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リンク: ITmedia News：「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店 (1/2).

ITmediaにも記事が出たので貼っておく。
どう内容の記事については既に紹介していたがあのときは頭に血が上ってしまって随分と嫌味ったらしい書き方をしてしまったのでちょっと別の観点と指摘を書いておきたいと思う。

検査自体に意味が無いことはとっくに識者からの声もあがっていた。
私も電気を扱うものの端くれとして指摘をさせてもらっていた。
電気の知識や安全や事故に詳しい学者や企業での専門的立場にいる人に聞いてもこんなことは判ったはず。
もし確認に時間がかかるのであれば猶予期間を延ばすことも可能であった。
そしてとある国会議員がこのことを問いただした。議員は法律改正や間に合わずとも時限措置をとろうと提案していたはずだ。
協力を仰げばいくらだって手はあったはずだ。
それでも強行をしたのがこの役所なのである。

このことをあらためて指摘しておきたいと思う。

提訴しても、役人はなにも負わない。補填されるお金は税金から出るのである。
その感情も記事の中の"被害者”の偽らざる心境の一面ではなかろうか。

そしてこれとほとんど同じことが今現在起きている。

いわずもがな、年金問題である。（まぁこの件についてはまた書こうかと思っているが）
年金の受領処理のずさんさばかりクローズアップされるが、集金した金の杜撰な流用についても国民は強く感心を持つべきである。これは１兆円にまで達するといわれているのである。
それでも誰も責任を負わない。
なにやら賞与返上などというスタンドプレーをしているが、本来こんな不祥事をおこしておいて賞与を貰おうな度というほうが不届き千番であり、首相が全額返上ぐらいすればまだしも、ほんの一割程度の返上にとどまっており反省しているとはあまり思えないのが正直な感情である。（たしか500万円のうち50万程度ではなかったか。興味ないので良く覚えてはいないが。）
こんなもんは責任を負ったことにならず、返上しないほうがおかしいのが普通の感覚である。
ちなみに普通の会社なら重役クラスでも業績不調などやらかしたら半減とかでも当然である。
というかこんなことをやらかしたら会社取り潰し、従業員全員解雇で給料さえもでなくなるのが当たり前であるのだから。

で、諸外国ではここまでやれば大抵は間違いなく牢獄行きだそうである。
しかし日本の役所ではそれがない。
なぜか。法律上そうなっているわけだ。

というわけで法律がおかしい、というところにいきつき、これを変えなければ何も変わらない、ということを考えなければならないわけだ。
問題なのは言うまでも無く社会保険庁だけではないのだから。