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2020/04/30

9月新学期説に思う

総理大臣までが検討に値するとまでいう。

それにしてもこれに対する反対意見がひどい。

なにが不安なのかわからない、ばくぜんとした不安やノスタルジーを論拠とした反論は論外にしても、「それって今回の関係なく9月新学期に移行するのなら同じでしょう」っていう意見ばかりである。

納得がいくのは「あと4ヶ月ぐらいで間に合うの?」ぐらいだ。確かに法律や条例の改正が多すぎて間に合うのか、という意見に対してはそれは確かに不安だ。
総理もその辺りを懸念しているようで、調査を指示している発言が見られる。
不安に感じていても無意味なので、どの程度の見積もりが出てくるのか、注目したいと思う。

一番笑えるのは「入社社員が・・・」である。なんでそんなもの心配しているのだろうか。
そもそも卒業時期に合わせて新卒一括採用なんかしているのは会社の勝手であって、我々が心配する義理はない。
本当に人が足りないのならそんなことをしている余裕がないのは明らかで、定期的採用で良いと考えているということは、会社の持続のために定期的補充は必要と考えているだけだ。
社会の制度などと大袈裟に考えているのははなはだ見当違いで、ただの慣習に過ぎない。やりたくない理由にしたいだけだろう。
「日本社会には労働の流動性が重要だ」というのならばこんなものは守るどころか、積極的にぶっ壊すべきものだ。

会計年度と合わせるという理由もよくわからない。海外諸国で(制度が不安定な発展途上国は別として)そんな配慮をしているところがあるのだろうか。そもそも必要性はなんなのかまっとうな説明が見当たらない。
教育に対する中長期的ビジョンをもって推進していれば新規方針に対する予算化から半年程度のズレなんかどうでもいいはずだ。
むしろ予算化から実施まで半年の猶予が現場には生まれる、という考えもできるではないのか。
つまり文部科学省はなるべく朝令暮改のほうが楽なのでこの理由で反対したいという意向はあるのだろう。

政府筋が反対しているらしいが、どうせ財務省辺りが「俺様に合わせろ」という感覚で固まっているのだろう。

私が移行に際して最も危惧するコストは、5ヶ月間の「空白」ができてしまうことだ。
移行案の中には7ヶ月の「圧縮」によって移行する考えもあるらしいが、それはさすがに無茶だと思う。
どちらにしろ今回の措置で「空白」は既に2ヶ月は生じることが確定している。
そしてこのコストは何よりも生徒と現場の教師が受けるものであるということが重要である。

昔からの推進論者もこのことを懸念していたからこそ今が好機と考えているのだろうと思う。

 

余談だが、ノスタルジーと言えば夏のインターハイや夏の甲子園を持ち出すに至っては呆れてしまう。
そもそも夏の甲子園なんか非人道的、子供への虐待レベルである。
夏の真昼の甲子園球場はスポーツ禁止レベルの過酷環境である。このことを否定できる人がいるのか。
こんなものを日本中で狂喜して支持している異常さに対して自覚しているのか、と私はずっと思っていた。
この期に及んでも、夏のインターハイは中止するのに夏の高校野球大会はやるかもしれないという。まったく理解できない。
無観客にすると赤字がどうのこうのとか、まるで興業みたいな話がでている。高校教育なのだからコストはかかって「赤字」は当然である。
まさかNHKやテレビ朝日との利権の絡みがあるのだろうか。
特に今年はプロ野球開幕が遅延するので球場のやりくりが難しくなる。無理をいって(阪神は「死のロード」を強要されている)、借りる側の高校野球が遠慮するのは当然ではないのか。
別に全国大会を否定するつもりは毛頭ない。甲子園は否定しない。プロ野球がオフシーズンの頃にやれば良いだけだ。

もうひとつ。桜をノスタルジーの最たるものだ。日本の伝統などと勘違いしている人も多いようだ。
4月が新学期シーズになったのがいつなのか調べればわかる。
明治時代から始まったような慣習を「日本の伝統」などと言ってのける人よりも恥ずかしい。

