道路株式会社が算定した式ではないようだ。

つまりは、またもや「責任所在なき根拠」を前提とした論議になっているのだ。

どうも「今と変わっていないのですよ」という言い方に固執しているようだ。
これは典型的な逃げの姿勢、責任逃れの言い方である。

なんにせよ、こんな形態で株式会社にしてしまうなど、愚の骨頂でしかない。
どうやって監査するのであろうか。きちんと監査されるのであろうか。
不透明な金の流れはなくなるのであろうか。

株式会社が健全に保たれるのはあくまで競合他社がいる場合に限る。
それは日本でいえば例えば公正取引委員会が存在し、カルテルをはじめとした不正取引が行われ、健全な市場が損なわれることを防止している。逆にいえば、そうでもしないと保てないのだ。
株式会社になったからといって自浄するなどと考えるのは大きな間違いである。

JRも独占に近かったが、首都圏や近郊では競合の私鉄が存在し、市場により金額が決定する。私鉄がない路線もあるが、それも私鉄のある路線との整合性があるため一定の歯止めがつくのである。
つまり市場による商品・サービスの価格決定が行われるのが前提なのである。
NTTについても同様である。第2電電や平成電電などがあり、今日では携帯電話やIP電話など旧来だった電話の枠を越えて価格競争が行われた。

では高速道路はどうか。残念ながら市場による価格決定能力はないのである。
まさに今回の値上げ（価格検討）の件も「会社の一方的な論理」で話が最初に進み「意見募集といういい加減な話」で結論付けようとしている。どうみても市場によるバランスではない。

つまり自浄作用が働かないと考えざるを得ない。
むしろこれは民営化により、警戒心を強めていかないといけない民営化であるということが、改めてみえてきた事柄であるといえるのではないだろうか。