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2020/08/02

365日24時間対応の“重さ”

コンビニにおいて24時間対応は勘弁して欲しいというオーナー訴訟が起きたりしている一方で、「コンビニはもはや社会インフラ」などとほざいてあたかも当然のようなことを言う人もいたりする。
実態はただのフランチャイズ形式個人商店だ。多くはオーナー個人(と家族)の犠牲の上に成り立っている。

昨今では政府がコロナ対応で無策(どころかマイナス対策)を続けている。政府や与党自民党も国会開会を拒否し続けている。(野党は前回国会閉会時に閉会するなと主張していたぐらいで時折開会を求めている)
その理由が「医療崩壊はまだまだ遠い」という判断である。感染者数が増えているのだから少なくともホテルなどへの収容、病院への入院が必要であり、その人員確保ができていない。
そのホテルの収容においても、365日24時間体制で医療関係者を確保せねばならない。
そのことに対して鈍感すぎやしないのか。

ホテルの契約解除について揶揄する人もいるが、それ以上に医療従事者確保についての問題の深刻さに気がついていないのか。
ごく単純な数字だけでも認識して欲しい。
対応人員を1人でよいとして、対応側は実際には何人用意すれば良いのか、考えたことがあるだろうか。

一人が24時間365日ずっといるわけにはいかないのだから、交代で何人か用意せねばならない。
よくあるのは3交代制勤務とか、そういう話である。
計算は至極簡単だ。
一年は24時間×365日=8760時間である。
一年の労働時間をおよそ2000時間(望ましいのは1800時間とされる)で割れば4以上。

単純計算で、24時間365日対応を1人用意すると言うことは4~5人は用意する、というのと同義である。
例えば3人は常駐するということなら12~15人の確保は必要ということだ。

人員が足りないことが深刻であると言われるが、いかに大変なことかはこの数字をみれば理解できるだろう。
これだけ24時間365日対応というのは重いことなのだ。
いうまでもなくこれは最低限であり、実際はもっといないと回っていかない。もしくは現場に無理を強いて動いている。
また、こんなに用意できないと言って休日出勤や残業という超過勤務で対応しているということだ。

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