著作権法の非親告罪化
また、余計な法律制定を。。。
最近、なんかおかしくないか。法を作る議員達。
たけくまメモやそのほか大量のコメントやトラックバックがあるのでちょっと方向をかえてみる。
問題点は
・そもそも警察や司法が侵害を判断できるのか
ということにつきると思う。
さらに、そもそも、なぜ親告罪、つまり著作権者のみが提訴できるのか、というのは、元を作った著作権者と、それを利用して別の製作物を作った人間の間でしか、侵害であるか否かは根本的にわからないものだからだ、と考える。
つまり関係者のうち、元を作った著作権者のみが提訴しうるという理屈だ。
警察や司法なんぞは所詮は第三者なのであるから。
海賊版やらを取り締まるのならやるべきところはこんなおかしな法律の制定ではない。
やるべきことその1
親告により提訴を受けたら迅速かつ危急に動き、相手の確保をできる体制を作ることだ。
海賊版の販売は、まさにヒットアンドアウェイといっていいくらい、突然現れ売り切って逃げる。それは分単位の話である。その迅速さが果たしてすべての警察にあるのか。
さらにいえば警察がくればくもの子を散らすように逃げることも多々あるようだ。(実際に私も秋葉原でみかけたことがある)
それに対応できる真剣さが彼らにはあるのか。
法律を弄くる以前に、そのような意識改革がまずやるべきことではないのか。
あくまで主役は著作権者であり、警察は影の役である。それもわすれてはいけない。
やるべきことその2
著作権侵害や海賊版の販売は国内にとどまるものではない。むしろ海外での状況のほうがはるかに深刻であるのではないか。
いわずもがな、ひどいのは隣国である韓国と中国である。
反日国家を標榜していながら、国の中には文化として日本の著作物の海賊版が相当数出回っているといわれる。
反日政策だから国家もその存在を認めようとはしない。つまりまともに取り組もうとしない。
海外における海賊版の深刻さはCDの輸入差し止め法案の1つの理由にも上げられたほどである。
例えば中国に日本の音楽のCDを輸出した場合、相手との不公平な為替レートもさることながら、現地に蔓延っている海賊版に対抗するために値段をかなり安く設定して売らないと駄目だ。しかし安く設定して売ると中国から逆輸入されて国内で安く売るものが出てしまう。これでは日本での販売価格との格差が出るので、海外からの輸入を禁止するようにしてくれ。というのが音楽業界からの言い分であった。
つまり音楽業界も禁輸という自由貿易を否定するようなタブーであってもそれを要請するほど、海外での海賊版のひどさに関しては困っているのだ。
しかし音楽業界の論はおかしな話で、根本でやるべきことは海外(特に酷い中韓)の海賊版の撲滅である。
これは国内にとどまらざるを得ない警察と司法をどうこうしてなんとかなる問題ではない。
現代の著作権保護とは、まさに外交問題なのである。
国家の利益を守るべき国会議員のやるべきことはここにあるのではないか。
本当に著作権者を守り、海賊版を撲滅するのであれば、まず国家規模で相手の国と犯罪者の摘発、処罰、補償などに関する問題解決をはかるように制度や相手国警察司法との連携などの仕組みの制定を進めるべきであろう。
非親告化などというのは問題を矮小化し、本来の論点から目をそむけてごまかそうとしている法律制定であるとしか思えない。
議論の1つであるネットでの著作権侵害物の流通問題も同じである。
いうまでもなく国家間の連携なくしてはネット上での著作権保護はまったくナンセンスなものでしかない。
あまりにも考えが浅いとしかいいようがない。
警察や司法の権益のみをひろげようと考えている、と揶揄されても仕方ないだろう。
メリットに対してデメリット(危険性)があまりにも大きいと考えざるをえないからだ。
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