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2020/04/25

奪うに益なく、譲るに益あり

二宮尊徳さんの金言で大分昔に聞いた覚えがある。「これは天理なり」と続く。
テレビで小田原城の話の中でさらっと取り上げられていた。

ギスギスしている今に改めて噛みしめるべき言葉だろう。

殆どの日本人が転売や買い占めに怒りを覚えるのも、こういう考えが自然と背景にあるからこそだと思う。
他人が購入する機会を奪い、自分だけ利益を得ようとする。
それは誰かの損得ではなく、社会全体が損をしているということを説いている。

この期に及んで「奪っている」人(会社)達、一方で苦しんでいるはずなのに「譲っている」人(会社)達をしっかりみて、平時に戻ったときも含めて付き合い方を変えていこう。(奪っている人達を非難してもなにもならない。彼らには心がないのだから)
単純に目に見える高い安いだけで判断するのはやめていこう。

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2020/04/22

PCR検査への誤解

いまだに誤解が多いようでむしろ驚いてしまう。
ノーベル学者の本庶先生もあらためて認識を広めるべきとおっしゃっていたので私も書いておく。

PCR検査は陽性結果が出ることで「ウィルスがいる(感染している )ことを確認できる」だけである。

「ウィルスがいないことは確認できない」
つまり陰性結果は「ウィルスがいない(感染していない)ことにはならない」
よって「自分が感染していないことを確認して安心したい」という目的には使えない。

「いないことの証明」は「悪魔の証明」と言われている。

例えばAさんが純金の塊(錠剤ぐらいの大きさ)を持っているか取り調べをすることを考えてみよう。
手のひらやかばんやポケットなどを探って、出てくれば「持っている」と証明できる。
しかしそれだけで「持っていない」とするのは結論が早すぎるのは誰でも判るだろう。
どこかに隠しているかもしれないと疑うのが普通だ。となると、丸裸にでもして服の裏地や下着までくまなく探すだろうか。
そこまでして出てこないとしても、体の中に隠しているのかも知れない。飲み込んで今頃は小腸にあるのかも知れない。
どこかで諦めて「持っていないとみなす」だけであって、「持っていない」という証明はできないのだ。

PCR検査は鼻からちょっと綿棒を突っ込んで粘液採取するだけ。それで100%判ると考える方がおかしい。
実際に肺の奥深くにウィルスが繁殖していたが、採取されずに確認できなかった事例も報告されている。

では、何の意味があるかと言えば陽性が出れば「新型コロナウィルス肺炎である」という診断確定ができるという重要な情報が得られる。
どんな病気でも正しい診断(症状の原因)が不明であれば適切な治療はできない。肺炎症状にはいくつかの原因があり、それぞれ治療方法が違う。検査としてはPCRが一番ハードルが高いので、診断は検査が簡単な方から消去法でやっていき、どれも違うとなったらPCR検査をやってみるべき、という話になる。
治療方法がないのだから確定しても無意味などと言う暴論を吐く人もいるようだが、最低限隔離するべきだし、比較的ハイリスクだが効果があるかもしれない薬の候補もある。その判断をするにも正しい診断が前提となる。

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2020/04/19

感染経路不明って通勤電車でしょ

感染経路不明者が増えている。

クラスターによる感染は皆が留意するようになってきた証だろう。

平日生活の中で、例えば会社員であれば、人との接触機会のある場所なんて限られている。
・勤務先
・通勤電車
・スーパーコンビニ
(家族なんて真っ先に疑うからはなからいれていない)

勤務先なら早晩複数人の発症者が出るから、クラスター認定される。
スーパーコンビニでは短時間過ぎて感染確率は低すぎる。

そうなれば感染機会は通勤電車と考えるしかない。

感染経路不明というのは明確にたどれなくなった総称で、そりゃあ、通勤電車で接触した人なんて知らない人ばかりなのだから当然だ。
通勤電車はいくらでも感染機会がある。間接的な接触感染機会があらゆるところにある。
エアロゾル感染や飛沫感染のリスクだってある。

