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2020/02/01

緊急事態条項の改憲論議とはばかばかしい

今回の新型ウィルス騒動を利用して緊急事態条項の改憲論議に結びつけようとする議員がいたようだ。

こういうむちゃくちゃな意見(論理?展開)を言う輩が改憲論議を引っ張ろうとしているから、改憲論議はダメなのだ。

「指定感染症」に指定すれば良いだけだが、しかし周知期間をおかねばならないとされる。
『すぐに強制措置が執れることが望ましいとし「周知期間をおかなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った』(東京新聞より引用)という。
維新の馬場議員も同様のことを言ったらしい。

意味が分からない。周知期間を置くことが必須ではなく、周知が必要だから期間が必要ではないのか。
そもそもいい加減な周知しかしないで期間だけおけば良いということでもない。

必要なのは十分な「周知」だろう。緊急性を訴えるための濃密な宣伝をすれば良い。
テレビで緊急速報を打つ手もあるし、これだけニュースでも毎度この関係の話題をしているのだから、各マスコミに周知の要請をすれば良い。
新聞一面で取り上げてもらうなり、広告を打っても良いだろう。

むしろ疑問なのは「指定感染症」を指定したという報道はあったが「指定感染症とはなにか」という報道に乏しい。
キチンと「なにを指定したのか」を説明して欲しい、と各マスコミに要望しなかったのか。
政府の責任か厚労省の怠慢なのか知らないが、この程度の周知力(?)でよくも「周知期間が必要だ」とか言えるものだ。

ネットの活用でも、SNSでの拡散、総理官邸や厚生省だけではなく各省庁のサイトに依頼する、緊急メールを打っても良いではないのか。

強制でなくて交渉の問題

強制入院や隔離は人権問題だからとかこういう時に人権を持ち出す人がいる。
だから憲法改正が必要だといいたいらしい。

ひとつは予めこういう事態になった場合は、強制入院させるよと決めておけば良い(法律制定しておけば良い)だけだ。
その法律の策定において、どうしても違憲性があると言うのなら、その時に憲法論議をすれば良い。
心配せずとも、実際に現在の法律によっても指定感染症に指定すれば強制入院させることができる。

オーストラリアのような離島に隔離する、というような場合は必要と言うが、それも同じ事ではないのか。
まあ、事態が起きてから、どころか救出機を飛ばすと決めてからやっと隔離施設も慌てて確保に走って、結果不足、なんて情けなさを露呈している危機管理能力では島を用意できるとは到底思えないが。
オーストラリアでだって、無人島ではないようだからそこの住民の意向なしで受け入れができるわけがない。
だから事前に了承を取るべく交渉したり法的調整やら物資調達のプラン策定等をしているはずだ。
憲法で緊急事態だからと言って、有人の離島に放り込むなんてことが許されるとは到底思えない。

百歩譲って法整備に不備があったとしても、今回の様な場合なら帰国希望者と交渉すれば良い。
「帰国チャーター機を出すが、帰国したら検査を受けてもらい、入院もしくは潜伏期間中は隔離生活を送ってもらうが良いか。嫌ならそのまま中国に滞在していただきたい。ただし全て国費で持つ」という条件で帰国希望者を募れば良かっただけだ。
日本政府というのは自国民との”交渉”もできないのか。

8万円騒動が起きて政府が勝手に国費で持つとはできない、とか言い訳をしているが、今は正に国会で予算をやっている。
自民党の誰かに質問させて論議を起こせば良いだけだ。

これだけの怠惰をしておいて、緊急事態法などを制定したら「緊急事態法があるから」といって怠惰に走りかねない。
付け焼き刃、泥縄が酷くなるだけではないのか、それこそ人権侵害である。

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