etc

ちょっと政治のほうの話を。
表題の一連のことをテレビやネットで見ていて感じたことだけど。

小泉改革関連での論理の誤謬。

ある人曰く「郵政改革賛成と、郵政改革法案賛成とを混同している。」

これを別の言い方をすれば
1.郵政改革賛成で今回の郵政改革法案に賛成である
2.郵政改革賛成で今回の郵政改革法案に反対である
3.郵政改革反対で今回の郵政改革法案に賛成である
4.郵政改革反対で今回の郵政改革法案に反対である

ロジック的にはこの４つが本来存在すべきなのだ。
3はちょっと考えにくいがもしかしたら反対の度合いが低くて賛成でいいじゃないか、という考えもありえなくはない。
問題は１と２の差である。小泉自民党では法案反対者を今回"粛清"をかけたわけだが、それを郵政改革に反対なやつは・・ という言い方をしているのが気になる。
改革賛成反対の論点ではなく、実態は自らの出した法案に反対している人間を切りにかかっているだけなのだ。

危険な兆候
小泉首相曰く「私はこの法案をなにがなんでも通す」
自分の出している法案が完全無欠だと信じているのだろうか。
諸委員会、国会で審議し修正し、国民の代表たる議員に納得してもらい、法律は成立する。
殆どの場合で満場一致で成立するほとんどの法案に対して、これだけ揉めたのだから明らかに何かがおかしいと考えたほうが良い （満場一致で成立するほうが本来はおかしいという議論もあるがそれはとりあえずおいておく。いつもと異なるという点での着目である）
実際、法案云々以前に手法そのものに疑念を抱いて反対をした議員もいる。

竹中大臣曰く
「郵便局は減らさせません、大丈夫です」（7年間だっけ？）
これに至っては耳を疑った。民営化、すなわち通常の会社の経営に対して国が口を出すということをはっきりといっている。まぁ、 おそらくは株を持っている限りは、という意味だとは思うが、株主といえどそこまで口を出すのはちょっと疑問だ。
そもそも、減らしてしまう要因があるということも自ら認めている。
７年以降は全く保証されないしね。地方つうか老人は10年単位ぐらいはあっという間に立つもんだよ。
そもそも附帯決議やましてや運用など口頭約束で法文に問題のある法案を正当化しては困る。

なんか近年稀に見るやばさというかめちゃくちゃさというか。。破壊もいいのだが破壊するところが間違っているよ、って感じがする。 この辺は気がするだけなのだがね。
中身を議論する以前に手法がむちゃくちゃってどうなのよ。