ただし、別に咳をしている人の有無はさほど差があるとは思わない。
普通に会話している(携帯電話を使っている)人だっている。飛沫感染のリスクはある。
つり革、手すり、椅子、壁(扉)とあらゆるところに触ってしまう機会がある。
ドアノブには一日以上ウィルスは残存するというのだ。これらから感染してもなんら不思議ではない。
自分の周りに怪しそうな人がいなくても、既に降りた人から感染する可能性だってあるということだ。

多少混んでいる電車なら間接どころか直接接触すらしている。2メートル間隔なんて程遠い。

電車通勤をなくせば「8割削減可能」という意見もある。逆に言えば電車通勤を無くさない限り8割削減不可能ということ。

それなのに未だに電車通勤が普通に行われている。問題意識が語られない。これで感染者が減るのか。

この仮定が正しければ、ゴールデンウィークには感染者が激減することは当然の結果になる。
外に遊びに行くひとが多発しても通勤者よりははるかに少ないだろう。(時差行動になるだろうし)
それなのに「7日時点で減少傾向が出たので一時緩和」などとやったらとんだ茶番だ。
皆が出社しだしたら元に戻るだけだから。

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2020/04/15

なんで全員給付をやらないのか

自民党から一人10万円給付案、だが、また所得制限である。

「全員給付、金持ちからは年末調整で回収」案がどう考えてもベストだ。
大分マスコミでも“識者”から話がでるようになり、あの元大阪府知事の橋本氏ですら、この案に賛意を示している。ポイントは「必要の無かった人からは後から回収する」ということだ。

簡単に言えば「とりあえず全員に渡して、精算は後」。

制限をするなら、必ず審査が必要となってしまう。これは国民および地方の役所に過大な負担を強いることになる。
ただでさえ可能な限り”ロックダウン”を指示している今の時期に、負担増となるようなことをさせるというのは自己矛盾している。

もうひとつ、最近の状況から見てますます「後精算」の重要性が増していると感じている。

それは「今は減収ではないが、数ヶ月後はわからない」という人が少なからず出てきそうだからだ。
企業活動、とりわけ店舗等の営業自粛で「数ヶ月は持つけど、それ以上はわからない」という声がマスコミに多く取り上げられている。
わからないとは「従業員を解雇せねばならないかも。最悪倒産するかも知れない。」という意味。

給付金が今は不要だ(もしくは給付水準ではない)が、数ヶ月経ってから必要となる(給付水準に達する)人が少なからず出てしまう危惧があるということだ。もちろん今のままの制度では助けになってくれない。

一方で「とりあえず全員給付」ならとりあえず貰ってタンスに入れておけば、いざというときに確実に助けとなる。
不要で済んだのならこれ幸いで年末調整で返せば良いだけだ。
給与水準が落ちるかどうかの判断は年末までをみて判断する、という意味でもある。負担がかなり違う。
次の年末調整あたりには大分状況が楽になっているはずだ。その時まで判断を先送りしても罰は当たるまい。

“長期戦”が予想される状況下では「今の状況だけみて判断する」のは正しくない。何度も同様の給付案を打つのは“戦力の逐次投入”というやってはいけない愚策である。4月時点で苦しい人、6月になってから苦しい人、を救う等というような給付策では現場(対象者や役所)は必ず混乱、疲弊する。

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2020/04/10

リモートワークを阻害するもの

リモートワークを阻害する要因について様々な指摘や論議が起きている。
サービス業では無理とかそういうピント外れな論議はもちろんここでは除外する。

本来なら、例えば諸外国なら普通にやっている業種でも、日本ではリモートワークができないという問題だ。

リモートワークに限らず、日本のビジネス界における大きな阻害要因は昔から2つあると考えられる。
大きく分けて2つの悪法である。共通するのはペーパーレスの阻害である。

