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選挙公報（せんきょこうほう）とは、選挙に際して立候補した全ての候補者や政党等の政見等を記載した文書で、公費で有権者に配布されるものをいう。 （WikiPediaより）

調べてみると業者に委託して配布をしているようだ。
というのは検索してみたら過去の業務実績に参議院や衆議院の選挙公報の配布委託を受託していることをうたっている業者が見つかったからだ。
新聞に折り込んでいるのだから官→こういう業者→新聞代理店という流れなのだろう。
なんとも中途半端な話である。公費を使っていながらこのような中途半端なことをしているわけか。

もちろん役所に行けば置いてあるわけだが、それを有権者に配布という表現でよいのだろうか。

この状態って違法くさいのは私の気のせいでしょうか。

もっと調べてみればこんな話はどこにでも転がっているようだ。
ここ最近とみに新聞の購読数（紙の、という意味でオンラインの売上はそこそこ上がっているらしいが）が減っているそうでどこまでこんなことを続けるつもりなのか、興味深いところではある。

そもそも新聞折込というのもおかしい。世の中には有権者ではないが、新聞を取っている、という人もいるわけである。たとえば在日外国人や選挙権がまだ無い未成年でも住居をもって新聞をとっていても不思議ではない。そういう人にも結果的に選挙公報を配布しているわけで税金の無駄遣いである。（細かい話だが）

選挙に行こう！とかいってTVCMやら行う前に、新聞折込などというのはやめて、一律に有権者のポストに投函させるべきである。（郵送でもなんでもいいけど）
もしくは投票所入場券とともに配布しないのはなぜだろうか。
毎年さえないことなのだからこれをやっても税金の無駄遣いなどとはいわれないだろう。
むしろ新聞折込のほうが無駄遣いといわざるをえないのではないだろうか、と思う次第である。