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なぜか消費税減税を拒み続ける政府（増税メガネ）や自民党。
野党もなぜかいわないのは不思議で仕方が無い。

今言われている、減税の目的の中で最も適切なものなのに頑なに”無視”しつづけるのは滑稽ですらある。

税の柱は「所得税と事業税」とかのたまった自民党バカ幹部もいた。
税収額で言えば「消費税」が最初にこなければいけないほどであるのは誰でも知っている。
バカにも程がある。（知っているというなら「国民をバカにするにも程がある」と言い換えるだけのことだ）

物価高対策に即効

消費税を下げれば外税表示の価格が下がる。これほど即効性がある方法は無い。

また財布に残る（キャッシュレスチャージなら残高）は増える。
これほど物価高軽減を最も持続的に効果的に感じることのできる政策は存在しない。

これ以上説明のしようが無いほど、実にシンプルな話である。

所得税は月に一度感謝する程度。一時金なんかその一時だけ。事業税にはそもそもない。

貯蓄に回らない減税

所得税減税は貯蓄に回ってしまうだけで意味が無いという。確かにそういう面がある。
事業税減税は（時限減税であれば）給与に反映されるわけもなく、これこそ内部留保に回るだけだろう。
消費税であれば、財布に残る額が増えても結局使ってしまうから貯蓄には回りづらい。
毎月一定額を持って、結局全部使ってしまうのが殆どの人間だろう。翌月に持ち越せるような人は奇特。
そこで以前よりも多くのものが買えて満足感が上がったら、景気が良いと錯覚して内閣支持率も上がるだろう（笑）

全ての人が恩恵が受ける

所得税はそもそも払っていない人もいる。効果のある額に満たない人もいる。
一方で消費をしない人はいないのだから消費税減税の恩恵を受けない人はいない。
どんな対策でも額の多寡はもちろん生じるが、どんな細かい配慮をしてもどのみち満足のいく結果など望むことは不可能だ。
一方で、例えばごく単純に食料品のみ５％に減税すれば殆どの人に公平な満足感がいくだろう。
額の差は生じるが、そもそも食べ物に使っている絶対額というのは収入の差によって大きく違うのだから、そこは貧乏人ははなから諦めがついているのだ。

税制でも時限立法は可である

できないという人もたまに見かけるが、所得税減税をするのなら１年の時限だろうと言った自民党幹部が言った。
牽制的な意味合いで言ったつもりなのだろうが、それなら当然消費税減税も一年の時限で設定すれば良い。

消費税は上げるのが大変という虚構

消費税はいったん下げると上げるのが難しいという人もいる。
それは今までの消費税率を上げようとしたときの抵抗の大きさから来る虚像を見ているのだろう。
それは単に未知の高税率に上げるということに大反対していただけであって抵抗があって当然だ。

この話は、例えば一年間の時限を予め盛り込んで、一時的に下げ、その後に元に戻す、という設定（法律）なのだから、上がるときに抵抗も何もない。上がる時点で論議もないし予定通りなのだから反対も混乱もあるわけもない。（あったとしたらその人間がバカなだけだ）
一年後に元に戻すのが嫌だというのなら、そもそも下げないよ、というだけの話であり、上げると言うか元に戻すだけなのだから。

法改正に手間がかかるという自分勝手な理屈

「法改正は国会議員の基本業務の１つ」というのは誰もが知っていることだろう。
「議員立法」などという変な言葉があるが、法律を作って成立させることが国会議員の仕事の殆どであるべきだ、といえる。

「手間がかかるからこの仕事やりたくない」という奴は普通の会社ならクビだ（笑）
こんなことを言う奴は「国会議員失格」の烙印を押すべき奴である。

消費税の制度を変えるわけでは無く、税率を下げるだけなのだから数字を変えるだけの簡単な作業だ。
それを国会に提出して可決すれば良いだけ。反対する奴は次の選挙で落ちるだろうから普通に与野党一致で可決だろう。

ではなぜ簡単では無いというのか。
どうやら「税制改正にはとんでもなく時間がかかる」のであって「税制の議論における自民党マイルール」が存在するからのようだ。
自民党税制調査会とかいう言葉を聞いたことがあるだろうか。多くの重鎮、利権の巣窟。この２つだけでも面倒くさそうだ。
これらは法律の縛りとかでは無く、単なる「自民党マイルール」によって自らを縛っているだけなのだ。

自民党議員はその世界にどっぷり浸かっているのであたかも常識の様に言うが、単なるマイルールで勝手に自分らを縛って「いやー、税制関係の法律を変えるのは大変なんすよ」と言われたって、我々一般庶民からしてみれば「そんなこと知るかボケ」である。

社会保障制度ガーのバカ議員

今回は税の還元なのでこの論点すら無意味。

それでもあえて言及しておくと、そもそも社会保障は社会保険料で賄うべき、というのが基本中の基本である。
社会保障のために消費税ということ自体がおかしいのである。
導入時の猛反発や税率引き上げに猛抵抗を受けるので一番ごまかしやすい手口を使っているのだと考えられる。

それでも言い訳に使った以上は守るべきなのだが、それすらも守られていないのだからお話にならない。