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リンク: 【短期連載】識者・クリエイターの声を聞いて、著作権保護期間の延長を考えてみよう(前編).

この記事を読んでみるとなかなか面白い点が何点かみえてくるので列記してみよう。

そもそもこの法律は

書籍や音楽などに関しても今年の9月22日に、日本文藝家協会や日本音楽著作権協会(JASRAC)など著作権関連の16団体からなる“著作権問題を考える創作者団体協議会”が、50年から70年に延長するように求める共同声明を発表し、文化庁に提出している。

とあるが、団体というのはおそらく著作権者、ではなくて隣接著作権を持つ団体、つまり著作権者が作り出したもので商売をしている人たちの団体であると思われる。そして会社の代表としての意見、つまりは経営に近い立場の人たちであろうと考えられる。

この会議自体は

こうした一連の動きに対して、ジャーナリストの津田大介(つだだいすけ)氏と弁護士の福井健策(ふくいけんさく)氏を世話人として発足したのが、著作権保護期間延長問題を考える国民会議だ。

つまりはどちらかといえば現場の人間、生の声に近いといえる。
３編読んだがほとんど賛成の意見はないというのが面白い。

この議論の問題の１つの中には賛成のための具体的な理由が明確ではないということが挙げられるわけで

一方、延長を求める側には、国際的な保護期間と“調和”しないと、知的財産立国が達成できないのではないかとおっしゃる人もいます。

というなんとも雲をつかむような話になってしまうわけです。
これはどうみても単なるこじつけというかいいわけじみていて、もっと単純に少しでも長く儲けたいといってもらったほうがすっきりするわけですが。

で、その中で映画配給会社代表のくがまいマキさん曰く

かなり前の話ですが、実は映画の著作権が20年間延長されたことを法改正の後で知って、とてもショックを受けました。私の周りの映画関係者もそうした状況を知らず、しかもあまり議論されていなかったようで、

だそうです。人によっては氏が不勉強なだけだ、となじることは簡単ですが、それも妙に思います。
およそ省庁の役人は概ねにおいて関係者への告知がいい加減で勝手に決めていることが多いように感じます。
パブリックコメントなどと称して意見を募集することはやっている、というのはどうみても言い訳であって、その告知が極めて判り難いのが実体です。
本気で求めるのなら「最新更新情報」とかを作成しそこからリンクを貼って飛ばすのが常識的な立場です。
私自身何度も経験がありますが、どこどこの省庁が意見を求めているよ、と聞いてトップページにとりあえず行きます。
しかしどこで意見を求めているのか、判らないことが殆どです。
（一時期わざととりあえずトップページにいってみることをしていました）
で、改めて直接のリンク先を聞きます。
そこで初めて「なるほど、確かに意見募集はしているようだ」と判ります。
しかし一体どこをたぐればここに辿り付けるんだろうと不思議に思うことがほとんどだったりします。

ばっさりといってしまえば自分達の知っている会社や団体にしか相談や通知をしていないんだろう、としか思えません。
もっといえば自分達の利権団体に誘導し、自分達の利権構造に有利なことにしている、ということではないか、と勘ぐられても仕方ないでしょう。

そもそもこんな呼びかけは津田氏が行うのではなくて本来は文化庁が自らやるべきことです。
別に文化庁が実働しなくてもいいのです。最初は文化庁が呼びかけてねずみ講的に広がっていけば良いんです。
でもやらない。
議論をしてしまうとなにか不都合なことがあるのではないか、と勘ぐられても仕方ないですよね。

って、以前にも同じようなことを書いた気がしますが。