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2020/04/15

なんで全員給付をやらないのか

自民党から一人10万円給付案、だが、また所得制限である。

「全員給付、金持ちからは年末調整で回収」案がどう考えてもベストだ。
大分マスコミでも“識者”から話がでるようになり、あの元大阪府知事の橋本氏ですら、この案に賛意を示している。ポイントは「必要の無かった人からは後から回収する」ということだ。

簡単に言えば「とりあえず全員に渡して、精算は後」。

制限をするなら、必ず審査が必要となってしまう。これは国民および地方の役所に過大な負担を強いることになる。
ただでさえ可能な限り”ロックダウン”を指示している今の時期に、負担増となるようなことをさせるというのは自己矛盾している。

もうひとつ、最近の状況から見てますます「後精算」の重要性が増していると感じている。

それは「今は減収ではないが、数ヶ月後はわからない」という人が少なからず出てきそうだからだ。
企業活動、とりわけ店舗等の営業自粛で「数ヶ月は持つけど、それ以上はわからない」という声がマスコミに多く取り上げられている。
わからないとは「従業員を解雇せねばならないかも。最悪倒産するかも知れない。」という意味。

給付金が今は不要だ(もしくは給付水準ではない)が、数ヶ月経ってから必要となる(給付水準に達する)人が少なからず出てしまう危惧があるということだ。もちろん今のままの制度では助けになってくれない。

一方で「とりあえず全員給付」ならとりあえず貰ってタンスに入れておけば、いざというときに確実に助けとなる。
不要で済んだのならこれ幸いで年末調整で返せば良いだけだ。
給与水準が落ちるかどうかの判断は年末までをみて判断する、という意味でもある。負担がかなり違う。
次の年末調整あたりには大分状況が楽になっているはずだ。その時まで判断を先送りしても罰は当たるまい。

“長期戦”が予想される状況下では「今の状況だけみて判断する」のは正しくない。何度も同様の給付案を打つのは“戦力の逐次投入”というやってはいけない愚策である。4月時点で苦しい人、6月になってから苦しい人、を救う等というような給付策では現場(対象者や役所)は必ず混乱、疲弊する。

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