1つは「印章」至上主義の様々な法律。

いわゆるハンコ文化だ。電子化を妨げる、日本特有のガラパゴス文化である。
ハンコ遊びを否定するつもりはないが、ビジネスの世界からは、いい加減排除すべきである。
OA化を失敗させ、IT化を失敗させ、昨今ではDX化も失敗させようとしている。
要するにPCがビジネスに入り込んできてから、ずっとこれは問題視され続けてきた。
そして今回はテレワークを阻害する要因としても浮かび上がってきているのだ。

IT大臣がハンコ協会(正式名称なんか調べる気もしない)の会長とか冗談もたいがいにして欲しい。
企業のIT化を阻み、今回ではリモートワークを阻む要因に至ったのは安倍政権の責任が極めて大きい、と断罪せざるを得ない。

法律に縛りによって電子化を妨げる、紙という存在に固執することが、リモートワークを阻害しているということなのだ。
(電子印章があるではないか、という意見は馬鹿馬鹿しくて論議したくもないので意見しないでいただきたい)

問題なのはこれが明らかに日本の成長の足を引っ張っている。「失われたナンタラ」の一因と私は考えている。

海外資本の日本への参入を拒む一因でもあると考えている。課税の重さを言い出す人もいるが、日本より重い国はいくらでもある。それより当該国のビジネスルール、法律を検討するのが当然だろう。殆どの欧米人、いや韓国中国人ですらハンコ文化がない。日本でビジネス活動するのなら日本の法律に従うのは当然。しかし意味不明なハンコ文化が理解できないのは当然だろう。会社の登記という時点でハンコが出てくるのだからハンコ文化を無視して日本で開業できない。
こういう致命的欠陥にたいして目をつぶり続け、現在に至る。

そして今回はリモートワーク推進の足を引っ張っている。

もう1つは収入印紙税制度である。

この悪税、悪制度のせいで特に契約書を初めとする取引関係の書類のペーパーレス化を大きく妨げている。
どこまでいっても最後には「収入印紙を貼れ」縛りがあるため、電子化が不可能となっている。
なぜこの法律を改正したり、電子化したりしようとしないのか、といえば、再検討すると「消費税との整合性がとれなくなる」からなのだろう。
この制度はそもそも戦時中の軍事費増強が目的で、取り引き一般に税金をかけようとしたのが最初。現代からみれば不純なのだ。
いうまでもなく、消費税では取り引きが行われればそれに課金される。つまり同一目的の行為に2つの税金をかけるという、タブーに触れてしまうことになる。正当に考えれば消費税導入時に廃止が必要だった税制度である。(同様にガソリン税に消費税をかけているいうのも二重課税と呼ばれる国家による犯罪行為である)それを「印紙」というゴマカシによって維持していた制度について、見直せば廃止が当然となるため、安倍政権にできるはずもない。

日本でペーパーレス化が進まず、今回のテレワーク移行を大きく阻害しているのはこの2つの悪法が大きく影響している。
ペーパーレスができないのは、よく「意識」とか「慣習」とか、挙げ句の果てに「文化」のせいとまで言い始める輩がいるが、そんなふわっとした話ではなく、根源はきわめて強い強制力のあるこの2つを柱とする悪法たちである。
コンピューター上の認証システムよりも、三文判のほうを信用する諸制度(役所の判断を含む)である。

 

様々なペーパーレスを画策しても、最後にはこの2つのせいで紙が必要となるため、全体として腰砕け、効果が半減以下となって話が崩れてしまう。電子化はその作業自体が大変だし、使いやすいシステムにするのは本質的に難しい。使う人の抵抗や、法律を盾にとって抵抗する人もいる。ただでさえくじけたくなる。「法律ではそうだが、実際の役所の対応は・・・」といい出す人もいる。だから根本的に撤廃しなければダメなのだ。
これは私自身が実際に業務で携わり、分析や検討を行った、様々な経験からの結論である。

 

それでもハンコ文化が染みついている、とかいうのだろうか。
昨今の若い人がどうこうではない。昨今の結構上位職(いわゆる経営職)でも「ハンコ文化を軽視」し始めている。
ハンコ欄にサインをしてみたり、三文判(同様)のハンコを押して返してきたりする。
昔(数十年前)は古文書かよというようなハンコを押すのが上位職の特権とされ威厳を示していたなんて時代もあった。
だから上級職のハンコ欄は他よりも大きく設定をする書式(フォーマット)になっていた。

