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2023/01/09

異次元の少子化対策(笑)

岸田総理大臣。なんか言ってみただけらしい。

そこまで酷いとは思わなかった。

消費税を上げるとか言っているバカもいるし、どこまで自民党の品質が低いんだか。

別に財源なんか無くてもいくらでも方策あるでしょうが。
なんで財源ガーとかすぐ言い出すかと言えば、財務省の洗脳が酷い、財務省病とすらいえるから。
彼らは「○○税」を創設すると出世するという文化らしい。今回の件で言えば「少子化対策税」を作れば(少子化対策のための消費税増税もアリ)、出世するという話。そりゃあ増税したくなるわな。

もうひとつ。いわゆるバラマキ、補助金の類も利権や権利の温床。もちろん彼らにとっておいしい蜜。
しかも「御上が与えてやっている」気分になるのだから彼らは実に気分がよろしい。

財源がなくても簡単に安易にできる少子化対策。それは大幅な所得税減税。
所得税減税の良いところは「手取金額」という一番分りやすいところを増やすところ。

しかも今ある制度でちょこっと数字をいじれば良いだけの超お手軽な方法でも十分なのになぜ気づかないのか。

それは扶養者控除という制度である。

まずは今でも結婚したら配偶者に対する扶養者控除というものがある。
ここで一律100万円の控除。現在では相手の年収によるが、相手の年収一切関係なしにする。
いわゆる100万の壁とかセコいが結構切実な話が消え去る。

そもそも今の時代「内助の功」ではダメで、両方でがっつり稼がないとやっていけないのが現実だ。
労働人口の観点で社会的にみても夫婦両方にがっつり働いていただきたい、というのが現実だろう。
なのに「内助の功」という性質をもった扶養者控除の考え方は明らかに古い。夫婦になる人が減って問題だというのならば「結婚すれば特典付与」で良いでは無いのか。

ここでの効果は両方ともそれなりの給与をもらっていて「結婚してもトクなこと無いよなあ」と思っているカップルにダイレクトにお得な話になる。「節税のために結婚しようか」などという理由付けもできる。結婚に踏み切るかどうか。その一助になれば良い。

次に子どもができたらこれも扶養者控除の対象となる。今はみみっちい額である。
ここは異次元でどーんと一人目100万円、二人目200万円という感じに増やしていく。
子ども二人で100万+200万=300万円の控除。配偶者控除とあわせて400万円の控除。
サラリーマンであれば基礎控除もあるから年収500万円程度ならほぼ所得税ゼロになる。

当面は年末調整で行うことになろう。それなら今までの制度の対象範囲や額を「ちょこっと」いじるだけでいい。

この方式の良い点は他にもある。よく言われる「金持ち優遇」ではないということだ。
例えば年収数億とかだとこの程度の控除があってもほとんど意味が無い。一番狙い目の中間層~下層に訴えかけることができる。
この控除があまり効かない層では、金銭理由で結婚しない/子どもを作らないということではないから、税収含めて影響がほぼないという制度は効果的である。

 

しかしこの手の案が採用されることは絶対に無い。

減税だったりこのように「地味な案」を財務省はもっとも嫌う手段だからだ。
そして財務省にマインドコントロールされている岸田総理大臣がこのような方向の案を検討することなどありえない。
口の悪い人は「財務省解体が日本の諸問題解決のためにまずすべきこと」と言うが、正にその通り。

どうせ「○○万円ばら撒きます!今までのは異次元の金額!!素晴らしい対策でしょう!!!」となるに決まっている。
違うというのならお手並み拝見と言うところだ。

 

最後に、N乗N分というのがマスコミを賑わしているようだ。
これは世間のガス抜きだと私は思っている。
素晴らしい制度で革新的であるし、これぞ異次元と思うが、現在の政治状況下では現実味がさすがに乏しい。
この案をマジに検討し出せたとしても、あれこれと「できない理由」を上げまくり、潰すに決まっている。
その結果「やっぱ無理だよね。補助金で妥協しましょ」に落ち着かせるつもりなのだろう。

かの小泉純一郎レベルの”党内調整”やら”省庁調整”などガン無視するような強力な総理大臣が出現して、役所(財務省)のレクチャーなど無視で独断専行でガンガン改革を進めるような人が出てこないと無理であろう。
少なくとも自民党政権下では無理、と考えた方が妥当に思える。

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