そう考えると昨今はようやく変わってきたな、上位職がこういう意識になってくれると壁が崩れていくのだろうな、と思った。
1つは海外関連会社での経験(最近の経営職はほぼ関連会社の上位職を経る)が大きいのだろう。グローバルスタンダードのビジネス経験を経ればハンコに価値を見いだすマインドなどありようもない。
私自身もその流れを見逃さず、かなり重要な書類からひとつ「決済のハンコ欄を排除」した。要は決裁者が確認をした証を立てればいいだけなのでそういう仕組みを組み込んだ。上司からの助言も得た。仕掛けを提案、根回しをかけてみたところ大筋ですぐOKが出たので、規則を変更、承認を経て手続きを完了した。

それ以来は紙を回してハンコを押して貰う必要は無くなった。返却されたものをスキャンしてファイリングすることも不要となった。

文化だけなら排除は可能だ。意識の持ちようと、それこそ熱意の問題なのかもしれない。知恵を出せばなんとかなるかもしれない。
上記も「社内ルールの問題」でしかなく、コンプライアンスや意識の問題、論理の整合性の問題なので、それは解決できる。

しかし法律の壁はわめいてもダメだ。「だって法律だから」で議論は打ち切られる。上記の話は成功例だが、結局突き詰めていった結果、失敗に終わったものも多数ある。だから憂さ晴らしに政権を批判したり、与党を批判するしかないのだ。

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2020/04/09

給付なんかさっさとやれ

本当に安倍政権はバカとしか言いようが無い。

何が108兆円の対策だ。実質十数兆程度しかない。あとは単なる見せ金。あとで回収する金。
国民を馬鹿にするのもたいがいにして欲しい。こればかりは我慢がならない。

とりあえず30万円、全世帯に記名小切手で送ればいい。

金持ち不要とかいう懸念があるなら、あとで、年末の確定申告の時に高収入者等からは返して貰えば良いだけだ。
どうせ返すことになると思った人は、小切手だから換金しなければ良い。
そもそも要らんと思う人も棄てればいいだけだ。国会議員の方々はそうすれば終わりだ。
小切手だから換金した(受け取ったか)どうかも当然判る。仮に申告しなければ脱税だから不正はよほどの覚悟が要る。

なんかボーダーラインで揉めているらしいが、とりあえず配って、その後でゆっくりとどういうラインで境目をつけるか議論すれば良い。

こんな簡単で単純な手段がある。誰も損はしない。どこにも混乱もおきない。誰もとりあえず悩まない。
換金も小切手を扱う銀行に行けばできる。(役所の混乱は皆無)
年末に確かに大変になるかもしれない。これだけ経済が混乱しているのだ。確定申告は今年どうせ増加するのは目に見えている。
それでも色々な意味で一段落ついているだろうから、その時に精算すれば良い。

微妙な人はとりあえず貰っておいて置いておけば良い。
微妙かどうかの目安として「住民税免除」云々の基準ととりあえずしておけば良い。
今年の年末までどうなるのかわからないのだから、年末に締めれば良い。

年金生活者についても混乱があるが、高収入+年金なら償還、国民年金だけなら貰える、などの対応もできる。
勘違いしている人もいるだろうが、年金だけでは足りずに非正規雇用などで生活を支えている人だっているのだ。
高齢者の非正規雇用など、会社は真っ先に切る。この感覚に異議を唱える人がいるだろうか。

念のため言っておくが、これは景気対策ではなく、困窮者救済策であるとして論じている。
住民税非課税所帯というのだから、一般的にいて困窮者であり、さらに収入が減った人を対象としているのだから、この人達に金を送っても「景気対策」にはならない。景気対策なら全員に一律で金をばらまくしかない。一番楽な方法は時限立法により消費税率を下げることだ。

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